平成23年度における独立行政法人の契約状況について

• 「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21年11月閣議決定。以下「閣議決定」という。）に基づき、各法人において、随意契約見直し計画をそれぞれ策定。同計画により、法人全体で全契約に占める競争性のない随意契約の比率を約1割程度への引下げを目標。
• 競争性のない随意契約の契約全体に占める割合

  	平成20年度	平成23年度	増減
  件数	2万782件（24.8％）	1万834件（15.9％）	▲8.9ポイント（減少）
  金額	6,552億円（27.0％）	4,299億円（20.4％）	▲6.6ポイント（減少）

  ⇒24年度以降も引き続き、随意契約理由を精査するなどし、見直しを継続。

• 上記の閣議決定に基づき、各法人において、一者応札・応募案件についても、真に競争性を確保するため、契約条件等の見直し（仕様書内容の見直し、入札参加要件の緩和、公告期間の十分な確保等）を実施。
• 一者応札・応募案件の競争契約全体に占める割合

  	平成20年度	平成23年度	増減
  件数	2万4,745件（40.6％）	1万8,468件（33.3％）	▲7.3ポイント（減少）
  金額	6,578億円（38.5％）	4,847億円（30.2％）	▲8.3ポイント（減少）

  ⇒引き続き、契約条件等の見直しを継続するとともに、各法人における契約条件等の見直し内容の適否について、契約監視委員会が厳正に審査。

平成23年度における独立行政法人の契約状況