会議資料・開催案内等

－速報のため事後修正の可能性あり－

独立行政法人評価分科会（平成17年5月13日開催）議事要旨

日時　　平成17年5月13日（金）10時00分から12時00分

場所　　法曹会館　高砂の間

  出席者
（分科会所属委員）
  富田俊基独立行政法人評価分科会長、樫谷隆夫独立行政法人評価分科会長代理、
森泉陽子独立行政法人評価分科会委員、縣公一郎、阿曽沼元博、稲継裕昭、井上光昭、岡本義朗、小幡純子、梶川融、河村小百合、黒川行治、黒田壽二、島上清明、鈴木豊、田渕雪子、松田美幸、丸島儀一、山本清の各臨時委員
（総務省）
  田村政志行政評価局長、福井良次官房審議官、伊藤孝雄総務課長、若生俊彦評価監視官、
山下哲夫評価監視官、榎本泰士調査官、岩田博調査官、加瀬徳幸調査官

議題

(1)	政独委員会及び各府省独法評価委員会の委員長懇談会報告及び今後の対応について
(2)	役員の退職金に係る業績勘案率について（農林水産省、総務省、外務省、文部科学省、財務省、厚生労働省）
(3)	独法等と関係のある委員の独法評価分科会への関与・参加について
(4)	平成16年度末に中期目標期間が終了する3法人（国立公文書館、日本貿易保険、産業技術総合研究所）の新中期目標等について

配布資料(PDF)

(1)

委員長懇談会での各府省意見と政独委員会としての対応（案）

(2)

各府省独法評価委員会の業績勘案率案について
農林水産省　(1)、(2)、(3)、(4)、(5)、(6)、(7)
総務省
外務省

文部科学省

(1)ア,イ、(2)ア,イ,ウ、(3)ア,イ,ウ、(4)ア,イ,ウ、(5)ア,イ,ウ
(6)ア,イ,ウ,エ,オ、(7)ア,イ,ウ,エ、(8)ア,イ、(9)ア,イ,ウ,エ,オ
(10)ア,イ,ウ

財務省
厚生労働省　(1)、(2)、(3)ア,イ,ウ,エ

(3)

独立行政法人・国立大学法人・大学共同利用機関法人等関係者の審議への参画について（申合せ）（案）

(4)

平成16年度末に中期目標期間が終了する3法人（国立公文書館、日本貿易保険、産業技術総合研究所）の新中期目標等

(5)

平成16年度独立行政法人評価年報の作成について

会議経過

) 事務局から「委員長懇談会での各府省意見と政独委員会としての対応（案）」について説明が行われ、その後質疑応答が行われた。その結果、意見等を踏まえ、一部修正の上、「委員長懇談会での各府省意見に対する政独委員会としての対応」を改めて各委員に連絡することになった。質疑等の概要は以下のとおり。

○	一次評価についてのベストプラクティスの定義が難しく、網羅的にみるのは困難ではないか。
○	一次評価の質をレビューし、ベストプラクティスを普及させることが横断的評価を担う当委員会の役割ではないか。
○	事業の意義や有効性、効果だけではなく必要性もみるべきであり、それが事務事業の見直しに不可欠。必要性の視点を基に事業の重複についても横断的にみるべき。
○	政独委が二次評価で各府省の評価委員会がどのような基準でどのような運営で評価しているかをレビューしていく必要があるのではないか。
○	事務事業の見直しに当たり、当委員会が法人の業務を把握しないと、間違った意思決定をしてしまう可能性がある。必要に応じて、ヒアリング、情報収集等、直接各法人とのコンタクトを引き続き行うべき。
○	省庁において異なる事業の区別ができていない、統計が不十分など、独法の評価が根付いていない現状においては、細かい部分も必要に応じ見ていく必要がある。
○	独法の中期目標と各府省の政策との整合性を図ることが重要であり、独法の業績評価と政策評価とのリンクについて当委員会として何かできないか。検討すべきではないか。
○	数量的な指標によって法人を横断的に評価する場合は、法人ごとに数字の質が異なることを勘案して、十分時間をかけて具体的に細かく検討すべきではないか。
○	一次評価の結果がどのように業務に反映され、改善されているかが重要。業務が達成されているから良いというものではなく、業務について改善すべき点は改善されているかという点をチェックするのが二次評価を行う当委員会の役割ではないか。

) 事務局から「各府省独法評価委員会の業績勘案率案について（農林水産省、総務省、外務省、文部科学省、財務省、厚生労働省）」について説明が行われ、了承された。委員から提起された意見の概要は以下のとおり。

（文部科学省所管独法について）

○	宇宙航空研究開発機構については、ロケットの打上げ失敗の事故に対して誰がどのような責任をとっているのかを国民に明らかにすべきである。

) 事務局から「独立行政法人・国立大学法人・大学共同利用機関法人等関係者の審議への参画について（申合せ）（案）」について説明が行われ、了承された。

) 事務局から「平成16年度末に中期目標期間が終了する3法人（国立公文書館、日本貿易保険、産業技術総合研究所）の新中期目標等」について説明が行われ、了承された。

以上
（文責：総務省行政評価局独立行政法人第一担当室）

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