会議資料・開催案内等

－速報のため事後修正の可能性あり－

独立行政法人評価分科会（平成17年7月11日開催）議事要旨

日時　　平成17年7月11日（月）13時30分から15時45分

場所　　法曹会館　高砂の間

出席者
（独立行政法人評価分科会所属委員）
富田俊基独立行政法人評価分科会長、樫谷隆夫独立行政法人評価分科会長代理、森泉陽子独立行政法人評価分科会委員、縣公一郎、浅羽隆史、阿曽沼元博、井上光昭、岡本義朗、梶川融、河野正男、河村小百合、黒川行治、黒田壽二、黒田玲子、島上清明、田渕雪子、丸島儀一、山本清の各臨時委員
（政策評価分科会所属委員）
新村保子政策評価分科会委員
（総務省）
田村政志行政評価局長、福井良次官房審議官、若生俊彦評価監視官、山下哲夫評価監視官、榎本泰士調査官、岩田博調査官、加瀬徳幸調査官

議題

(1)	各ワーキング・グループにおける検討状況報告について
(2)	府省独法評価委員となっている公認会計士と財務研メンバーとの懇談会結果報告及び評価における関心事項について
(3)	「勧告の方向性」のフォローアップについて
(4)	役員の退職金に係る業績勘案率について（文部科学省、国土交通省、財務省）

配布資料 (PDF)

(1)	ワーキング・グループにおける審議及び委員視察実績（平成17年度）
(2)	平成16年度業務実績評価の結果についての評価における関心事項（「財務内容の改善」及び「業務運営の効率化」関係）
(3)	「勧告の方向性」のフォローアップについて
(4)	各府省独立行政法人評価委員会の業績勘案率案について（文部科学省(1),(2),(3),(4),(5)、国土交通省、財務省）
(5)	「勧告の方向性」、「業務実績評価の意見」検討スケジュール（案）

会議経過

) 事務局から、各ワーキング・グループにおける検討状況についての報告が行われ、その後質疑応答が行われた。その結果、意見を踏まえ、各ワーキング・グループにおいて勧告の方向性に向けてさらに検討を深めていくこととなった。質疑等の概要は以下のとおり。

○	第1ワーキング・グループにおいては、なるべく合理的な理由を立てて、理論的に生産性が上がるのではないかと考え、地方組織の業務運営についても検討しているが、他のワーキング・グループはどのようなアプローチを行っているのか。
○	第4ワーキング・グループにおいては、地方組織が全国に分散して設置されている点はなかったので、そのような検討は行っていないが、コスト削減の観点からの検討は行っている。
○	第2ワーキング・グループにおいては、例えば、NICTについて産総研やNEDOとの業務の重複について検討するなど、我々としても同様の問題意識で見ている。
○	第5ワーキング・グループにおいては、見直し対象3法人について、組織の在り方の抜本的な見直しを含め検討する必要があるとの問題意識。
○	駐留軍等労働者労務管理機構の本部については、管理部門が主であり、コストの削減に資するためにもスリム化を実施できるのではないか。
○	統合法人のうち、二本部制をとっているものについて、今後どのように統合していくかのスケジュールを明確に示したうえで統合を進めていくべき。
○	第3ワーキング・グループにおいては、統合を検討する余地がある法人については、効果的・効率的な実施を図るという観点等から、統合した場合のメリット、デメリットは何かといった観点から議論を進めている。同時に、政策と独法の関係をきちんと整理し直す必要性を感じている。
○	仮に現状と全く同じ業務を実施する場合であっても、合理化の余地がないか検討が必要。
○	第2ワーキング・グループとしては、政策の全体的な流れを踏まえて議論を重ねてきているところ。ただし、独法は区々であり、一律の基準の当てはめは困難との印象。
○	法人の統廃合については、効率性だけでなく、研究の観点及び内容からも考えていく必要がある。
○	個々の法人の統廃合については、効率性だけでなく、各府省の抱える政策の大きな方向をみながら、勧告の方向性に向けた議論を進めていくことが重要。
○	水産大学校については、民間への移行を含めて検討すべきではないか。

) 事務局から、6月17日に開催された府省独法評価委員となっている公認会計士と財務研メンバーとの懇談会の結果報告及び評価における関心事項について説明が行われ、この後質疑応答が行われた。その結果、今回の意見等を踏まえて修正することとし、その扱いは分科会長に一任の上、分科会として了承することになった。質疑等の概要は以下のとおり。

○	独立行政法人は、政策の実施部門であり、独立行政法人のマネジメントの範囲は民間企業に比べて限られたものとなっている。こうした中で、特殊法人から承継した欠損金について移行独立行政法人にその解消の責任を負わせるのは酷ではないかと思う。
○	独立行政法人のトップのマネジメントの範囲は確かに民間企業のトップに比べて限られた範囲となっているのは事実であるが、これは政策の企画・立案部門と実施部門を切り離すという独立行政法人制度上のもの。一方、忘れてはならないのは、独立行政法人の収入の大半が運営費交付金や補助金という国民の税金であること。したがって、限られた範囲内であっても効率的な運営が求められている。
○	関心事項では、「欠損金の発生要因を明確にした上で」とあり、この段階で発生要因が制度上のものか、法人のマネジメントによるものか、が明らかになり、法人のマネジメントによるものは、中期目標等に欠損金の処理方策等が明らかにされているかをみるということではないか。
○	これまでは欠損金が生じたのが独法の責任なのか、国の責任なのか曖昧であった。欠損金が国の責任であるならば、財源措置をしなければならないし、独法の責任であるならば、効率化でカバーしていくことで解消していってもらいたい。関心事項の趣旨は責任を明確にした上でその処理を進めるべきということではないか。　したがって、欠損金の解消もすべて独立行政法人で責任を負うということではなく、独立行政法人のマネジメントの範囲内で行うということで、評価委員会はその範囲内で独立行政法人が処理を行っているかチェックするということではないか。
○	国民に対する説明責任が第一であるが、企業会計の問題を独法のマネジメントに結びつけていくという問題意識も強い。財務諸表には、国民に対して決算として報告するという側面と独法のマネジメントに生かしていく側面があると理解すべき。

) 事務局から、「勧告の方向性」のフォローアップについて説明が行われ、その後質疑応答が行われた。その結果、修正について分科会長に一任の上、独立行政法人評価分科会の決定事項として各府省及び各府省評価委員会に示すことで了承された。質疑等の概要は以下のとおり。

○	法人が担う任務、役割について単に「明確なものとなっているか」だけでなく、社会的、国民的ニーズをとらえて見直した上で明確になっているかという趣旨の文言を入れてほしい。

) 事務局から、役員の退職金に係る業績勘案率（文部科学省、国土交通省、財務省）について説明が行われ、了承された。

) 事務局から、今後の分科会の日程等についての報告があった。

以上
(文責：総務省行政評価局独立行政法人第一担当室）

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