政策評価・独立行政法人評価委員会　独立行政法人評価分科会（平成24年10月1日開催）議事要旨

平成24年10月1日（月）13時30分から15時45分まで

法曹会館　高砂の間（2階）

（独立行政法人評価分科会所属委員）
阿曽沼元博独立行政法人評価分科会長、田渕雪子委員、浅羽隆史、河野正男、柴忠義、園田智昭、宮内忍、山谷清志の各臨時委員
（総務省）
渡会修官房審議官、北川修評価監視官、竹中一人調査官

1. 見直し当初案に関する各府省ヒアリング（総務省及び農林水産省）
2. その他（報告事項等）

資料1−1　総務省説明資料（統計センター）
資料1−2　総務省所管独立行政法人の見直し当初案
資料2−1−(1)　農林水産省説明資料（農畜産業振興機構）
資料2−1−(2)　農林水産省説明資料（農業者年金基金）
資料2−1−(3)　農林水産省説明資料（農林漁業信用基金）
資料2−2　農林水産省所管独立行政法人の見直し当初案

＜会議経過＞
（1）総務省から同省所管の独立行政法人に係る見直し当初案についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
 

（統計センターについて）

• 組織体制のスリム化・合理化計画の策定時期、計画期間及び目標等の具体的内容について、どのように考えているのか。また、組織のスリム化を行いつつ新しい業務を遂行するために、どのような体制を確立していくのか。
• 製表業務の民間委託に当たって、どのような時に委託を行うという基準・目標はあるのか。また、民間委託については、「毎年度の年度計画により実施内容を定めて計画的に実施している」とのことだが、これを中期目標や中期計画の中に記載することはできないのか。
• 有償の受託製表業務について、行政執行型の業務と整理しているのであれば、国勢調査等の製表業務を圧迫しない範囲内で民間委託等も活用して積極的に対応するという考えは持っているのか。また、現在、民間委託はしていないとのことだが、民間委託ができない理由は何か。
• データエディティングシステムの実用化に向けた研究開発について、次期中期目標期間において、どのように取り組むのか。また、研究過程における補完率向上や実用化の目途に関して、定量的な目標設定の検討はまだ進んでいないということか。
• 情報を扱う分野では、分野ごと専門用語の整理、コーディング、タグ付け等が非常に重要であると思うが、必要十分となるデータの設定についての議論はなされているのか。
• 情報システムの前提となるものについて議論が行われていないまま効率化の議論をしても結論が出ないのではないか。情報を扱う際の根本的な議論がなければ統計情報は活用できないのではないか。このような研究を深く行っていくことが効率化につながっていくと思う。

（2）農林水産省から同省所管の独立行政法人に係る見直し当初案についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
 
（農畜産業振興機構について）

• 補完対策について、見直し当初案において「真に必要な事業について所要額を確保して実施」するとしているが、その判断基準は何か。また、BSEに関する輸入牛肉の規制については食品安全員会において緩和の方向性が示されたところだが、これを受けた今後の事業展開について、現時点ではどのように考えているのか。あわせて、補完対策については不断に見直していくことが必要と考えるが、見解はいかがか。
• 肉用子牛生産者補給金制度について、輸入自由化前の販売価格を基準としているとのことだが、制度創設から20年以上が経過し、輸入自由化前後で何が変わったのか。その成果はどうなっているのか。また、制度そのものを見直す必要はないのか。
• 肉用牛繁殖経営支援事業について、肉用子牛生産者補給金制度だけでは十分な所得を確保できない生産者の所得補償のための事業ということになると、補給金制度創設から20年以上が経過し、経済の状況が変わっていく中で、繁殖経営支援事業が拡大していくのではないかという懸念があるが、どのように考えているのか。
• 契約野菜のリレー出荷の特例措置について効率的な周知を行うとしているが、その具体的対象や手法はどのようなことを考えており、その効果の検証はどのように行っていくのか。また、そもそも真にニーズがあるのであれば事業開始当初より多くの利用があってしかるべきであり、あらかじめ事業の実施件数や効果について具体的な目標を設定しておくことが当然と考えるが、どのように考えているのか。
• 砂糖勘定の累積欠損について、現在の対応と今後の削減計画についてどのように考えているのか。また、累積欠損対策の一環として24年度から資金の借入れに際し、一般競争入札を導入した結果、短期借入金利が0.001％下がったとしているが、その効果は金額にしてどの程度あるのか。あわせて、23砂糖年度の黒字化は、調整金調整率の引上げと交付金単価の引下げによるところが大きいと思うが、これらについて弾力的な見直しを行うことはできないのか。
• 保有資金について、今後更に縮減していった場合、底をつく恐れがあるが、どのように対処するつもりか。

（農業者年金基金について）

• 毎年度新規加入目標が未達成という状況の中、見直し当初案で言及のあった加入推進へのインセンティブを喚起する業務委託費の配分方法について、真剣に検討してほしい。
• 業務委託費の積算単価として地方公務員平均給与単価2,016円を使用しているとのことだが、なぜ地方公務員なのか。この点について、「年金や農地等に関する法律知識等が必要となるため単価は妥当」であるとのことだが、そのような能力の高い職員が基金でのチェックの前に審査等業務を行うのであれば、基金自身で行う審査等の業務の合理化や組織見直しができるのではないか。
• 農協と農業委員会において一機関当たりの委託費に差があるようだが、これはどのような理由からか。また、農業委員会と農協とで業務内容に若干違いがあるとも聞いているが、委託費の単価を変えることはできないのか。
• 農業者年金は政策年金として位置づけられているが、この年金の加入対象者についてどの程度把握しているのか。また、毎年の新規加入目標6,000人という数字の具体的な積算根拠は何か。加えて、見直し当初案には「若い農業者の加入推進等にポイントをおいた目標の設定」との記載があるが、具体的にどのような目標を考えているのか。
• 申請書等の標準処理期間について、現在の60日から見直しを行って30日に短縮するとしているが、標準処理期間の短縮がシステムの改善によるものであれば、依然として内部での処理に30日も掛かるのはなぜなのか。また、この点について積算はどのようになされているのか。
• 標準処理期間は、ワークフローや処理能力を勘案して定めるべきものである。処理に要する期間が60日から30日に短縮されたとしても、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）の考え方に立って、ワークフローの分析を行い、機能の変革についても考慮した上で本当に30日が適切かということを客観的に評価しなければ「標準」とは言えない。

（農林漁業信用基金について）

• 見直し当初案において「中期目標期間最終年度までに単年度の業務収支を黒字化させることを目指す」としているが、それならば今以上のより具体的な効率化目標の設定が必要となるのではないか。また、各業務における標準処理期間の更なる短縮又は目標値の引き上げを行うことについては、どのように考えているのか。
• 赤字対策の根幹として考えられる保険料率・保証料率の設定の考え方について、農林水産省によると「農林漁業者の資金調達の円滑化を図るため、理論上の数値よりも更に低い料率を設定している」とのことだが、これでは収支の改善は難しいのではないか。
  また、モラルハザード対策について、農業と漁業分野において部分保証制度を導入した効果はどのようなものがあったのか。加えて、求償権の管理・回収を強化するとしているが、具体的にどういうことを考えているのか。
• 農林水産省と共管府省である財務省の見直し当初案を比較すると、財務省の方では内部統制等のガバナンス強化に関する記載があるのに対し、農林水産省の見直し当初案の方には記載がない。金融業務を行う法人としてガバナンス強化は重要と思われるが、農林水産省としても強化に係る取組を行っていくものと考えて良いか。
• 「標準」処理期間について、それはあくまで「現行」処理期間に過ぎない。世の中の「標準」とは何かについてよく考えた上で、より良いものになるよう見直しを行ってほしい。

（3）事務局から、次回の分科会の開催について報告があった。
 
 

以上
 
（文責：総務省行政評価局独立行政法人第一担当室）