| （ | 独立行政法人評価分科会所属委員） 富田俊基独立行政法人評価分科会長、樫谷隆夫独立行政法人評価分科会長代理(※)、森泉陽子委員、縣公一郎、浅羽隆史、阿曽沼元博、井上光昭、岡本義朗、梶川融(※)、河野正男、河村小百合、黒川行治、黒田壽二、黒田玲子、島上清明、鈴木豊、田渕雪子、丸島儀一、山本清の各臨時委員 |
| （ | 政策評価分科会所属委員） 高橋伸子臨時委員 |
| ※印を付した委員については、委員会申合せ等に基づき、審議等の一部に参画していない。 |
|
| （ | 総務省） 福井良次行政評価局長、伊藤孝雄官房審議官、渡会修行政評価局総務課長、新井豊評価監視官、榎本泰士調査官、岩田博調査官、加瀬徳幸調査官 |
| （1） | 平成18年度における独立行政法人の組織・業務全般に関する見直し方針について（中間報告案） |
| （2） | 役員の退職金に係る業績勘案率案について（農林水産省・財務省、環境省、文部科学省） |
| （3） | 「独立行政法人・国立大学法人・大学共同利用機関法人等関係者の審議への参画について」の運用指針案について |
| （4） | その他 |
| ○ | 富田分科会長 ただいまから政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会を開催いたします。本日は主な案件が三つございます。第1に、「平成 それでは始めに平成 |
| ○ | 新井評価監視官 それではお手元にございます資料1−1「平成 本年度の独立行政法人の組織・業務全般の見直しに当たりましては、昨年の「行政改革の重要方針」の中で、本年夏を目途に政府としての基本的な考え方を取りまとめる、また政策評価・独立行政法人評価委員会としての見直しの方針も取りまとめるということとされているところでございます。これに従いまして、政府としての見直し方針を決定するに当たり、政策評価・独立行政法人評価委員会各ワーキング・グループ、融資等業務につきましては政策金融ワーキング・グループでいろいろ御議論いただき、また今月に入って4回にわたり分科会による各関係府省からヒアリングを行っていただいたところでございます。その内容を取りまとめたものが今回の中間報告でございます。これにつきましては、政府としての基本的な考え方の検討に資するためということで、「今月下旬」と紙にございますが、明後日、4月 中間報告は、今までのワーキング・グループ、それから分科会での検討の中で、総論的に見直しの方針として出されたものを取りまとめたものでございます。内容は二つに分かれまして、一つが、独立行政法人が行う事務・事業一般の見直し、それから政策金融ワーキング・グループで議論していただいた融資等業務の見直しという構成になっております。 まず、事務・事業一般の見直しから説明いたします。事務・事業一般の見直しに当たりましては、昨年の閣議決定にもございますとおり、国の歳出削減を図る、これが大きな一つのポイントとなっております。そこで基本的な見直しの考え方といたしましては、業務運営の効率性・自立性を高めるとともに、国の歳出の縮減を図る観点から、一つは業務の廃止・縮小・重点化、それから廃止・縮小・重点化の際にまだ残ったものにつきましても、内容について経費の縮減・業務運営の効率化を図る。また、自己収入の増加を図れる法人については、自己収入の開発・増加を行う。こういった視点を基本といたしまして、これによって国からの財政支出を縮減していこうということでございます。それとともに、そういったものをきちんと評価するという意味合いもございまして、例えばセグメント情報を始めとするディスクロージャーの充実を図るべきであるとしています。 それではどういう方向・方法で見直していくかということですが、独立行政法人につきましては従前から一般管理費あるいは業務費の縮減目標が課されていたところであります。また、今回の行革推進法案の中で人件費の削減についての目標値も課されたところでございます。それに合わせまして、今回分科会でもいろいろ御議論がありましたけれども、業務実施コスト、いわゆる行政サービス実施コストを基本としたものでございますが、これについての縮減のための取組が重要であるということを明らかにしたところでございます。行政サービス実施コスト、独法の会計基準の中で毎年発表されているものでございますけれども、言ってみれば独法の費用の中から運営費交付金や補助金以外の自己収入を差し引き、それに減価償却の関係等、いくつかのものを加えたものを基にしながら、これを削減していく取組が重要であるということでございます。その取組のために、業務の廃止・縮小・重点化という見方から言えば、既に政策目標を達しているものとか、既に行う必要のないもの、あるいはニーズや効果が乏しいもの、あるいはコストが著しく大きい割にその業務の収支ということでは大きく赤字が出ているというようなものはないかとの視点から業務の廃止・縮小・重点化というものを検討していくということでございます。 2番目の経費の縮減・業務運営の効率化では、残った事業につきまして、例えば業務縮小部門の要員が削減されているか、併せて間接部門の要員の削減が十分できているか。あるいは事務処理の効率化がされているか。あるいは出先機関等について整理合理化ができるものはないか。あるいは随意契約が行われているものについてこれを一般競争入札にすることによって効率化が図れるものはないか。こういった検討を行うべきであるという視点が書いてあります。 三つ目の自己収入の増加でございますが、国の歳出への依存の低下という観点から、入場料あるいは受講料などで負担を求めているものについて、受益者負担の適正化の観点から適正であるか、あるいは土地・建物などの資源について遊休化しているものは売却も含めて有効活用ができないか。こういった観点から法人の自己収入の増加についての検討を行うべきであるとしています。 4番目のディスクロージャーの充実でございますが、上記の取組の実効を確保するため、セグメント情報を含めて管理会計的な手法がどれだけ導入できるかということを念頭に置きながら、一層の財務内容等の透明性を確保していくということでございます。以上が共通の視点でございまして、後は類型ごとの主な見直しの視点です。実は、融資等業務につきましては、別紙という形で詳しく書いておりますが、その他の業務につきましては、今までこの分科会で培ってまいりました成果をいかしまして、類型ごとに更に検討していくということが書かれております。 融資等業務につきましては、様々な法人の融資等業務について政策金融ワーキング・グループで詳しく一つ一つ一度御検討いただいたところでございます。いろいろな種類の融資等業務がございます。今般の融資等業務の見直しに当たっては政策金融改革の趣旨を踏まえて見直すということになっております。したがいまして、規模の縮減を図りつつ効率的な資金配分の実現を図るということはその方向で見直すということかと思いますが、実際に融資等業務をみますと、特定のグループの中で融資等が行われているようなものであるとか、融資等業務それ自体に公益性があって民間と基本的に競合しないようなものがある。それ以外のものというのは、ある意味、民間との競合も考えられるところがあるとか、例えば補助金であるとかの政策手段と一体的に実施されているものとか、リスクマネーが入っているものなど、いろいろな形態がございますので、政策金融の基本方針にそのまま当てはめるということもさることながら、個別に一つ一つ見直していく必要があるというのが一つの結論でございます。その際、2に書かれているとおり、共通的な見直しの視点としては、国としてその業務をまだ行う必要があるか。例えば、政策の重点と合っているか、あるいは業務実績などを見てまだニーズがあるのか、あるいは民間金融機関などでできるようなものはないかといったような点について精査していくという視点が書かれています。（2）のところですが、政策目的達成のための金融的手法。現在、融資、例えば貸付けや債務保証といった形態が採られておりますが、本来的に、コストの比較等の関係においてその形態が適当であるのかという検討もしていくということでございます。それから（3）といたしまして、当該独立行政法人で行う必要性でございまして、融資等を行う機関が独立行政法人以外にもあるところもございます。他の独立行政法人でもあるかもしれません。そういったところとの役割分担・関連の明確化。それによって独立行政法人が当該融資業務を行う優位性がどこにあるのかということを検討していく。特に、先ほど申し上げました民間と競合する可能性のあるもの、こういったところにつきましては、業務実施の効率化あるいは重複排除という観点から、様々な融資専門機関といったものでやるのがいいのか、あるいは現在の独立行政法人でやるのが良いのかということについて検討するという視点でございます。 3で書かれているのは、融資等業務の類型ごとの見直しの視点です。例えば、今回対象としている出資・融資・債務保証・保険引受け・利子補給でございますが、出資につきましては出資という手法の妥当性。出資でやることがよいのかなどについて検討する。直接融資について、いろいろ書かれていますが、部分保証や間接融資などという形にしていく余地はないのかという点。あるいは債務保証・保険引受けにつきましては、モラルハザード等が発生しないようにという観点も含めまして、保証割合の引下げ、保証率の適正化、審査の厳格化、回収率の向上というような内容。利子補給については、非常に数は少ないのですが、対象要件の妥当性を検討するというものでございます。 最後に、業務運営全体の見直しということで、こういった措置を講じた後に更に効率化等がなされるように、業務ごとの財務情報の開示、業務コストの低減化といったことを進めてはどうかということを見直しの視点として書いています。 以上の内容について、行政減量・効率化有識者会議に中間報告を行いまして、有識者会議においてもいくつかの法人を対象にヒアリングを行い、指摘事項が取りまとめられるという運びと聞いております。そういった議論の内容も含めまして、今後の当委員会における見直し方針の決定に向けて更に議論を深めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 なお、有識者会議においては、基本的には、中間報告としては、今申し上げたような総論の報告ということを考えております。実際にどの法人のどういったことが政策評価・独立行政法人評価委員会で議論になったのか、こういう問題点が指摘されていることについて有識者会議において簡潔に紹介する予定です。以上です。 |
| ○ | 富田分科会長 ありがとうございました。この中間取りまとめができるまでに、各ワーキング・グループに加え、分科会を4回も開いたわけでございます。ヒアリングも行いました。委員の皆様には大変活発な御審議をいただきました。改めて御礼申し上げます。 まずは政策金融ワーキング・グループの座長をお務めいただいております森泉委員から何かございますか。 |
| ○ | 森泉委員 それでは政策ワーキング・グループを代表して一言申し上げさせていただきます。政策ワーキング・グループに御参加いただいた皆様には、御多忙のところ、これまで9回にわたって精力的に御審議いただき、大変感謝しております。おかげさまで主要な論点を網羅的に盛り込んだ見直し方針の中間報告になっていると考えております。今後は有識者会議での議論の動向や、さらに民間金融機関等からのヒアリングなどを踏まえまして、夏の最終取りまとめに向けて更に議論を深めてまいりたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 |
| ○ | 富田分科会長 ありがとうございました。それではどなたからでも御意見、御質問等ございましたら御発言願います。山本委員、どうぞ。 |
| ○ | 山本臨時委員 有識者会議にお出しになるということですから、あまり大きな変更はできないだろうという前提の下に、最初に字句のことについて申し上げて、そのあと一般的なことについてお話ししたいと思います。手元の資料1−2の2ページ目の表現でございます。1の「したがって」という第3パラグラフからの文面でございますが、あくまでも独立行政法人の目的は、第2パラグラフにもお書きいただいていますように、「効率性と質を向上させて必要なサービスを提供」云々ということでございます。したがって、自立性を高めるとか弾力性を付与するというのはあくまで手段でございますので、「業務の運営の効率性、自立性を高めるとともに」というところは、できれば第2パラグラフと同じような表現で、「業務運営の効率性と質を高めるとともに」云々というふうにしていただいて、自立性を高めるという言葉が出るとすれば、それが手段的なものであるというふうに変えていただいた方がより良いのではないのかと個人的には思っております。 3ページ目の業務実施コスト、行政サービス実施コストの削減を行うというのは、財政の削減に寄与するという点においてはこの文面のとおりで良いかと思います。しかし、若干危惧に当たる問題と申しましょうか、脚注の「なお」書きにあるような問題をもし是とするのであれば、「他律的な」云々ということであれば、いわゆる損益以外の減価償却にかかわるような点は、本来独立行政法人にとってみれば直接意思決定能力がないわけでございまして、「他律的な要因」云々を検討する必要があることは申すまでもないことでございます。そういった微妙な議論を避けるためには「なお」書き以降を削除した方がいろいろ後々考える場合において、便宜上良いのではないかというのが2点目の提案でございます。 また、ディスクロージャーの充実の6ページから7ページにかけてでございます。この7ページの文言については、審議にかかわった方あるいは検討に参画された方は御理解いただけると思いますが、本来この独立行政法人で一番の問題は、いまだに成果が何であるのか、どれぐらいの量なり質の業務があるのかというのが定量的に明らかになっていないということです。したがって、いわゆる一般管理費は何％削減であるとか業務費は何％削減ということで、本来どれぐらい生産性が高まって、それに応じてその業務経費が削減されたかというのがなかなか出てこないような関係になっている。そこが実は一番大きな問題だろうと思っております。そういうことから言うと、ディスクロージャーの拡大という中で読み込めるとすれば読み込めるのでございますが、もう少し「管理会計的な考え方を踏まえ」云々ということは、収支管理を行うことは当然ですが、その前段として、もっと成果主義なり成果志向ということを担保するだけの業務量なり業務の質の定量化というのを明確にしていく必要があると思います。したがって、これはある意味において、財政的な配慮から言えば、投入側を絞るような文言が全体を貫いてきているということは、独立行政法人という大きな制度の根幹は、成果指向、業務に弾力性を付与するインセンティブ制度、こういう三つの大きな仕掛けで効率化を高め、質の維持向上を図るというような最終的な効果が目指されていたと理解しているわけでございます。したがって、3番目の「ディスクロージャーの充実」というところは、修正が可能であれば、若干そういうトーンが出るような御配慮をいただけるとありがたいかなと思います。大きく変えられないという前提で、今の3点を御提案させていただきます。以上でございます。 |
| ○ | 富田分科会長 ありがとうございます。今の山本委員の御指摘に関しまして、委員の皆さんの御意見等ございましたらお願いいたします。鈴木委員、どうぞ。 |
| ○ | 鈴木臨時委員 関連することも含めて質問させていただきます。まず一つは、今の山本委員の御意見と関連しますけれども、本文の |
| ○ | 黒田（玲）臨時委員 資料1−1、1−2両方ですけれども、類型ごとの見直しのところで、「その他の業務、教育・訓練・研修業務、施設の設備・運営、助成業務、調査・研究開発業務」と書いてありますが、結構大きな役割を果たしている競争的資金の配分機能はどこに入るのですか。いわゆる助成でもないし、自分たちで研究開発している独立行政法人とも違います。これは3)でもないし、4)でもない。どこか教えていただきたい。あるいはそれに関係したところを、競争的資金の配分機能みたいなのを加えた方が良いかと思います。 |
| ○ | 富田分科会長 ほかにいかがでしょうか。どうぞ、縣委員。 |
| ○ | 縣臨時委員 本文を書き換えるかどうかということは別として、今お話に出た業務類型ごとの区分と見直しの方向ですが、これについて確認したいと思います。当面はこうした業務の類型を区分しつつ、全体に縮減方向で見直しを行うということについては大方異存ないと思います。しかし、独立行政法人発足後相当経過し、その評価とか、独立行政法人制度そのものが安定し始めてきたときに、やはり類型によっては必ずしも一律削減ではなくて、むしろ拡張する必要もあるとか、そうした多様な判断というものをある時点から行っていくということをどこかで確認しておく必要はないのでしょうか。今の文言ですと、当面のこととしてとどめれば一定の方針ということで同意いたしますけれども、中長期的にはそうした多様な見直しの方向というものがあり得るということはどこかで制度としてとどめておく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 |
| ○ | 富田分科会長 いろいろな重要な御指摘がございました。私が答えられるところは答えまして、あとは事務局にお願いいたします。一番最後の縣委員の御指摘の点は中長期的には当然考慮すべきですが、ここでは一応、表題にございますように、「 では、事務局、よろしくお願いします。 |
| ○ | 新井評価監視官 それではまず黒田先生の御質問の関係で、競争的資金の配分機能につきまして、今回、従前の成果などを利用いたしまして書いているところもございますので、今回の融資等業務に加えましてアからエの内容に必ずしもフィットしないようなところもあることは御理解いただきたいと思います。それにつきましては、これから議論していくという形で進めてまいりたいと考えます。 |
| ○ | 富田分科会長 今の配分機能というのは、助成業務のことでしょうか。 |
| ○ | 新井評価監視官 どこかと言われれば助成業務でありますが、主要なものしかここには書いておりませんので、具体的な業務を踏まえて検討していくということかと思います。それから、管理会計的な色彩、これが大事なのだということを出すべきだという御指摘がございました。今回、どういう形で盛り込むかということで、ディスクロージャーの充実が大事だということにかけまして「管理会計的な考え方を踏まえ」というようなことを紹介させていただきました。大事なことは重々承知しておりまして、更に勉強していかなくてはならないと考えておりますが、今回の見直しにおいてどこまでできるか。書きぶりについてはまた御相談させていただければと考えております。 山本先生から御指摘がございました業務・運営の効率性、自立性を高めるというところの書きぶりでございます。手段ではないかというところはございますが、書きぶりについて御相談させていただければと考えております。 機会費用、3ページの業務実施コストの関係でございます。これにつきましては、先生のおっしゃるような「他律的な要因がある」というようなところもございまして、行政サービス実施コストだけではなかなか問題があるのではないかということで、更に検討する余地があるということでこの注をつけさせていただいたところでございます。機会費用等など、いろいろなものの中で他律的に動かざるを得ないものについて、どうやって他律性を除外するか勉強させていただければと考えております。 |
| ○ | 富田分科会長 他にお気づきの点、いかがでしょう。どうぞ、鈴木委員。 |
| ○ | 鈴木臨時委員 別の点でお聞きします。融資業務の一番最後のところに、「事前・事後の評価や外部監査の導入（又は促進）」という言葉が入っているのですが、何となく唐突に入ってきている感じがします。これはどういう意味でしょうか。事前・事後の読み方で、事前・事後の評価や事前・事後の外部監査とか、いわゆる公監査の領域ではありますが、そこまでは多分言っているのではないと思いますが、外部監査の導入というのは、今行われている外部監査とは別に外部監査の視点を入れるという意味でしょうか。 |
| ○ | 新井評価監視官 外部監査の導入の後に、「（又は促進）」と書いてございます。要するに、今入っているところについてはそういったものをよりアクティベート（活性化）していくということでございます。外部監査がどこまで入っているか。いろいろな業務がございますので、そういったところで導入まで書かさせていただいているということでございます。 |
| ○ | 鈴木臨時委員 この監査基準の設定にかかわったものですから。非常に微妙な意味合いがありますので、それはもう一度よく考えた方が良いのではないかと思います。 それから、意見です。元々この目的の中に「国の政策から見直す」という表現もありますので、従来言われておりましたし、この政策評価・独立行政法人評価委員会でも言っていたと思いますが、長のリーダーシップが必要なのだ、あるいはそういう評価が必要だと思います。その長のリーダーシップがないとなかなか効率化は、さらに国の政策との関連ということになると、進まないと思うので、どこかに「長のリーダーシップの下に」といった言葉が入っていた方が良いのではないかと感じました。 |
| ○ | 富田分科会長 ありがとうございます。ほかにいかかでございましょう。どうぞ、河野委員。 |
| ○ | 河野臨時委員 また先ほどの山本委員のところに戻って恐縮です。先ほどから引っ掛かっていたのですが、6ページの「情報提供の充実」の1)ですが、情報提供のところで、管理会計等が不十分であるが、何か分かりにくい。会計情報システムが不十分だから、というのなら分かるのです。しかし、管理会計という語句を入れるとすると、先ほどの融資のところの、 |
| ○ | 富田分科会長 ありがとうございます。確かに報告会計の充実であれば、ディスクロージャーなのですけれど。貴重な御指摘ありがとうございます。どうぞ、丸島委員。 |
| ○ | 丸島臨時委員 先ほどの縣委員の質疑に関係するのだろうと思います。全体として国の歳出を削減するということは理解できるのですが、この書き方全体を見ると、では国に機能がなくなって独立行政法人に全部機能が行ってしまった分野について、全部、縮小、縮小ということでやると、本来国がやるべき機能が果たせなくなるのではないのかなという感じもします。ですから、言葉には出ておりませんが、よく具体的な問題になると、一律何％削減という話が出るんですが、メリハリをつけた、全体としては縮小だけれど、重点化してもっと積極的にやらなくてはいけない部分をやるという要素を入れるのが、本来、国の政策として必要なのではないかと思いますけれどもいかがでしょうか。これは |
| ○ | 富田分科会長 丸島委員より御指摘あった点ですけれども、政策執行機関としての独立行政法人の予算自体は政治的な資金配分として予算が編成される。ある意味、政策決定と執行という形で分かれていますので、執行機関については当然効率的な執行が求められる、その部分をこの見直し方針では強く打ち出している。ですから、例えば、研究開発については、非常に重点的な配分をしてきたというのがこれまでなのですけれども、同じ費用で最大限の効果を出すためにはどうするか。そういう効率化ということがこちらで強く出されていると理解すべきでしょう。決して、一律削減でもなければ、全部大幅削減でもない。ただ、当然のことながら、一つの主体性を有する法人として、業務実施コストについて、とりわけその間接費用については削減という形で理解すべきものであろうと存じます。 |
| ○ | 丸島臨時委員 御説明の趣旨は理解するのですが、表現として、執行機関の独立行政法人しかないとした場合に、独立行政法人の個々について、全部、業務の廃止・縮小・重点化、経費の縮減、業務運営の効率化と持っていくと、拡張というのはどこにもあり得ないではないかという印象を受けます。ですから、トータルとして縮小という考えは必要だと思いますが、どの独立行政法人に対してはもっと拡張しなくてはならないという場合もあるように思います。そういう要素が全く抜けているような感じがします。 |
| ○ | 富田分科会長 予算的に縮小するか、拡大するかというのは、言わば政治による資源配分であって、大きなところは政治的に決定されるべきもので、我々としては個別の独立行政法人の主要事務・事業を見てあまりに目に余るというか、説明のつきにくい、あるいは国民から見れば極めてニーズの低いものに対して依然として資源が割かれているということに対する指摘を行うということであり、すべて廃止だ縮小だとはここにも書いてありません。 やはり、今日いろいろな御意見が出ました。恐らく要約的な資料1−1の方は特に御異存なかったように思うんですけれども、我々独立行政法人の問題をいろいろと検討してきたがゆえに、本体の中間報告案の方では書き方等、いろいろな御指摘があったように思います。 |
| ○ | 縣臨時委員 分科会長のスタンスはもちろんよく理解いたしますが、他方、精査した結果、やはり充実する必要があるという判断も委員会には留保されていると私は理解しております。ですから、今おっしゃったようにすべてが縮減ではないということが伝わっていればそれでよいと思いますが、確認として、そうした方向の判断もあり得るのだということを明記していただきたいということです。 |
| ○ | 富田分科会長 だから、難しいのは、現在の政府の方針として、極めて大きな財政赤字の中でなかなか税でまかなうこともできない。歳出の抑制、削減、効率化という状況でありますので、要約の方では、国の歳出の縮減を図る観点からという全体のまとめになっており、本体の方ではもう少しその点を詳しく――詳しくというのは、例外があるとはなかなか書けないので、不要と思われる事務・事業については廃止するという書き方になっているわけです。もちろん、すべてが廃止だとか、そういうことでは当然ないわけです。基本方向としては、国の歳出の縮減を図るという政府全体の方針の中で我々も動いているということであります。 他にいかがでしょうか。それでは、今日は非常に有意義な指摘をいただいたわけでございまして、この審議を踏まえまして必要な文言の修正等を行うことといたします。その修正につきましては、私、分科会長に御一任いただいた上で独立行政法人評価分科会として了承するとともに、政府行政改革推進本部の行政減量・効率化有識者会議に報告することとしてよろしいでしょうか。 （「異議なし」の声あり）
それではそのようにさせていただき、修正したものにつきましては、事務局から各委員に別途送付するようにいたします。それでは、ここで（ 休憩 ） |
| ○ | 富田分科会長 時間になりましたので、再開いたします。農林水産省・財務省、環境省及び文部科学省の各独立行政法人評価委員会から通知された役員の退職金に係る業績勘案率（案）について審議を行います。事務局から説明をお願いいたします。 |
| ○ | 榎本調査官 それでは業績勘案率について説明いたします。資料2を御覧いただきたいと思います。総括表になっておりますけれども、今回は4法人7人の役員に係る勘案率（案）でございます。各省の評価委員会の算定基準に基づきまして算定されました勘案率（案）、結果といたしましていずれも国家公務員並みの1.0で出てきております。これらについては特に問題はないものと考えております。ただし、環境省の関係につきましては、今回初めて上がってきたものでございます。二人の役員、結果としまして国家公務員並みの1.0ということになっておりますけれども、算出基準に改善の必要が認められますので、これを指摘し意見を述べることにしたいと考えております。具体的に申しますと、資料2−2を御覧ください。1ページの2のところに「業績勘案率の決定方法」とございますけれども、これは環境省の評価委員会が定めましたいわゆる算定基準の抜粋です。表にありますように、年度の個別評価の評価区分ごとに、例えばS、A、B、C、Dという評価を振っておりますが、それぞれ点数化いたしまして、例えば中期目標の達成に向け適切に成果を上げているというA評価の場合は1.5、おおむね成果を上げているというB評価の場合は1.0というふう、平均して機械的に勘案率を算定するというものでございます。これを実際に当てはめてみますと、資料の6ページを御覧ください。今回上がってきております国立環境研究所の場合でございますけれども、 また、1ページに戻っていただきたいと思います。一方で、勘案事項がございます。1ページの先ほどの表の下の方にございますけれども、機械的に算定された勘案率が1.0を超えた場合でありましても、S評価という特に優れた成果を上げているという評価、それがないということと、かつ目的積立金の承認を受けていないということであれば無条件に1.0ということになっております。今回の2人の勘案率はこれが適用されて、1.0となったものでございます。裏返して言えば、S評価が一つでもあったり、あるいは目的積立金が少しでも承認されておれば、機械的に算定された、先ほど申しました高い率の勘案率が基本となってしまうという基準になっております。これらにつきましては、当委員会が定めております業績勘案率に関する方針に照らしましても疑問と考えられますので、ワーキング・グループの黒川先生にも御相談した結果その点を具体的に指摘しながら改善を求めたいということでございます。指摘の内容は、2ページ、3ページにあります環境省評価委員会への通知文に盛り込んでおり、こういう形で処理をさせていただきたいと考えております。以上でございます。 |
| ○ | 富田分科会長 ありがとうございました。それではただいまの事務局からの説明につきまして御意見、御質問などございましたら、どなたからでも御発言、お願いいたします。 いかがでしょうか。それでは農林水産省・財務省、環境省及び文部科学省の各独立行政法人評価委員会から通知された役員の退職金に係る業績勘案率（案）についてお諮りいたします。本件についての委員会の回答につきましては案のとおりとさせていただくことで御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
それではそのようにさせていただきます。なお、事務の処理につきましては私、分科会長に御一任いただくこととさせていただきます。続きまして「独立行政法人・国立大学法人・大学共同利用機関法人等関係者の審議への参画についての運用指針（案）」について御審議をお願いいたします。事務局から説明をお願いいたします。 |
| ○ | 新井評価監視官 お手元の資料3「独立行政法人・国立大学法人・大学共同利用機関法人等関係者の審議への参画についての運用指針」を御覧ください。本件につきましては、次のページに参考としていますとおり、昨年 2でございますが、「上記のほか、独立行政法人等から多額の金銭を受領するなど特定の独立行政法人等との関係で一定の関係が生ずるに至った委員は、随時分科会事務局に届け出るものとする」ということでございます。1は年1回の定期報告ということでございますが、2は、例えば上でいうところの、どこかの委員会に出席して謝金を受け取ったとか、講師をやって謝金を受け取ったといったものではなく、言ってみれば、拘束時間×相場の金額ではなかなか計算できないような多額のものを受領された場合には、委員の御判断において随時事務局に届けていただくというものでございます。そして、これらの届出に基づき、3でございますが、「独法評価分科会長は1、2の届出を踏まえ、評価の中立・公正性を確保するために必要があると認めるときは、当該委員を当該独立行政法人等の審議に参画させないこととすることその他所要の措置を講ずるものとする」としております。つまり1の定期報告、2の随時報告をいただきました場合には、事務局から分科会長に報告し、必要があれば先ほどの、いわゆる兼職のところにもございましたような、当該法人の審議に参画させないといった措置を採っていくということを規定上も明確なものにしたいと考えているところでございます。 1については、昨年度は国会議員からの要求があってそういったお願いをしたところでございますが、これで御了解、御了承いただければ、事務局の方から具体的な提出についての連絡をさせていただきたいと考えますのでよろしくお願いいたします。 |
| ○ | 富田分科会長 それではただいまの事務局からの説明につきまして、御意見・御質問などございましたらどなたからでも御発言願います。いかがでしょうか。 |
| ○ | 丸島臨時委員 ここに記載された法人から金銭を授受した場合が該当するということでしょうか。法人と何らかの関係があるところから金銭の授受があった場合も関係するのでしょうか。 |
| ○ | 新井評価監視官 基本的には直接の授受というふうに考えております。 |
| ○ | 丸島臨時委員 直接ですか。 |
| ○ | 新井評価監視官 はい。 |
| ○ | 富田分科会長 ほかにいかがでしょうか。 |
| ○ | 黒田（玲）臨時委員 具体例があると非常に分かりやすいので、1とか2とかについて、少し具体例を示していただけませんか。どこに入るのかよく分からないのがありますから。 |
| ○ | 富田分科会長 分からない場合は事務局に御相談していただくというのが一番よろしいかと思いますけれども、その点、いかがですか。 |
| ○ | 新井評価監視官 個別具体の案件については様々なパターンがあると思われますので、不明な点があれば個別に御相談いただければと考えております。もちろん、1の定期報告につきましては、なるべく分かりやすい形でお願いするつもりでございます。 |
| ○ | 森泉委員 「必要経費を除く」というのはどういう意味ですか。 |
| ○ | 新井評価監視官 例えば講演に行かれるというようなとき、そもそも大阪や九州から来ていただく旅費といったものまで独立行政法人から受領した金銭と考えるのはあまりにも酷であろうということが一点でございます。それから、研究費などにつきまして、こういうことに使ったという領収書が取られるようなものにつきましては正当な研究費でございますので、使途も明らかでしょうから除いて良いのではないかと思います。 |
| ○ | 河村臨時委員 金銭を受領した場合というのは細かく言うと、例えば私個人に帰属するような場合と、例えば私の会社が仕事として受けてそれで会社が何かのプロジェクトとして売り上げとしていた場合の2とおりあり得ると思いますが、どのように考えたらよいでしょうか。 |
| ○ | 新井評価監視官 具体的な例で御相談させていただければと思います。考えているのは個人との関係ということでよろしいのではないかと思います。 |
| ○ | 樫谷分科会長代理 細かいことですが、届出を毎年度の当初に行うとありますが、これは暦年ですか、それとも4月から3月までのと考えるのでしょうか。 |
| ○ | 新井評価監視官 前回の調査を年度でやりましたので年度でと考えておりましたが、例えば確定申告等との関係においてやはり暦年の方がよいという御意見があれば、考慮したいと思います。いかがでしょうか。 |
| ○ | 樫谷分科会長代理 今回は4月から3月までのということですか。 |
| ○ | 新井評価監視官 私どもとしては、基本的に4月から3月ということでお願いしたいと考えております。 |
| ○ | 富田分科会長 ほかにいかがでございましょう。どうぞ、田渕委員。 |
| ○ | 田渕臨時委員 確認をさせていただきたいのですが、年1回の定期報告という形ということですが、その使い道といいますか、目的というのは、現状を把握しておきたいということでしょうか。それとも、例えば国民の皆さんに対する説明責任があるから、個別のものは出さないのだけれど、くくった形で、こういう状況だということを自主的に公表する予定なのか。御指摘を受けたときに説明ができる資料としてそろえておきたいということで、定期報告等が求められるのかというのを教えていただけますか。 |
| ○ | 新井評価監視官 現状におきましては、把握させていただいて必要に応じて分科会長と相談させていただくためのものと考えております。公表するという際には、また御相談させていただきたいと思います。 |
| ○ | 富田分科会長 どうぞ、岡本委員。 |
| ○ | 岡本臨時委員 先ほどの河村委員の質問にも関係しますが、我々の仕事は個人で受けた場合も会社でやる場合も、ケース・バイ・ケースで御相談するということが鉄則かと思いますけれども、我々としてはチェックの対象が広がったり狭くなったりしますので、どう判断するのか、その辺を御説明いただけませんか。 |
| ○ | 新井評価監視官 考えているのは会社でということではなく、個人として直接関係があるということです。 |
| ○ | 河野臨時委員 細かなことで恐縮ですが、毎年度の年度初めということですが、第3ワーキング・グループで5月頃に会議があります。最初の会議でもよいわけですか。わざわざ出てきて報告するまでもないのでしょうか。つまり年初というのは、それなりの時間の幅があるという理解ですね。 |
| ○ | 新井評価監視官 もちろん実際にお金が入ってくるのがいつかという問題もありますし、4月1日にポンと報告いただくことは無理だと考えておりますので、適宜、余裕を持って照会させていただき、それに対して、メールなどで御回答いただければと考えております。 |
| ○ | 富田分科会長 そうすると、1番の方は、事務局から照会するということですか。 |
| ○ | 新井評価監視官 毎年照会する予定でございます。 |
| ○ | 富田分科会長 それに返事をするということですね。大体よろしいでしょうか。 |
| ○ | 梶川臨時委員 先ほど話題になりましたが、暦年の方が基本的には分かりやすいのではないでしょうか。暦年で源泉徴収をされた数字の方が最も公的な証拠書類とも合いますし、分かりやすいのではないかと思います。多分、3月に切られると、どの段階でとか、いろいろ皆さん、かなり悩まれるのではないかと思います。 |
| ○ | 新井評価監視官 私自身、確定申告をしたことがありません。どちらが都合がよいかというのは正直言ってよく分かりませんので、それは正に先生の御都合でと思っていたところでございます。もし、この場で先生方がその方がよいということであれば暦年でやらさせていただければと考えます。 |
| ○ | 富田分科会長 いかがでしょうか。梶川委員の御指摘、また、樫谷委員も同じような、同趣旨のことをおっしゃっていました。 |
| ○ | 樫谷分科会長代理 暦年の方が助かりますが。 |
| ○ | 森泉委員 暦年でというと、この間の確定申告分を申し上げればよいということですか。 |
| ○ | 新井評価監視官 詳しくはまた連絡申し上げますが、 |
| ○ | 富田分科会長 それでは事務局、そのような変更でよろしいですか。 |
| ○ | 新井評価監視官 はい。 |
| ○ | 富田分科会長 1番の2行目、「毎年度の当初」のところも所定の変更が要りますね。 |
| ○ | 新井評価監視官 その次の「前年度に」というところの「度」を取らせていただきます。 |
| ○ | 富田分科会長 「度」を取るだけでいいですか。 |
| ○ | 新井評価監視官 照会は4月にさせていただくということかと思います。 |
| ○ | 富田分科会長 それでは「毎年度当初」でよいですね。 |
| ○ | 新井評価監視官 確定申告が済んだところで照会させていただいて、毎年度当初に把握させていただくということでよろしいかと思います。 |
| ○ | 高橋臨時委員 1点だけお願いいたします。1のところに「分科会に参加する委員」という書きぶりですけれども、私の所属は政策評価分科会でございます。御案内をいただいたときにこちらに参加させていただくことがあるのですが、その年度に独立行政法人評価分科会にお伺いするかどうかというのはそのときどきの状況によるのですが、いずれにしても御照会いただけたらそれにお答えするというふうに考えればよいでしょうか。 |
| ○ | 新井評価監視官 検討させていただきます。 |
| ○ | 富田分科会長 大体よろしいでしょうか。 それでは「独立行政法人・国立大学法人・大学共同利用機関法人等関係者の審議への参画についての運用指針（案）」についてお諮りしたいと思います。本件につきましては独立行政法人評価分科会として、「前年度」のところを「前年」と改めることといたしまして、案のとおり決定することとさせていただくことで御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
それではそのようにさせていただきます。なお、事後の処理につきましては私、分科会長に御一任いただくこととさせていただきます。ここで事務局より連絡事項等がございますので説明をお願いいたします。 |
| ○ | 新井評価監視官 当分科会、次回の予定でございますが、調整中でございますので、追って連絡申し上げます。 |
| ○ | 富田分科会長 何か御意見、御質問等、ございますか。黒川委員、どうぞ。 |
| ○ | 黒川臨時委員 前回の分科会でも申し上げましたたが、これまでも各独立行政法人の現地視察に参って我々も大変有意義な知見を得ることができたと思いますので、今年度も前年どおり充実した現地視察のスケジュールを事務局の方で組んでいただきたくようお願いします。 |
| ○ | 新井評価監視官 黒川委員から再三御指摘がございます。事務局といたしましても、現地視察を行う方向で検討させていただきたいと思います。また、各委員に日程の御都合等お伺いすることがあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 |
| ○ | 富田分科会長 それでは以上をもちまして政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会を終了いたします。本日は御多用の中御出席を賜り、ありがとうございました。 |
| （了） |
