| （1） | 平成17年度末までに中期目標期間が終了する独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性（案）について |
| （2） | 平成16年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果等についての意見（案）について |
| （1） | 事務局から、「平成17年度末までに中期目標期間が終了する独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性（案）について」及び「平成16年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果等についての意見（案）について」の説明が行われた。 また、各ワーキング・グループから、上記の2案件に関し、検討経緯及びワーキング・グルー プとしての考え方等について追加報告が行われた。 その後、これらの報告について質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。 |
| ○ | 政策と研究の結び付きについて、どこまでが政府に残っている研究所の役割で、どこか らが独立行政法人の行う業務であるのかという区別が難しい。また、独立行政法人評価を 行うに当たって、国の政策にどこまで踏み込めるのかという問題がある。 |
| ○ | 当委員会が最低限やるべきことは、各府省独立行政法人評価委員会の1次評価が客観的に実施されているかどうかをチェックすること。その上で、中期目標の記載内容が実施されているかを評価するとともに、横断的視点から国や地方、大学、民間等との連携を踏まえて勧告の方向性として提示すべきではないか。 |
| ○ | 民間企業は市場によって結果責任が問われるが、独立行政法人は公共性があることから民間企業のような結果責任を問うことは難しい。したがって、独立行政法人は、説明責任がより重要である。当委員会の行う評価は、評価という側面とともに説明責任の担保という側面もあると認識している。 |
| （2） | 事務局から、今後の日程等についての報告があった。 |
