| （ | 独立行政法人評価分科会所属委員） 富田俊基独立行政法人評価分科会長、樫谷隆夫独立行政法人評価分科会長代理(※)、森泉陽子独立行政法人評価分科会委員、縣公一郎(※)、浅羽隆史、阿曽沼元博、井上光昭(※)、梅里良正、岡本義朗、梶川融(※)、河村小百合、黒川行治、黒田壽二、黒田玲子(※)、島上清明、鈴木豊、田渕雪子、玉井克哉、松田美幸、丸島儀一、山本清の各臨時委員 |
| ※印を付した委員については、委員会申合せ等に基づき、審議等の一部に参画していない。 |
|
| （ | 総務省） 福井良次行政評価局長、伊藤孝雄官房審議官、渡会修行政評価局総務課長、新井豊評価監視官、榎本泰士調査官、岩田博調査官、加瀬徳幸調査官 |
| （1） | 平成17年度末に中期目標期間が終了する53法人の新中期目標等について |
| （2） | 平成18年度における独立行政法人の業務等の見直しについて |
| （3） | 役員の退職金に係る業績勘案率について |
| （4） | その他 |
| ○ | 富田分科会長 それでは、時間になりましたので、ただいまから政策評価・独立行政法人評価委員会 独立行政法人評価分科会を開会いたします。 委員の皆様方におかれましては、御多忙のところとは存じますが、本年も昨年同様、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、三つの案件でございます。1番目は、平成 それでは初めに、平成 まず、事務局より説明をしていただいた上で、質疑応答を行うこととしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 |
| ○ | 新井評価監視官 それでは、御説明申し上げたいと思います。 平成 今般、各法人の新しい中期目標等につきまして、事務局から各府省に照会し、現時点のものを各ワーキング・グループで御審議いただいたところでございます。その際、幾つかの御指摘もいただいたところではございますが、概要はおおむね勧告の方向性に沿っているものと考えております。内容をこれから御説明申し上げたいと思います。 なお、事業費、一般管理費等の効率化目標や人件費の削減目標につきましては、現在、予算関連ということで、財務省主計局との協議ということになっております。3月中には結論が出ると思いますが、おおむね一番厳しいところで、効率化目標が一般管理費△  5％というようなライン、それから人件費については閣議決定どおり△5％というようなラインで決まってくるのではないかとは思いますが、これについては追って御紹介させていただければと思います。それから、非公務員化につきましては、随分御審議いただきまして、ほとんど非公務員化ということにされております。各府省ごとに国会に必要な法案が現在提出されているところで、できれば それでは、第1ワーキング・グループの関係から御紹介します。 第1ワーキング・グループは 内容としては、統合メリットを発揮するというようなことも書かれておりますし、あるいは個別業務では、検査時間の 種苗管理センター、家畜改良センターでございますが、これは農林水産関係の作業施設ということで、勧告の方向性でいろいろ指摘を行い、そういった個別の業務縮小などにつきまして、より詳しい形で中期目標等が出てきております。 例えば、種苗管理センターについては、具体的に農場名を示して、八ヶ岳農場のばれいしょとか茶といったものを他農場へ移管するとか終了する、あるいは栽培試験業務であっても、北海道・嬬恋・久留米という、もともと行っていたものに加えまして、金谷・知覧といった農場の業務も移管していくというような、より詳しいものになっております。あるいは時系列であれば、家畜改良センターのように、めん羊は 次に、林木育種センターと森林総合研究所ですが、これも昨年の勧告の方向性で統合ということで挙げてありましたので、 農業・生物系特定産業技術研究機構、農業工学研究所、食品総合研究所及び農業者大学校の4法人でございますが、これらにつきましては、 農業者大学校につきましては廃止となっておりますが、従来の農業者大学校の一般的な担い手育成から、高い水準の農業技術及び経営管理手法の教授を中心にというもので、それにつきましてはこちらの新法人の中で実施するということで、現在、多摩市にございますが、これは売り払って、つくばの方に持っていくというようなことも中期目標に書かれているところでございます。 次に、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所及び国際農林水産業研究センターは研究機関ということで、おおむね研究の重点化といった内容が書かれているところでございます。 それから、水産総合研究センターとさけ・ます資源管理センターでございますが、これも これらにつきましては、特にさけ・ますのふ化放流について、いわゆる資源増大目的、こういった試験目的ではないものについては民間に移行していく。勧告の方向性どおりでございます。調査研究業務についても、一体的に実施したり、地方組織の事務・事業の見直しの中で、そういったものを見直ししていくということが書かれてございます。 それから、第2ワーキング・グループの6法人でございます。 このうち、まず情報通信研究機構でございますが、これにつきましては、勧告の方向性で指摘いたしました2本部制の廃止を 次は消防研究所。これは廃止して、最小限のものにして消防庁本庁にということでございました。関連の法案が出ておりまして、これは中期目標の内容ではないのですが、消防庁の施設等機関である消防大学校に消防研究センターというものをつくって、そこに統合・吸収する。その際に定員は半減ということがありましたので、 経済産業省の研究所である経済産業研究所につきましては、法人の任務・役割を明らかにして、経済産業省の施策に役に立つような研究をさせる等ということでございます。 工業所有権情報・研修館につきましては、法人の任務・役割として、出願・審査請求構造の整備、知的創造サイクルの形成に資する工業所有権情報の提供、知的財産関連人材の育成、こういったものを挙げているところでございます。 次の製品評価技術基盤機構につきましては、計量法に基づく特定標準物質の維持・管理業務は産業技術総合研究所に移します。そのほか、外部委託の促進、あるいは諸業務の見直しといったことが書かれております。 国立環境研究所につきましては、研究内容の選択と集中を図るということでございます。 続きまして、第3ワーキング・グループの 国立特殊教育総合研究所。これも法人の任務・役割を明らかにするということで、これは国立国語研究所も一緒ですが、国立特殊教育研究所であれば、国の政策課題、あるいは教育現場からの喫緊の課題に対応した研究活動を核にするということで、研修なども見直しを行っていくということ、研究中心ということでございます。 国立国語研究所につきましては、基幹的な調査研究を実施するとともに、国語政策の企画立案に役に立つ、資料になるような研究を実施していくというところでございます。 国立美術館につきましては、これも調査研究活動の重点化とか、あるいは研修の特化のようなことを実施していく。特にナショナルセンターとして、研修の成果が全国に普及されるようにという見方から実施していくということでございます。 次に、国立博物館と文化財研究所は、昨年の見直しで統合は 物質・材料研究機構と放射線医学総合研究所につきましても、研究内容の重点化ということで、例えば物質・材料研究機構で言えばナノテクノロジーの活用、放射線医学総合研究所で言えば、放射線に関するライフサイエンス研究といったものに重点を置くという内容を主としてございます。 また、国立科学博物館につきましても、現状のものから教育普及事業を先導的・モデル的なものにするとか、あるいは研修事業も、個々の研究成果を十分に活用した専門的な研修を実施していくということでございます。 大学入試センターでございますが、これにつきましては、法科大学院適性試験に係る試験を本中期目標期間中に終了するということが書かれております。また、インターネットによる大学進学情報提供事業を行っているところでありますが、そういったものの範囲を必要最小限度のものに限定していくという内容が、中期目標でうたわれております。 国立青年の家、国立少年自然の家、国立オリンピック記念青少年総合センターでございますが、これらは これについては、3法人が蓄積した成果を融合し、組織横断的に活用する。これによって青少年教育の振興に係る事業を効率的・効果的に実施するというのが、統合の目玉でございます。そのほか、民間委託等の合理化施策も書かれておりますが、最後に、特に国立青年の家、国立少年自然の家といったところは地方にそれぞれの「家」がございますが、こういったところが有効に機能していないのではないかという勧告の方向性があったところでございます。国の施設としてふさわしい事業を行う、効率的な運営を行う、事業を積極的に実施する、こういった観点から業務を実施するという内容でございます。 また、この法人につきましては、地方 国立女性教育会館ですが、これについても研修の重点化、あるいは宿泊利用率について数値目標 続きまして、第4ワーキング・グループは 建築研究所、交通安全環境研究所、海上技術安全研究所、電子航法研究所及び港湾空港技術研究所につきましても、法人の任務・役割の明確化と研究の重点化といったものがメインになっております。 例えば交通安全環境研究所であれば、この研究所でやるべきものとして、自動車及び鉄道の安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係る基準の策定、こういったものに必要な技術的知見をつくるための研究をやるということでございますし、電子航法研究所であれば、増大する航空交通量への対応ということで、より高度な航空管制技術を開発することに主眼を置くというところでございます。 航空大学校につきましては、勧告の方向性の中で、非常にコストがかかっているのではないかということで、諸業務を見直して効率化を行ってスリム化しなさいということを指摘しております。スリム化の内容といたしまして、常勤職員数を中期目標期間中に約 土木研究所と北海道開発土木研究所につきましても、 海技大学校と海員学校につきましても、 個別事項として指摘されたものといたしまして、例えば海技大学校の船員再教育につきましては、一体的な実施ということで、上級海技士資格の需要動向を踏まえて、恒常的な定員割れが生じない規模にするとか、あるいは特に海員学校の定員については船員労働市場の様子を見て、あまりにも多過ぎるのではないかと。 また、中期計画の中には、卒業生の海技士国家試験合格率、あるいは海事関連企業への就職率といった数値目標なども取り入れられているところでございます。 最後に第5ワーキング・グループの5法人でございます。 駐留軍等労働者労務管理機構につきましては、勧告の方向性のメインの指摘事項はスリム化ということでございまして、本部の管理部門のスリム化、あるいは支部についても見直しを行っていく、統廃合等を行っていくということが示されているとともに、それによって大幅な人員削減を 次に酒類総合研究所につきましては、民間機関との共同研究の実施などが示されております。 次に国立健康・栄養研究所につきましても、調査研究の重点化あるいは外部委託の活用など。 最後に産業安全研究所、産業医学総合研究所につきましては、 これにつきましても、両法人の調査研究業務を一体的に実施するということで、産業安全の分野、衛生の分野についても学際的な研究を推進していくということをメインとし、あるいは重点的な研究分野をプロジェクト研究として指定して、そういったところに法人の資源を重点的に投入していくといったことが目標とされているところでございます。 以上のような内容を簡単に御紹介させていただきました。 |
| ○ | 富田分科会長 ありがとうございました。 それでは、ただいまの事務局からの説明につきまして、各ワーキング・グループの御担当の主査・委員の皆様から、追加して御報告いただくことがございましたら、どなたからでもお願いいたします。 |
| ○ | 山本臨時委員 第1ワーキング・グループからですが、農林水産省関係は基本的に大統合をしましたので、実質的な効率化のメリットは何かということになろうかと思います。 基本的には、後で事務局に補足していただきたいと思いますが、理事の数が3割か4割減ったと記憶しております。これはかなりの数の削減率であろうと思います。 それと、我々として注意深く見守っていかなければならない点は農業者大学校でありまして、確かに農業者大学校自身は廃止になったわけでございますが、今後、先端的な農業技術等の教授というのがどういう形態、あるいは職員について、従来はこの農業者大学校の講義は非常勤の講師でなされていたわけでございますから、これがどういう身分の方で教授をされて、どれぐらいの応募者があって、定員がどうなって、どのような効果が出てくるかということを注意深く見守っていく必要があるのではないかということだけであります。 もしほかの委員の方で何かございましたら、補足をお願いしたいと思います。 |
| ○ | 富田分科会長 いかがでしょうか。 |
| ○ | 田渕臨時委員 今後、ほかの省庁に関しましても、実際やられているとは思うのですが、目標値の妥当性の確認ということで、定量的な指標について、第1期と第2期の目標の比較や、これまでの実績との比較等々で基準を明確にした上で目標を設定していく必要があるのではないかと思います。 目標値の妥当性は、第2期においては確実に各省庁ともチェックしていく必要があるのではないかと思っております。 |
| ○ | 富田分科会長 貴重な御指摘をありがとうございました。 それでは、第2ワーキング・グループはいかがでしょうか。 |
| ○ | 黒川臨時委員 第2ワーキング・グループはそれぞれ区々でございますので、共通するものは取り立ててございません。 |
| ○ | 富田分科会長 ほかのメンバーの方、いかがでございましょう。 |
| ○ | 岡本臨時委員 前に指摘させていただきました、特に年度を区切って目標を設定するようにということを、今回の中期目標の中で、個々の法人においてされていると思いますが、それが非常に進歩であったと思います。 それから、いわゆる間接部門の統合につきましても、平成 |
| ○ | 富田分科会長 ありがとうございました。それでは第3ワーキング・グループ、お願いいたします。 |
| ○ | 浅羽臨時委員 主査の山谷委員が本日欠席のため、私が代理で話をさせていただきます。 第3ワーキング・グループ、文部科学省関係ですが、非常に数が多うございます。その中で、今後の注意点としてチェックしていかなければいけないと感じているのは、国立青年の家、国立少年自然の家、国立オリンピック記念青少年総合センターが統合して、 もともと国立青年の家や国立少年自然の家は多くの地方施設を持っております。この地方施設、中には非常に利用率の高いものも含まれているのですが、一方で利用率が非常に低い施設も多く見られます。また、二つの施設が統合するのですが、近辺・近隣に存在していて、なおかつ利用率がいま一つというところもございます。この点につきましては、見直しの方向性ということで、地方 それに対しましては、具体的にどこをどうというものが中期目標で出されているわけではございませんが、今後きちんと検証、しかもその存廃までも含めた検証というものを、毎年度の年度評価できっちりと我々もチェックしていかなければいけないなと考えております。 その際にも、今後、そうした 私からは以上です。 |
| ○ | 富田分科会長 ありがとうございます。 ほかにいかがでしょうか。 |
| ○ | 松田臨時委員 先ほど、大学入試センターのインターネットによる情報提供を最低限に限定するようにという指摘をした件につきましては、これは一つの例でございます。多分5年前はそういう事業をこの法人がやる必要があったのかもしれないのですが、今、世の中の動きは非常に速くて、既にそれぞれの教育機関が自らできるような状況になった場合に、それを見直すということが、なかなかその組織の中から出てきにくいということが今回よく分かりました。そういう意味で、5年ごと、あるいは3年ごとにチェックをしながら事業を見直していくということの重要性を改めて感じた次第です。 |
| ○ | 富田分科会長 ありがとうございます。 それでは、第4ワーキング・グループ。樫谷委員、どうぞ。 |
| ○ | 樫谷分科会長代理 国土交通省の関係でございまして、研究機関と教育訓練機関と二つのグループに分かれております。おおむね、二つとも勧告の方向性に沿って見直されているわけですが、特に研究機関につきましては、その使命と重点化については最初の中期目標、あるいは中期計画と比べると、相当突っ込んで議論されているなという印象を受けました。 ただ、言葉は非常にきれいなのですが、今後、言葉だけが走らないように、具体的に問題があるものについては、年度評価でしっかり指摘していくという方針でございます。 教育訓練機関につきましては、研究機関もそうなのですが、特にコスト縮減というところを重点に置いているわけですが、特にコスト意識の徹底という言葉が、言葉としては書いてあるのですが、では具体的に教育コストをどのように把握しているのかと突っ込んで聞いたら、コストは把握していないわけです。コストを把握していないでどうやってコスト削減するんだ、コスト意識を持つんだと。コストが分かるからこそコスト意識が持てるので、コストが分からないでコスト意識を持ちようがないわけです。まずコストをしっかり把握するということが前提になるので、これも年度評価の中でしっかり、どのようにコスト意識が高まったのか、具体的にどうだったかということを、もう少し突っ込んでいきたいなと思っております。 元に戻りまして研究機関については、研究テーマの重点化をするということですが、研究テーマを選ぶということが一番大きなテーマになっていくと思います。それには一定の選定委員会を設けて透明にやっていくというところと、その辺は曖昧になっているところがあるのですが、これはどうしろというわけではなくて、委員会を設けようと設けまいといずれにしても、研究テーマの選定については透明と説明責任というものをしっかり持ってもらわないといけませんので、この辺につきましても、年度評価の中で具体的に突っ込まないといけないかなと考えております。 もう一つ、教育訓練機関について、目標値とはちょっと違うのでしょうが、入学定員の問題があります。これは定員が多いか少ないか。つまり実際の就職状況からみると、ちょっと定員が多いんです。では定員を減らせというのがいいのかどうかはちょっと分かりません。実は、定員も政策の部分をかなり含んでいると思いますので、少なくとも我々は定員を減らせとはなかなか言いづらいところがある。年度の実績なり中期の実績が出てきますので、やはり多かったではないかということを年度評価でフォローしていきたいと考えております。 以上でございます。 |
| ○ | 富田分科会長 ありがとうございます。 それでは第5ワーキング・グループ、阿曽沼委員、お願いいたします。 |
| ○ | 阿曽沼臨時委員 第5ワーキング・グループは、それほど数は多くなかったわけでございますが、一つ一つ、相当具体的に中身に入り込んで、いろいろ議論ができたのではないかと思っております。 駐留軍等労働者労務管理機構に関しましては、本部とか支部のスリム化ということについて強く求めたわけでございますが、この中では横須賀のスリム化といいますか効率化が最も進んでいるということで、そこを一つのベンチマークとして、各支部のスリム化をしていく。あとは沖縄の二つの支部に関しては統合していくというようなことで、相当具体的な方向が示されたのではないか。人員数についても、 それから人件費、特にいろいろな間接的な業務の効率性ということも相当な議論がありましたが、これは期間中は それから、中期目標期間を4年から5年にするということでありましたが、これについてはワーキング・グループの中では、きちんとした5年間の毎年のロードマップが示されて、各年度ごとの目標が具体的に設定されて、それがきちんと達成できたかということを今後検証していくべきであるという議論でございました。 財務省の酒類総合研究所は、非公務員化が大変大きなハードルでございました。これは理事長が民間からいらっしゃっているということもあって、非公務員化して民間機関との共同研究を推進するということが一つの大きな我々の意見になっていたわけですが、数字そのものについて異議があるか無いかは分かりませんが、数値目標がきちんと示されたということは評価できるのではないかと思っております。 国立健康・栄養研究所は、今後、我が国のいろいろな介護や保健の施策の中で栄養というものが非常に注目されていますので、むしろ本当に重点を絞って、やるべきことをやっていただくというようなことで議論をしてきたわけでございますが、これについても一定の評価できる方向性というものが見えてきたのではないか。 ただ、集計業務を、現行8か月を7か月を目途に短縮するということでありますが、これはまだまだ議論の余地があるのではないかということで、継続的に見ていきたいと考えています。 産業安全研究所と産業医学総合研究所は、ハードルが高い非公務員化がなされて統合されたということで、両方に理事長がいらっしゃいますから、当初は理事長、副理事長というふうに二人になって、形骸化するのではないかという心配もありましたが、理事の数も削減ができて、トップマネージメントのスリム化も図られる、重点化も図られるということで、私どもとしては成果を見守っていきたいと思っております。 ただ、ワーキング・グループの中で議論になりましたのは、昨今の独法の見直しで、非公務員化ですとか統合による法人数の削減というようなことで非常に成果があったわけでありますが、これは我々としては成果として自らも認めるわけですが、我々が戒めなければならないのは、数を減らすということと非公務員化するということが目的化してしまうということでございます。我々政策評価・独立行政法人評価委員会全体として、非公務員化とか統合ということによって人の問題とか経費面の削減が図られるということも重要ではあるわけでありますが、業務面において本当にどんな成果が上がっていったのかということが重要であり、これをチェックしていく、評価していくということで、我々の勧告の方向性が本当に良い方向に行っているのかということを、我々も責任を持って見ていくことが、実は重要なのではないかということが議論されました。 例えば、民間との共同研究ですとか民間からのいろいろな資金の研究施設に関しては、そういったものがどれだけ進んだかとか、研究成果はどの程度上がったか。この指標を考えることは非常に難しいことではありますし、しかも初年度直ちにそれを評価することは難しいとは思いますが、今後、こういった統合の成果、もしくは非公務員化の効用・成果といったものをどう評価すべきか、その必要性や方法について検討していかなければいけないのではないかという議論が、第5ワーキング・グループとしては具体的に出ておりましたので、少し御紹介をさせていただきました。 以上でございます。 |
| ○ | 富田分科会長 ありがとうございます。 そのほか、第5ワーキング・グループはいかがでしょう。 |
| ○ | 梅里臨時委員 今の主査からの話のとおりなのですが、統合した法人の評価については、方法論をこれから検討するとともに、初年度において、特に統合前との比較の評価というものを明確に位置づけてはどうかという意見があったように思いますので、ちょっと追加をさせていただきます。 |
| ○ | 富田分科会長 ありがとうございます。 ほかにございませんでしょうか。 |
| ○ | 縣臨時委員 当該のワーキング・グループが検証されることだと思いますが、統合の時期と目標計画の策定の時期がずれているところが三つございますね。 先ほどの監視官のお話ではそれがうまくできているんだということでしたが、具体的に策定の技術としては、どういうやり方でそれを担保するようになっているのでしょうか。 |
| ○ | 富田分科会長 今の点、最初に少し事務局から御説明があったようにも思うのですが、例えば では事務局からお願いいたします。 |
| ○ | 新井評価監視官 例えば、農林水産省の検査・検定関係の3法人の例をとって見てみますと、おおむね、それぞれの法人について共通の目次に従って書いていて、共通すべき3法人の統合効果とか、そういったところについては、現時点でそれぞれの法人に書いてあるという作りになっておりますので、それをそのままスライドさせて、共通部門があって、その次に農林水産消費技術センター分、肥飼料検査所、農薬検査所と、そのまま並べていくと、恐らくこうやって来年は中期目標を作るんだろうなという形になっていると御理解いただければと思います。 それから、先ほど山本先生から御発言がありました役員の数でございますが、併せて御報告しますと、今回の統合によりまして、現時点で |
| ○ | 富田分科会長 縣委員、よろしいでしょうか。 |
| ○ | 縣臨時委員 細かくて恐縮ですが、 |
| ○ | 新井評価監視官 今、手許に数字は持っていないのですが、平成 |
| ○ | 富田分科会長 ほかにございませんでしょうか。 |
| ○ | 島上臨時委員 教育訓練機関について思うのですが、ワーキング・グループでも少し発言したことではありますが、農林水産省の水産大学校ですとか、国土交通省の、新しい組織で言うと海技教育機構という、こういう教育訓練機構は非常に価値のある訓練機構だと思うのですが、国内でのニーズがだんだん小さくなっていくものですから、結局はどんどん縮小していくしかないという形になっている。縮小の中で規模が小さくなり、質が悪くなる、設備の再生ができないというようなことで、もうしぼんでいくしかないという気がします。 一方、例えば海員ということで言うと、アジアにおいてはまだまだ海員を育成したい、水産を振興したいという国がたくさんあるわけで、そういう海外の人を受け入れて、日本を訓練あるいは教育センターとしていくというような、そういうことを考えてくれということを発言しましたが、ほとんどそういうものが何も出てこなくて、ただただ、国内のニーズに合わせてスリム化するだけという方針しか出てこなかったというのは、私としては非常に残念です。 やはり日本が持っている資産というものをもっと使っていくという面もないと、水産というのは魚をとるだけだと言うと、日本はもう存在価値がだんだん無くなっていくしかない。しかし、日本が先行して水産業を育てたノウハウというものをどう生かしていくかということは、やはり大事なことではないかと思います。そういう意味でちょっと残念ですが、そういうものが出てこなかったというコメントをさせていただきます。 |
| ○ | 富田分科会長 貴重な御指摘ありがとうございます。 ほかにいかがでございましょうか。 |
| ○ | 梶川臨時委員 第5ワーキング・グループに限ったことではないのですが、先ほど主査もお話しされましたが、私は主務省の評価委員もさせていただいており、非公務員化の問題に関しましては、ずっと「公務員じゃないと難しい」と言っていた法人が非公務員化することになって、そのメリットを出すことが、ある種の中期目標になっているところがあるような気がします。これは非公務員になって、本当にこれだけ独立行政法人はすばらしいんだという非常に建設的な方向性について、どれだけ具現化されているかは別にしまして、中期目標に今後表現されていくということが重要であり、第2期になって、独立行政法人の職員という誇りを、我々のような関与する者全員が含めて作っていく。非公務員になったメリットがどれだけ本当に挙げられていて、こんなにすばらしいんだということがどういかされているかということを、是非、今後の中期目標期間に関しては着目していきたいと思います。 だからこそ独立行政法人なんだということがどれだけ社会的に表現できていくかということが、すごく重要なのではないかという気がいたします。そうでないと、本当に職員の方が、嫌々何となく引きずられていってという感じで、仕事に対する誇りをどう感じていただけるかというマネージメントをしていただけるのかという点について、これまでの検討の過程で、実は危惧するところがございました。 |
| ○ | 富田分科会長 重要な御指摘、ありがとうございます。 ほかにいかがでございましょう。 |
| ○ | 丸島臨時委員 今の御質問と似ているのですが、今まで私の受けた印象ですと、独立行政法人イコール非公務員化の方向で検討すべしということで、随分各ワーキング・グループの方もおっしゃっていたと思うんです。 今回拝見しますと、二つのところが非公務員化になっていない。これからもこういうことが起こるのかもしれませんが、公務員で残すのと非公務員化へ持っていくことの境というのは何だったのか。大前提は今の御質問のように、必ずしも非公務員化に強制的に持っていくのではないというのであれば分かるのですが、私の受けた印象ですと、ほとんどが非公務員化へ持っていくのだという前提で検討されていたようなものです。それにもかかわらず、二つが公務員で残ったということは、基準がどうだったのか。もしはっきりしているのでしたら、御説明いただきたいと思います。 |
| ○ | 富田分科会長 丸島委員から御指摘があった点、事務局、いかがでしょうか。 |
| ○ | 新井評価監視官 非公務員化されなかったものというのは、実は4法人ございます。順に行きますと、農林水産省の検査・検定の3法人を統合したもの、経済産業省の製品評価技術基盤機構、内閣府の駐留軍等労働者労務管理機構、それから そんな中で、駐留軍等労働者労務管理機構なり国立公文書館というのは、個別に検討した結果、政治的な中立性が強く求められるということで、非公務員化しなかった。それから、前者の二つ、農林水産省と経済産業省の機関につきましては、それぞれ広範な立入検査が行われるということでございまして、当面は非公務員化を見送ったという経緯がございます。 実は今後中期目標期間終了時を迎える法人として、自動車検査独立行政法人、統計センター、造幣局、国立印刷局、国立病院機構といったものが公務員型になっているのですが、こういった法人についても、中期目標期間終了時の見直しの際に、先ほど御説明した先行の4法人も参考にしながら御審議いただきたいと考えてございます。 |
| ○ | 富田分科会長 丸島委員、よろしいでしょうか。 |
| ○ | 丸島臨時委員 はい。 |
| ○ | 鈴木臨時委員 今御議論がたくさん出ているわけですが、また勧告の方向性もそうだったと思うのですが、要するに数値目標とかコストの削減だとか、あるいは具体的な対策について、現時点において、出ているところと出ていないところがある。このほかにあるのかもしれないし、先ほどペンディングになっているというお話もありました。自分のところのワーキング・グループは分かるのですが、どういう形で具体的なもの、あるいはコストの削減や、数値目標はどうなっているか、そういうものを是非ここに出しておいていただきたい。 そうすると私どもも参考にできますし、もし、ペンディングになっているものが、事務当局と折衝しているけれどもなかなか難しいというような場合は、やはりこの分科会として意見を出すとか、そういうことも必要なのではないかと感じます。 |
| ○ | 富田分科会長 ありがとうございます。 |
| ○ | 田渕臨時委員 今の御意見に関連して、先ほども目標値の話をさせていただいたのですが、目標値を提示するときに、政策的な目標と、独法独自の内部的なマネージメントとしての目標が混在していると思います。 政策的なものに関しては主務大臣のものからですので、法人はいかんともしがたい。代表的なものは人件費5％削減というのがあろうかと思います。そのほかにも個々個別に設定されているものもある。その辺が、どちらかは分からないので、当委員会でどこまでコメントできるのかも今の状況では分からないので、こちらの意見が通るものと通らないものが分かるような形で整理をしていただけると議論がしやすいのではないかと思います。 |
| ○ | 富田分科会長 ありがとうございます。 ただいま2点、各府省というよりも事務局に対して注文がありましたので、事務局はよろしくお願いいたします。 |
| ○ | 新井評価監視官 鈴木先生の御意見についてですが、効率化目標等は、まだ財務当局と調整を行っておりまして、そんな中で、この法人とこの法人を比べて、こっちのほうが大きいのではないかというような御議論されることは問題かと思って、あえて今回は御紹介しなかったという次第でございます。いずれまた、人件費、それから各法人の削減効率化目標といったものは出てくると思いますので、また御連絡させていただければと思います。 |
| ○ | 富田分科会長 ありがとうございました。 それでは、平成 非常に活発な御審議をいただきましたが、ただいまの委員の皆様からの御質問、御意見につきましては、事務局において各府省から事情を聴取するなど適切に対応してただきたいと思います。 また、当分科会といたしましても、引き続きこれらの法人の新中期計画目標等の策定状況を注視し、また年度評価においても検討を加えてまいりたいと思います。 続きまして、平成 事務局より説明をお願いいたします。 |
| ○ | 新井評価監視官 それでは、引き続きまして、お手元の資料1を使いまして御説明申し上げたいと思います。 資料1につきましては、既に各ワーキング・グループで御紹介しておりますところの、平成 まず、 1点は、 5ページ目をごらんいただきますと、当委員会におきましては、1月以降、そういったものについての検討を既に開始しているというところでございます。8月以降の「各主務大臣より見直し当初案を提出」、ここ以降の流れが、言って見れば例年の流れということであったのですが、今回は、先ほど閣議決定の紹介では省略いたしましたが、いわゆる特殊法人等から移行した移行独法を対象とする、あるいは政策金融で、ある意味横並び的な見直しである。こういう2点から、ちょっと早目に検討を開始しまして、6月ごろには何らかの見直し方針を作り、7月には政策評価・独立行政法人評価委員会としての見直しの方針を取りまとめる。何も言わないで、各主務大臣からそれぞれの見直し案が出てきてしまっても問題でありますので、政策金融についてはある程度横断的な観点からの見直しをする。あるいはそれ以外の前倒し法人につきましても、最終的に財政支出の縮減というのが一つのポイントになるということで、ものによっては法人の持つ政策、法人にやらせている業務に係る政策それ自身を、主務大臣において見直していただく。ということから、少し早目に働きかけを行うべく、6月の基本的な考え方の取りまとめ、7月ごろの見直し方針の取りまとめに向けて、政策評価・独立行政法人評価委員会としても検討を行っていくという姿を予定しているということでございます。 では、今年度の中期目標期間終了時の見直し対象法人がどのような法人なのかということでございますが、まず それに関連して、実は従来、第1ワーキング・グループというのは、農林水産省所管法人のみを担当しておりました。一方、外務省所管法人は、従来、第2ワーキング・グループの担当ということになってございました。 第2ワーキング・グループの方を見ますと、そもそも経済産業省の中で、日本貿易振興機構、原子力安全基盤機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構、情報処理推進機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、中小企業基盤整備機構と、これだけで六つある。それに外務省の 第2点といたしましては、第3ワーキング・グループの関係で、日本私立学校振興・共済事業団と国立大学財務・経営センターの二つにつきましては、内容的に日本私立学校振興・共済事業団の業務内容は、私学助成や貸付など、私学に言わば金を配る。それから国立大学財務・経営センターにつきましては国立大学法人への貸付事業がございまして、実はこの第3ワーキング・グループのメンバーを見ていただきますと、大学関係者、あるいは学校法人関係者の先生方ばかりに占められているということで、「李下に冠を正さず」という観点、さらに一方で、これらの法人の業務は政策金融的なものがメインであるということも考慮し、政策金融ワーキング・グループの直轄で見ていただこうと考えております。これにつきましても、第3ワーキング・グループ、政策金融ワーキング・グループにお諮りしているところでございます。以上のような、ワーキング・グループ担当の変更を考えているところでございます。 それから、政策金融ワーキング・グループは、政策金融に係る横断的な検討をするという観点から、2月8日に第1回会議を開きまして、森泉座長のもと、各ワーキング・グループから一名ずつ先生に出ていただき、今、毎週1回といったペースで非常に精力的に議論をいただいているところです。メンバーの先生方にはいろいろ御迷惑をおかけしているところでありますが、当面、政策金融類似業務につきましてはこちらのワーキング・グループで御審議いただきたいということでお願いしているところでございます。 私から今申し上げることはそんなところですが、現在、見直しが必須である それにつきましては、また分科会長とも御相談の上、各先生にお諮りしたいと思いますので、お忙しいところ誠に恐縮でございますが、そのようなケースがございましたらよろしくお願いいたします。 以上でございます。 |
| ○ | 富田分科会長 ただいまの事務局からの御説明につきまして、御質問、御意見等ございましたら、どなたからでもお願いいたします。 よろしゅうございましたら、次の案件に移りたいと思います。 続きまして、農林水産省・外務省・文部科学省・財務省・厚生労働省の各独立行政法人評価委員会から通知されました役員の退職金に係る業績勘案率（案）について、審議を行います。 事務局から説明をお願いいたします。 |
| ○ | 加瀬調査官 業績勘案率の関係でございます。5省から全 資料2に一覧表がございます。事務局といたしましては基本的に 資料2−3を御覧いただけますでしょうか。文部科学省の関係でございます。 3ページ目を御覧いただきますと、今回、文部科学省の関係で通知のございました業績勘案率の関係が4人分出てございます。0.9のものにつきましては、上から二つ目、科学技術振興機構の理事でございます。 文部科学省におきましては、機関業績勘案率というものを年度評価の結果に基づきまして算定しまして、それと個人業績勘案率を加えて業績勘案率というものを算定しているところでございます。今回、科学技術振興機構の理事は機関業績勘案率が0.9となっております。この影響で、最終的には業績勘案率が0.9になってございます。 この理事でございますが、科学技術情報の流通促進業務といいまして、研究論文とか研究者のデータベース化を進めまして、有料とか無料で提供するという業務を担当している理事でございますが、 もう1枚めくっていただきますと理由のペーパーがございます。一番下に平成 御説明いたしましたように、今回の0.9につきましては、文部科学省で定めております規定に基づきまして、それに沿って算定したものということでございますので、特に問題はないと考えてございます。 事務局としての説明は以上でございます。 |
| ○ | 富田分科会長 ただいまの事務局からの説明につきまして、御意見、御質問などございましたら、どなたからでもお願いいたします。 いかがでございましょう。阿曽沼委員、いかがですか。前回、勘案率のことについてコメントがございましたが。 |
| ○ | 阿曽沼臨時委員 結構でございます。 |
| ○ | 富田分科会長 それでは、よろしゅうございますでしょうか。農林水産省・外務省・文部科学省・財務省・厚生労働省の各独立行政法人の評価委員会から通知された役員退職金に係る業績勘案率についてお諮りいたします。 本件についての委員会の回答につきましては、案のとおりとさせていただくことでご異議ございませんでしょうか。 （「異議なし」の声あり）
|
| ○ | 富田分科会長 それではそのようにさせていただきます。なお、事後の処理につきましては、私、分科会長に御一任いただくこととさせていただきます。 |
| ○ | 阿曽沼臨時委員 一言だけ申し上げるのですが、この文部科学省の2−3の資料の中に大変おもしろい資料があって、 |
| ○ | 富田分科会長 ありがとうございます。文部科学省の評価の構造というのは、ここで評価項目ごとに水準があるのですが、あと、S・A・B・Cで先ほど御説明になったわけですが、それとの関係はどのようになっているのでしょうか。この際、事務局から御説明を聞ければと思いますが。 |
| ○ | 加瀬調査官 S・A・B・Cといいますのは、こちらの業績勘案率の中でも機関業績勘案率の方のものでございます。文部科学省の場合は、機関業績勘案率は年度評価を使っている。そちらがS・A・B・C、法人によって異なりますが、S・A・B・Fとか、4段階あるいは5段階になっているものでございます。こちらは機関業績の話でございます。 文部科学省の場合はそれ以外に個人業績というものを勘案しておりまして、そちらが先ほど阿曽沼委員からお話のあった、個人がどれだけ組織人事マネージメントなどをやっているというものに勘案されるものでございます。 文部科学省につきましては、その二つを勘案して業績勘案率を定めていくということでございまして、具体的な比率といたしましては機関業績の方を0. 以上でございます。 |
| ○ | 富田分科会長 なかなか評価というのは難しいわけですが、ちょっと一点、私が気になりますのは、これは御異議ないということで済んだ話なのですが、今の業績勘案率について評価している理事長・理事の在任期間を見ますと、大体 |
| ○ | 松田臨時委員 今の点ですが、前回も同じことを申し上げたと思うんです。ということは改善していないということなので、何が難しいのかということも含めて御報告いただく必要があるのかなと感じています。 |
| ○ | 新井評価監視官 各府省にも問い合わせて検討してみたいと思いますが、基本的に、恐らくある評価、年度評価なら年度評価を元にしながら実際の業績勘案率を計算していくということになるので、どういうタイミングでそういった評価がなされるのか。それから、最終的には各府省の評価委員会から我々の方に通知があるという形になりますので、そういった評価委員会が開かれないとなかなか我々の方には来ないという姿になっておりまして、そういったタイミングの問題が原因かと思います。ちょっと各府省とも話をしてみたいと思います。 |
| ○ | 富田分科会長 それでは、本日の三つの案件は御審議が終わりましたが、ここで事務局より報告事項等がありますので、説明をお願いいたします。 |
| ○ | 加瀬調査官 独立行政法人総覧の関係でございます。資料3の1枚目でございます。 こちらは毎年度発行しているものでございますが、資料のとおり、従来と同様の構成で、新たにできました法人を追加いたしまして、3月中にはできるだけ発行したいと考えて準備をしているところでございます。 1枚めくっていただきますと、「参考」とついてございます。こちらは本日付で分科会長決定していただいたものでございます。 内容を御紹介させていただきますと、二つございます。一つは、編集方針の大幅な変更等がない場合につきましては、わざわざ分科会の手を煩わせる必要もないだろうということで、分科会長の御承認をいただければ決定できるということにさせていただきたいと思います。二つ目でございますが、総覧あるいは年報につきまして、民間団体、公益法人等でございますが、発行につきまして、分科会の信用の失墜ということにならないようなものでございましたら、分科会長の承認によりまして発行を認めていただけるということを定めているものでございます。こちらは手続の透明性を図るということで、新たに定めさせていただいたものでございます。 本日御報告いたしました総覧から、この規定を適用させていただきたいと考えてございます。 以上でございます。 |
| ○ | 富田分科会長 ありがとうございました。 それでは、次回以降の予定につきまして、新井評価監視官よりお願いいたします。 |
| ○ | 新井評価監視官 次回以降の予定でございますが、現時点でまだ調整中なので、追って御連絡したいと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、例年より早いタイミングで、 そういうわけで、今、事務局の方から各委員の先生方の日程等の御照会をかけさせていただいておりますが、御協力方よろしくお願いいたします。 |
| ○ | 富田分科会長 何か御質問等ございますか。 |
| ○ | 黒川臨時委員 今の日程に関連するのですが、昨年来、私どもワーキング・グループで個々の独立行政法人を訪問といいますか、現地視察ということをさせていただいておりまして、これがいろいろな面で臨場感というのでしょうか、我々の頭の中での想像を確固たるものにするというのでしょうか。また、我々の評価というものがぶれない。そういう点でも非常に役立っていると、私どものワーキング・グループでは感じております。 したがいまして、前倒しということでございますが、今年度も引き続き、関係者の方をお呼びしてヒアリングもいいのですが、やはり現地視察という現場の情報はとても大切でございますので、どうか今年も現地視察の日程、大変でございましょうけれど、組んでいただければとお願いしたいと思います。 |
| ○ | 富田分科会長 事務局、よろしく御検討をお願いいたします。ほかにいかがでございましょうか。 今年は、事務局よりお話がございましたように4月からスタートということで、また非常に案件も増加し、大型化しておりますので、これからもできるだけ司会を効率的に行いたいと思っております。 それでは、以上をもちまして、政策評価・独立行政法人評価委員会 独立行政法人評価分科会を終了いたします。 本日は御多用中、御出席を賜りましてありがとうございました。 |
| （了） |
