政策評価・独立行政法人評価委員会 独立行政法人評価分科会（平成24年11月8日開催）議事要旨
−速報のため事後修正の可能性あり−
日時
平成24年11月8日（木）10時00分から11時45分まで
場所
中央合同庁舎第2号館8階 総務省第1特別会議室
出席者
（独立行政法人評価分科会所属委員）
阿曽沼元博独立行政法人評価分科会長、山本清独立行政法人評価分科会長代理、田渕雪子委員、森泉陽子委員、荒張健、石田晴美、梅里良正、川合眞紀、河野正男、河村小百合、木村琢麿、柴忠義、鈴木豊、瀬川浩司、玉井克哉、野口貴公美、宮内忍、宮本幸始の各臨時委員
（総務省）
渡会修官房審議官、北川修評価監視官、竹中一人調査官、平野誠調査官
議題
- 平成24年度末に中期目標期間が終了する見直し対象法人に係る主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性の検討状況について
- 平成23年度業務実績評価について
- その他（報告事項等）
配布資料
＜会議経過＞
（1）事務局から、資料1により、今年度の事務・事業の見直し対象法人に関する各ワーキング・グループにおける主な議論について説明が行われた後に、各ワーキング・グループ主査より補足説明が行われ、その後、質疑応答が行われた。各主査の説明及び質疑等の概要は以下のとおりである。
【各主査の説明】
（農畜産業振興機構）
- 砂糖勘定の累積欠損解消は重要な問題であり、調整金負担水準の不断の見直し等を行うべきではないか。
- 肉用牛繁殖経営支援事業は、経営安定対策である「肉用子牛生産者補給金制度」が適切に機能していないため、これを補完しているのではないかという疑問が生じた。農林水産省によれば、平成22年の「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」に基づき、畜産・酪農所得補償制度の在り方等を検討するとのことであった。肉用牛繁殖経営支援事業については、当該基本方針を踏まえ、現行の所得補償水準の過大な増大を招かないよう留意しつつ、適切に見直すべきではないか。
（農業者年金基金）
- 加入の申出、裁定等の標準処理期間が60日又は90日と長期間の設定となっており、短縮の余地があるのではないか。
- 監査業務の都道府県への委託が廃止となったことから、業務受託機関に対する考査指導を効率的・効果的な方法により充実・強化していくべきではないか。
（農林漁業信用基金）
- 標準処理期間の短縮及び標準処理期間内での処理達成率目標の引上げが必要ではないか。
- 農業信用保険及び漁業信用保険について、「民でできる事は民で」という考え方に基づき、対象資金の在り方の検討が必要ではないか。
（造幣局及び国立印刷局）
- 両法人とも製造業としてのコスト意識を持って業務を行う必要があるが、製造コストの計算や管理手法、開示の方法について、両法人で差異があり、今後調整が必要ではないか。
- 造幣局のプルーフ貨幣のセット販売について、平成23年度決算検査報告において会計検査院より原価管理の点で指摘がなされており、詳細な資料を求めた上で議論していく。
（情報処理推進機構）
- 信頼性・安全性の向上やIT人材の育成という業務については、民間事業者が実施した場合との相対比較等の説明が行われていない。独立行政法人が行う必要性について説明責任が果たされないならばこれらの業務については廃止し、情報処理推進機構が独立行政法人として存続する場合でも、これらの業務は民営化又は民間の負担を求めるべきではないか
（日本学術振興会）
- 研究助成の評価については、特別推進研究などの大型研究に係るものについては客観的な事後評価が実施されているものの、その他については研究者の自己評価のみとなっていることから、評価の客観性について議論してきた。
- 日本学術振興会の助成する研究課題の一つにおいて、iPS細胞に関する虚偽の発表等を行ったとされる者が参画していることが判明したことを受け、今後示される調査結果を踏まえ、具体的な指摘が可能か検討していきたい。
（日本スポーツ振興センター）
- 国立登山研修所について、近年登山ブームを背景にして事故が増加していることから、山岳遭難事故の抑止への貢献など、具体的な業務成果を明らかにすべきではないか。
（鉄道建設・運輸施設整備支援機構）
- 国鉄清算事業西日本支社について、今年度廃止予定の東日本支社と比べ、業務量に対する人員バランスを欠いているため、見直すべきではないか。
（国際観光振興機構）
- 海外業務への重点化に伴う職員の海外へのシフトについて、国内と海外における職員配置の最適なバランスについて更に議論を深めていきたい。
- 機構の運営する丸の内のTIC（ツーリスト・インフォメーション・センター）の在り方については、現地視察の上で検討を深めている。
（水資源機構）
- 総合技術センターの行う試験研究については、他の研究機関の施設等の利用などによる効率化及び業務の見直しをすべきではないか。
（日本高速道路保有・債務返済機構）
- 高速道路会社における利益剰余金の活用について、国土交通省と更に議論を深めていきたい。
（北方領土問題対策協会）
- 啓発事業については、特に若年層に向けた能動的な啓発を行うべきではないか。
（国民生活センター）
- 商品テストについては、自ら行う必要があるかという観点から検討を行った。実態を踏まえれば、直ちに廃止とはならないが、国の中でどれだけテストが必要とされ、実施されているかといったことを、一元的に管理すべきではないか。
（高齢・障害・求職者雇用支援機構）
- ポリテクセンターについては、閣議決定において都道府県への移管が決まっているにもかかわらず進展していない。好条件を示しているにもかかわらず移管が進んでいないということは、地域のニーズがないとも考えられるため、移管できないもの等については統廃合を含めて検討すべきではないか。
（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）
- 法人の将来像が明確になっておらず、方向性をもう一度検討して明確にすべきではないか。
（日本私立学校振興・共済事業団（助成事業））
- 貸付事業については、少子化が進む中での学校経営の安定的な運営を図るために、借り入れを早期に解消していくことを促進する必要があるのではないか。
- 学校法人が繰上償還を行う際は、私学事業団が借り入れを行っている財政融資資金を繰り上げ償還する際の逸失利益の一部を補償金として学校法人から徴収する仕組みがあり、早期の償還を阻害しているのではないかという議論があった。制度的な問題であるため私学事業団が考えるべき問題ではないかもしれないが、検討が必要ではないかという議論があった。
【見直し対象法人に係る質疑等】
- 国立印刷局について、市販用の予算書・決算書に係る業務のみを分離して民間等の他の主体に担わせるという議論は、コスト等の面で本当に効率的な運営となるのか。
- 日本学術振興会の助成業務の評価について、客観性の一層の向上を図るとのことだが、現状では客観性が不足しているということか。
- 研究の評価については、事前評価と事後評価のバランスが難しい。中間の評価もある。厳密化すれば研究の芽を摘んでしまうかもしれないが、どの組織においても事後評価が手薄になっているのではないか。評価の在り方については、全般的に見直すべきではないか。
- 国際観光振興機構について、丸の内のTIC（ツーリスト・インフォメーション・センター）の視察を行った。TICは有楽町から民間委託の形で丸の内に移転してきたが、そもそも観光客の少ないと思われるビジネス街になぜ開設したのか理解に苦しむ。また、利用者数も1時間あたり7、8人に過ぎない。さらに、近接する東京駅において、民間事業者がTICより充実した観光案内サービスを提供している。TICがナショナルセンターとしての役割を果たせているのか疑問である。
- 水資源機構の総合技術センターを視察したが、ほとんど使用されていないであろう施設が見られた。重複を排除するという観点のほかに、稼働状況をチェックした上で、使用されていないものについては何らかの対応が必要ではないか。
- 第2WGの担当法人の検討に当たっては、偽造防止や守秘義務という理由により、資料提出等がスムーズに行われないことがあった。この点について、府省評価委員会における評価の際にはどのようになっているのか。何らかの対応が必要ではないか。
- 3つの大学の新設について文部科学大臣が認可を見送る発言をしたという報道があったが、正式な認可の前に校舎の建設等が行われていることに違和感がある。（※）日本私立学校振興・共済事業団は、今回の3つの大学には融資を行っていなかったが、制度上は今回のような認可以前の経費にも融資できるとのことである。今回の見直しには関わらないかもしれないが、このような意思決定のプロセスについて、分科会としても注視すべきではないか。
※文部科学省からの11月7日付の「既設の学校法人が行う設置学校の新増設は設置認可前でも融資対象になり得るが、仮に融資が行われたとしても、認可されなかった場合は貸付金の返還を求める。」とした回答については、同省から、11月13日に「私学事業団の貸付業務においては、学校新設の認可を受けなければ貸付を実行しないので誤っていた。」との訂正があった。
- 研究評価については、研究者にとって評価を行う負担が大きく、本来の研究の機会が損なわれる可能性がある。研究者の評価に対する意見を次のプログラム策定にいかすなど、評価システムの在り方を見直す時期に来ているのではないか。
（2）事務局から二次評価意見について、資料2に沿って説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
- 第5WGの担当法人において、年度計画において低い水準の目標が設定され、適切に評価が行われていない事例があったため、一次評価の際の目標水準についても注視したい。
- 政独委の勧告の方向性は、中期目標に反映されることとなるが、中期目標の内容が年度計画に落とし込まれていないものがある。中期目標の設定に当たって政独委の意見が反映されているにもかかわらず、その後の運用の中で骨抜きにされているのではないか。政独委が逐一指摘していけば良いものではなく、中期目標に沿ったものになっているかについても一次評価で確認する必要がある。
- 二次評価機関である政独委が、どの程度目標や項目の設定に関与できるかという点についてはいつも議論になっているところである。容易に達成できる目標水準や、取組の成果が見えにくい指標など、これまでも様々な事例があった。目標設定の在り方については、今後も引き続き議論が必要ではないか。
（3）事務局から、独立行政法人制度改革関連法案の審議状況及び次回の委員会並びに分科会の開催について説明があった。
以上
（文責：総務省行政評価局独立行政法人第一担当室）
ページトップへ戻る
