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政策評価・独立行政法人評価委員会　独立行政法人評価分科会　議事要旨

日時

平成21年4月17日（金）10時00分から12時05分

場所

法曹会館（3階）富士の間

出席者

（独立行政法人評価分科会所属委員）
樫谷隆夫独立行政法人評価分科会長代理、黒田玲子委員、森泉陽子委員、
縣公一郎、荒張健、岡本義朗、河村小百合、木村琢麿、黒川行治、鈴木豊、玉井克哉、田渕雪子、
宮本幸始、山本清、の各臨時委員
（総務省）
渡会修官房審議官、新井豊行政評価局総務課長、白岩俊評価監視官、菅原希評価監視官、
細川則明調査官、平野誠調査官、高橋慎弥調査官

議題

（1）国立大学法人等の事務・事業の見直しについて
　　　　・見直し当初案に関する文部科学省ヒアリング
　　　　・勧告の方向性（案）の検討状況
（2）報告事項

配布資料

文部科学省説明資料

資料1	国立大学法人等の組織・業務全般の見直しについて（制度の概要・検討状況・スケジュール）
資料2－1	国立大学法人の組織及び業務全般の見直しについて（案）
資料2－2	大学共同利用機関法人の組織及び業務全般の見直しについて（案）

会議経過

（1）
（1）	文部科学省から、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の組織及び業務全般の見直しについて説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
○	全体的に、内容が教育研究のうち教育に偏重している印象を受ける。教育と研究の比重の置き方など、大学間で多様性を形成する工夫が必要ではないか。
○	博士課程の見直しについては、入口論（入学定員の適正化）ばかりでなく出口対策（博士号取得者のキャリアパス形成支援）も重要。
○	評価結果を交付金の配分に反映させるのはよいが、目標の達成状況を評価しているため、他で圧倒的な成果を上げても、意欲的な目標を掲げた特定の項目が目標数値に達しなかったことを以て評定を下げるようなやり方に不満の声もある。
○	切磋琢磨を促すための競争的環境とは、同じ指標（例えば企業間競争における価格）の中で比較されるべきもの。機能別分化を進めるということは、一方で別々のベクトルのものを評価することになり、評価と交付金配分を結び付けることは困難ではないか。
○	経営協議会の活動状況が分からないとよく言われている。その機能発揮について、どのように考えているか。
○	教育大を含め地方大学は、評価や中長期的な機能別分化を進めるに当たり、各地域における教育研究の拠点として、地元のニーズへの対応といった地域性に配慮することが必要ではないか。
○	附帯決議において「中期目標の実際上の作成主体が法人」とされていることは承知しているが、達成が容易な目標を掲げてきた法人に対してはどう対処するのか。また、附帯決議において「中期目標・中期計画の原案の変更は、財政上の理由など真にやむを得ない場合に限ること」とされているが、やむを得ないか否かの判断は文部科学省が行うのか。
○	文部科学省として、高等教育政策の基本方針を各法人の中期目標に反映できるようにする仕組みを考えておく必要があるのではないか。
○	複数の研究機関を設置する大学共同利用機関法人における一体的運営とは、どのようなことを想定しているのか。
○	個別の国立大学法人に属する全国共同利用型附置研究所は、学長、研究所長、共同利用する研究者コミュニティのうち、誰のガバナンスの下に運営されることになるのか。
（2）
（2）	事務局から、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性（案）の検討状況等について説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
○	これまで、学問の府としての国立大学の機能を発揮してもらうためには、大学の自主性・自律性を確保することが基本であるとの認識に立ち、また附帯決議も踏まえ、その上でどう国立大学改革を推進すべきか議論してきた。自主性・自律性を尊重するからには各法人に説明責任をしっかり果たしてもらう必要があり、その観点から透明性を中心とする構成となった。
○	国立大学改革の根本的問題であり、本日のヒアリングでも一番のキーワードであった「機能別分化」を明記すべきではないか。
○	「18歳人口の減少」は法人化の前から起きていた問題なので、法人化以降の大学を取り巻く環境として書くのはいかがなものか。
○	経営協議会及び情報提供の項目で「努めるものとする」との表現がみられるが、少なくとも「積極的に取り組むものとする」程度は言ってよいのではないか。
○	運営費交付金の配分の項目で「配分の前提となった取組が計画どおり実施されているか検証する」とあるが、これは当たり前の話なので、成果が上がったか検証することがより重要。ただし、成果はすぐに発現するものではないので、実務上、交付金配分につなげるのは困難な点も考慮する必要がある。
○	政独委としては、大学本体や学部等の具体的な組織の改廃、個々の教育研究活動については言及できなくても、国立大学改革の方向性について指摘することは可能ではないか。
○	配慮が必要な教育研究面については、学長ひとりの責任とするのではなく、教授会を含め法人内部できちっと教育研究の進め方の意思決定を図ることが重要。
○	機能別分化と競争原理の両立は相当難しい課題であるが、競争原理とのバランスを図りつつ機能別分化をどう進めるか、しっかり検討すべきである旨を盛り込めないか。
（3）	事務局から、今後の日程について報告があった。