【阿曽沼分科会長】 それでは、時間になりましたので、ただいまから、政策評価・独立行政法人評価委員会 独立行政法人評価分科会を開会いたします。
9月及び10月の計4回のヒアリング以降も、各ワーキング・グループにおいて精力的に御議論いただきました。担当主査を始めお忙しい中、御対応くださいました委員の皆様には改めて御礼を申し上げます。ありがとうございました。
本日は、これまでのワーキング・グループにおける検討状況を踏まえまして、「平成24年度末に中期目標期間が終了する法人の主要な事務及び事業の見直し」及び「平成23年度業務実績評価」についての御審議をいただく予定としております。
初めに、今年度の「主要な事務及び事業の見直し」につきまして審議を行いたいと思います。
まず、各ワーキング・グループにおける検討を踏まえた論点について、事務局から報告させた上で、各主査から補足すべきことがあればコメントをいただきたいと思います。その後、御議論をさせていただくことといたしますけれども、法人数が大変多いので2回に分けていきたいと思っております。
まず、第1及び第2ワーキング・グループが担当する見直し対象法人から事務局に説明をさせます。よろしくお願いします。
【竹中調査官】 第1、第2ワーキングの担当の事務局をしております竹中です。
それでは、資料1に沿いまして御説明をいたします。
まず、第1ワーキングの統計センターです。総務省所管の統計センターについては、主な議論のポイントが2点ございます。1点目は、製表業務の民間委託について、統計センターの組織体制等のスリム化・合理化を進める上で、民間委託の更なる活用は必要不可欠な手段であるため、委託に関する基準等を明らかにするとともに、また、期間業務職員などの活用に係るコストと民間委託に係るコストを分析等した上で、民間委託のほうが効率的な場合には民間委託の実施を徹底すべきという論点でございます。
2点目は、組織体制等のスリム化・合理化の工程表となる計画を具体的な数値を盛り込んだ上で策定し、不断の見直しを行うべきという論点でございます。
続いて、農林水産省所管の3法人でございます。初めに、農畜産業振興機構についてでございます。資料に記載してあるうち2点について御紹介いたします。まず、契約野菜のリレー出荷に係る特例措置の見直しについてです。契約野菜のリレー出荷に係る特例措置について制度が開始された平成23年度の実績が0件。24年度が1件と極めて低調な実績となっております。この制度の利用を促進するために生産者や実需者だけでなく、流通事業者のネットワークを活用した効果的な周知や手続の見直しを行う必要があると考えております。
2点目は、砂糖勘定の累積欠損の関係でございます。平成23度末で約352億円という多額の累積欠損が生じております。また、平成23年度には約329億円の国費が投入されているところであり、この累積欠損を早期に解消するための随時適切な見直しが必要であると考えております。
次に、農業者年金基金でございます。ポイントは3点ございますが、最も大きなポイントを御紹介いたします。加入推進に係る方針の見直しということで、1番目に農業者年金が政策年金であるということを踏まえた目標設定をすべきである。
2番目に、実際に加入促進活動を行う際には、その目標に沿って重点化すべきである。
3番目に、活動の費用対効果を高めるため、厳格かつ不断に加入促進活動について効果検証を行うべきだといった議論がなされております。
最後に、農林漁業信用基金でございます。保険収支が経年的に赤字であることを踏まえ、次期中期目標期間の最終年度までに勘定ごとの単年度の事業収支の黒字化を目指すこととし、1点目として、部分保証やサービサー導入対象範囲の拡充によりまして、事故率の低減や回収率の向上を図ること。
2点目といたしまして、保険料率・保証料率に関して現中期目標期間の事故率等を踏まえて、適正な見直しを行うこと。
3点目といたしまして、本年1月に閣議決定された制度及び組織の見直しの基本方針を踏まえて、特殊会社化の着実な推進と金融庁検査導入を視野に入れて、他法人の取組も参考としてガバナンスの強化を図っていただきたいという議論でございます。
続きまして、第2ワーキングでございます。5ページ目をおめくりください。財務省所管の造幣局と国立印刷局です。
まず、造幣局ですが、経費縮減目標を見直すことでございます。固定的な経費の算定対象となるデータについては、偽造防止という特殊な観点がありますけれども、それに配慮しつつ、可能な限りで開示することを議論しております。
2点目といたしまして、研究開発業務について評価規程類が未整備であって、研究テーマごとに予算が管理されておらず、不適切であったことから、平成24年度からは執行段階からこれを改めることとし、25年度以降は規程類の整備を行った上で厳格な評価を実施するとともに、研究テーマごとの予算管理を行い、適切な業務を実施することについて議論しているところでございます。
次に、国立印刷局でございます。1点目は、造幣局と同様に経費縮減の関係でございます。
2点目といたしまして、情報製品事業のうち、市販用の予算書・決算書の作成について、民間等の活用も含めて検討ができないか、としております。
3点目といたしまして、施設整備について年間100億円程度の多額の設備投資が行われていることから、厳格な事前審査を行い、審議結果については公表を求めているところでございます。
続きまして、6ページ目でございますが、万博機構の関係でございます。論点として三つございますが、万博機構が保有する資産については、平成25年度までに大阪府へ移管を行い独立行政法人は廃止としております。
2点目といたしまして、基金事業について、当委員会がこれまで指摘してきました公園・環境に関係する事業等への重点化や公共性・透明性が確保された事業として承継されるように、大阪府や地元経済界等に要請を行うとしております。
3点目といたしましては、公園事業勘定の投資有価証券については、万博機構の廃止の際に国の出資割合に応じて国庫返納をすることでございます。
続きまして、経済産業省所管の3法人でございます。資料は7ページ目です。まず、新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるNEDOでございます。1点目といたしまして、法人のミッションについて、再生可能エネルギーの必要性が高まっていることから、新エネルギー分野に重点化するべきであるということ。
2点目といたしまして、研究開発マネジメントについて、世界最先端の資金配分機能を有する技術開発マネジメント機関を目指しているため、次期中期目標においては具体的なその内容を明確に記載することとしております。
3点目といたしまして、運営費交付金債務について、毎年度500億円前後が発生していることから、年度途中においても、機動的、柔軟的な予算配分が行えるように、プロジェクト管理の方法や予算配分手法等の見直しを行い、少しでも運営費交付金債務が減少するように見直しを検討していただくということ。
4点目といたしまして、人材戦略についてでございますが、より良い人材なくしては「技術開発マネジメント機関」としての資源配分機能は発揮できないということから、職員の資質を高めるような方針を明確化することでございます。
続きまして、情報処理推進機構でございます。1点目といたしまして、情報処理政策とその実施機関において、一つ目のポイントといたしまして、日進月歩変化するIT業界において、危機感と緊張感をもった政策展開が必要であることから、情報処理政策の実施体制を不断の見直しを行っていただくということ。二つ目として、政策実施機関は、専門性・特殊性の業務を継続して行わなければならないとしていることから、人材戦略の抜本的な見直しをしていただくということ。
2点目といたしまして、指標設定・目標水準が曖昧で不明確であり、業務実績の効果が明確に把握されていないため、分かりやすい指標と明瞭かつ客観的な目標水準の設定、事業効果の把握・算定手法を確立していただくということ。
3点目といたしまして、これもNEDOと同じような感じですが、運営費交付金に対して45％の債務残高が発生しておりまして、当初計画の約半分が未達状況であることを踏まえて、予算管理・事業体制等のマネジメントシステムの抜本的な見直しと執行能力に見合った予算規模に縮小していただきたいという議論がございます。
資料を1枚おめくりいただきまして、8ページ、9ページになります。石油天然ガス・金属鉱物資源機構、いわゆるJOGMECでございます。1点目といたしまして、次期中期目標・中期計画において、JOGMECの存在意義や目指すべき姿を明確にするとともに、資源の探鉱・開発支援業務について、達成すべき内容や水準等を可能な限り定量かつ具体的に明記するということ。
2点目といたしまして、金融資産棚卸及び取引先企業分析等による組織全体のリスクマネー資産管理に関する取組の充実を図り、リスクマネー供給による支援プロジェクトの管理を適切に実施するということ。
3点目といたしまして、現在、手続中ではありますが、国家石油備蓄基地操業の業務委託に係る入札について、入札参加資格要件の緩和等の効果の分析・検証を適切に実施していただき、次回の入札にその結果を活用するということでございます。
以上でございます。
【阿曽沼分科会長】 ただいまの事務局からの御説明につきまして、各ワーキング・グループの主査から補足をしてコメントをいただくことがございましたら、各ワーキング、5分程度でお願いをいたしたいと思います。
第1ワーキング河野主査、第2ワーキング鈴木主査、よろしくお願いいたします。
【河野臨時委員】 第1ワーキングの河野です。ただいま竹中調査官からの報告のあった4法人中、時間の関係で農林水産省関係の3法人を中心に補足させていただきたいと思います。
まず、農畜産業振興機構ですが、この法人については調査官の説明にもありました砂糖勘定の累積欠損対策、これが大きな重要なポイントかと思いますが、これにかなり時間を割いて検討いたしました。
その結果、砂糖勘定の収支が輸入糖の調整金及び国内糖の交付金の多寡に依存するということでございますので、お手元の資料にありますが、輸入糖の調整金負担水準の引上げや国内糖の交付金単価の引下げなど、不断の見直しを行うということを指摘することにいたしました。
時間の関係で調査官の報告では取り上げられませんでしたが、肉用牛繁殖経営支援事業について加えて話をさせていただきます。この事業は、経営安定対策として実施されている肉用子牛生産者補給金制度を補完するもので、今年度も含めて過去3年間実施、さらに25年度からは新たな事業実施期間となります。補給金制度は20年ほど前に創設されたもので、現在、うまく機能していないので補完対策というのを実施しているのではないかという疑問をヒアリングで投げかけたところであります。
農林水産省の見解は、平成22年に酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針を作成し、その中で畜産酪農所得補償制度について現行の安定対策が果たしている機能等について検証し、在り方を検討するということであります。
そこで、肉用牛繁殖経営支援事業という補完対策については、この方針を踏まえつつ、肉用子牛生産者補給金を含めて所得水準の過大な増大を招かないように留意する必要があるということにいたしました。
次に、農業者年金基金についてでございますが、これについては調査官の説明どおりでありますが、2点補足させていただきます。1点は、年金基金への加入の申出、裁定などの標準処理期間が現行では60日あるいは90日と長いことに鑑み、短縮化の余地がないかとの見直しを求めたことであります。
2点目は、国から都道府県へ委託していました監査業務が廃止されたことを受け、効率的かつ効果的な方法による業務受託機関に対する考査指導の充実強化を求めたことであります。
最後に、農林漁業信用基金であります。この法人についても、標準処理期間の短縮及び標準処理期間内の処理達成率目標の引上げを求めているほか、民でできることは民でという原則を踏まえて、農業信用保険業務及び漁業信用保険業務の対象資金の在り方についての検討を求めております。
以上です。
【阿曽沼分科会長】 第2ワーキングの鈴木主査、お願いします。
【鈴木臨時委員】 第2ワーキングでございます。先ほど調査官からワーキング・グループにおける主な議論について説明がありましたので、私のほうからは10月以降のワーキング・グループにおいて、特に活発に議論されました点について、二、三コメントさせていただきます。
まず、財務省の関係でありますが、造幣局、印刷局とも提出された見直し当初案は、本年8月に公表された事務・事業見直しの基本方針フォローアップと全く同じ内容が提出されたために、分科会ヒアリングとは別に第2ワーキングにおいてヒアリングを行いました。
また、両法人とも現地視察を行いました。その中で強い問題意識を私どもも持って議論を行いましたのは、製造の総コスト計算とその原価管理との関係であります。造幣局、印刷局とも貨幣あるいは紙幣の製造が主な業務でありますので、いわゆる製造業としてのコスト管理を意識して業務を行うべきであって、本来、固定費、変動費、全ての経費に対するコストの縮減の意識を持つことが重要であるという観点から、コスト縮減目標についての議論に多くの時間を費やしてきました。
詳細については、席上配付の勧告の方向性案に記載のとおりですが、一言つけ加えますと、造幣局と印刷局を比較すると、コストの計算及び管理の手法や削減指標である固定費の算定方法や開示方法等に相違があることが判明いたしましたので、これらについては今後調整が必要であるとの指摘が必要になろうと思っております。
コスト関係以外では、例えば両法人とも保有資産を持っており、ワーキングの議論としては単なる処分や売却ということではなく、やはりこの資産価値に見合った価格で国庫納付されるような方法とすべきではないかという議論がありました。財政に寄与する観点から、国庫納付の方法や時期について検討した上で処分すべきとの議論がありました。そこで席上に配付されている資料にはそのような案文になっております。
また、先日、11月2日ですが、会計検査院から平成23年度決算検査報告がありまして、その中でプルーフ貨幣のセット販売等に関して指摘がなされております。最近公表された事案でもあって、私どもでは新聞記事や公表資料等しかありませんので、貨幣セット販売に関する製造コスト管理に関する詳細な資料等について、今後主務省に求める必要があろうかと思っております。主務省から提出された資料を踏まえましてワーキングにて議論をし、必要に応じて勧告の方向性に盛り込む必要があると考えております。
次に、経済産業省の関係ですが、経済産業省3法人のうち、NEDOとJOGMECは現地視察を行い、IPAは第2ワーキング・グループでヒアリングを2回実施いたしました。
特に、NEDOとJOGMECについては、厳格なプロジェクト管理の必要性、ひいては運営費交付金債務の管理にも連動することから、勧告の方向性の案文もそのような方向で検討しております。
また、IPAに関してでありますが、この法人については独法として存続する場合、業務を抜本的にスリム化し、例えば信頼性、安全性の向上やIT人材の育成という業務については民営化もしくは民間移管すべきとの議論になっております。
さらに、この法人が独法であるがゆえに、それらの業務が行われており、真に独法として行う業務であったのか。民間事業者が実施した場合との比較等の説明が行われておりません。説明責任は主務省にも法人側にもあるため、説明責任が果たされないならば業務は廃止すべきではないかというような議論が大宗を占めております。
仮に、独法として存続した場合であっても、それら業務は民営化もくしは民間の負担を求めるべきという議論になっております。また、ポイント紙の4）にも書いてありますが、統合の件については勧告の方向性の前文において、新たに設立される研究開発法人のミッションとしてふさわしい業務についてのみIPAから承継し、それ以外の業務は廃止するものとし、統合見直し等の検討においては勧告の方向性を反映するものとするという趣旨の文章を追加すべきとの議論があり、そのような案文を検討しております。
これ以外にもさまざまな議論がありましたけれども、時間がありませんので後ほどの討議で各委員からまた発言があればお願いしたいと思います。
以上でございます。
【阿曽沼分科会長】 ありがとうございました。それでは、ただいま御報告いただきました10法人につきまして、御意見、御質問などございましたら、どなたからでも御発言をお願いいたします。いかがでしょうか。
どうぞ、河村委員。
【河村臨時委員】 細かいところかもしれませんが、一つ御質問がございます。国立印刷局のところで2番目ということで掲げられています、予算書・決算書の問題なのですが、ここの書きぶりですと、市販用のという書き方をしていらっしゃるということは、いわゆる白表紙と分けてということだと思うのですけれども、役所のほうでというか、いろいろな場所で広くお使いになられるものだと思いますけれども、それと市販用を分けて実施することというのが、例えばコスト面とか業務の効率性の面で効率的なのでしょうか。
【竹中調査官】 私からお答えさせていただきます。市販用というのは、一般に白書とかとの並びでございまして、まだ、国会に提出する段階では議案になっておりますので、これは国会から注文があって刷るものと、あと一般広報用に刷るものとは違うという意味で市販用という表現にしております。
【河村臨時委員】 実際にいろいろ伺っていると、もちろん国会でいろいろな修正が入ることもあり得るのでしょうけれども、あれだけの大部のものについて版を作って印刷をするということを考えたときに、別々のところが取り組むということが現実的なのでしょうか。素朴な疑問です。
【竹中調査官】 そこも含めて印刷局で御検討していただきたい。財務省で検討してどこが安いのか、本当に印刷局が安いのであれば、印刷局で刷っていただければよいと思います。
【河村臨時委員】 そうではなくて、あれだけのページ数の細かい計数に係るあれだけの量の冊子を二つのラインで作るということが、もちろんちょっと違うことはあり得るのでしょうけれども、それが本当に効率的なのかどうかというのは、そこだけはちょっと確認されたほうがよろしいのではないかなと思った次第です。
【竹中調査官】 分かりました。
【鈴木臨時委員】 これについては、特に委員からこのようなものをあえて印刷局がやらなければならない仕事なのかどうかという、そういう強い意見が出まして、そういう現実にそれを行う場合のコストだとか、技術だとか、そういうものを検討してほしいと。こういう意味でございます。
【河村臨時委員】 ですから、最初からもう外に出すことが前提としてしか作らないものであれば、そういう議論はもちろん十分ありだと思うのですけれども、予算書・決算書は少し性格が違う部分というのもあるのかなというふうに思います。ですから、国会とか役所のほうで事前にお使いになる分とそれから、完全に全部ここで決まったものが外に出るものとか、完全に同じということでは必ずしもないかもしれませんが、しかしながら、あれだけの分量ですよね。私ども毎年使っていますから、分量はだいたい分かっていますが、絶対に数に間違いがあってもいけないような、1円単位でも間違いがあってはいけないあれほどの分量のものを、全く別建てで印刷局と民間でなさるということが、費用の面で考えて本当にコストセービングなのかなということを、御確認をいただきたいと思います。ですから、それを勧告の方向性にまで盛り込むほどのことなのかなという気がいたします。
【阿曽沼分科会長】 いかがですか。鈴木委員、何かございますか。
【鈴木臨時委員】 特にこれについては意見がございましたので、そんなようなことも含めて、表現も含めまして検討をもう一度したいと思います。
【阿曽沼分科会長】 ほかにございますでしょうか。ワーキングのメンバーの方々で追加の質問、コメントがございましたらどうぞ。ございませんか。大体よろしいでしょうか。
それでは、次に、第3、第4及び第5ワーキング・グループが担当する見直し対象法人について、事務局から説明をさせます。お願いいたします。
【北川評価監視官】 第3、第4、第5ワーキング・グループが担当の17法人について、御説明したいと思います。
まず、日本学術振興会ですが、主なポイントは3点。一つ目は、学術の助成でございますけれども、学術振興会に助成の業務は集約されてきているところですが、文部科学省において直轄で審査交付をやっておられます特定領域研究等の助成がございます。これについて、次期中期目標期間中に学術振興会に一元化していくべきではないかという御議論です。
2点目には、科研費等で助成しましたプロジェクトの結果の評価でございますが、件数的に多くが、助成を受けた側の自己評価ということになっております。その辺について、客観的な評価をより充実させていく方策を検討すべきということでございます。
3点目、学術国際交流事業でございますが、これはこれまでの閣議決定や基本方針でも廃止、縮減を含め整理合理化の方向となってございます。現在も非常に多くのメニューがございまして、類似性のあるようなものも見受けられるということですので、外国人著名研究者招聘等の事業をうまく統合して、その統合効果というのを発現させていただきたいという議論でございます。
次に、理化学研究所でございますが、主な議論、3点ございます。まず、1点目、理研の我が国の科学技術政策全体の中での位置付け・役割を中期目標に明確にしていただき、そこに重点化していただくべきと。特に、グリーンイノベーション及びライフイノベーションという国家として力を入れている分野について、多くの研究機関が関与しているところでございますけれども、その中で理研の担うべきエリアと関係の研究開発法人等との連携というのを図っていっていただきたいという議論でございます。
2点目は、理研の保有する特許等でございますが、理研というものの性格に鑑みまして、戦略的に保持するというものがあることは十分認識しつつも、その特許の収支状況を見ますと、やはり他法人に比べても相対的に大きな赤字が出ている。全部が戦略的保持の必要性があるものでもなかろうということでございまして、特許管理をより効率的に推進していただくべきではないかという御議論でございます。
3点目、理研の保有する研究施設でございますが、外部からのニーズもさらに把握しまして、その利用の使い勝手ということも考慮していただいて、より一層の外部利用というのを推進すべきという御議論をいただいています。
続きまして、宇宙航空研究開発機構、いわゆるJAXAでございますが、主なポイント3点になります。まず、1点目、これは宇宙基本法の制定もございましたが、宇宙事業について民間の宇宙開発利用の視点をより取り入れていくという大きな方向性の中で、現在も衛星運用やロケット等は民間への移転を推進されているところではございますが、更なる技術移転、民間移管を推進していくべきということです。
2点目、JAXAは航空科学技術も担っておられますけれども、航空科学技術につきましては、安全と環境というキーワードのところに重点化を進め、さらに安全や環境といっても、その中で先端的、基盤的なものに特化していって、そういう重点化、特化の方向性を中期目標に具体化していただきたいということでございます。
3点目、宇宙開発というものの特性というのもあるかとは思いますけれども、契約の相手方が限られているという状況で、相手方からの過大請求という事案が何度か発生しております。そうした過大請求の再発防止に向けて、機構から契約の相手方のほうも含めた視野で、契約管理体制の見直しを含めて抜本的な再発防止策を実施すべきであるという御提案をいただいております。
続きまして、日本スポーツ振興センターです。4点になっております。まず1点目に、totoの収益等を財源としますスポーツ振興助成事業でございますけれども、採択率が非常に高いという状況もございます。その中で、審査し採択するまでのプロセスの透明性を確保するとともに、その助成した効果の把握が十分なされていないのではないかということでありまして、助成の効果を検証して成果指標というのを掲げていくべきであるということでございます。
2点目は、施設管理やtotoの業務でございますけれども、民間委託の方法の検討を含めて具体的な効率化策を講じていくということです。
3点目は、国立登山研修所、これは平成21年に文部科学省から移管したばかりのものでございまして、独法の見直しにおいても初めて目にする対象でありますので、御議論いただきました。富山県に1か所の小規模な施設ではございますけれども、この研修所の必要性や成果をしっかり目標を掲げて検証していくべきという御議論をいただいております。
4点目は、保有する施設について、命名権、固定広告物の更なる導入ですとか、稼働日数も更なる努力をいたしまして自己収入の確保を図っていくということでございます。
次に、日本芸術文化振興会でございますが、まず、伝統芸能と現代舞台芸術の両方において人材養成事業を行っておりますけれども、ここは御視察にも行っていただきまして、御議論いただいたところでございます。
伝統芸能の伝承者については、今やっているプログラムというものをどういうふうに展開していくかということについて具体的な方針を定めて、その必要性というのを明らかにしていく。なかなか応募が低調というような状況もございますので、裾野の幅広い拡大ということについても効率的にやっていけるような方策を考えていくべきであるということです。
現代舞台芸術のほうにつきましても、研修成果をより検証して、どれだけ出身者が活躍をして貢献しているかということを、より国民にアピールしていくべきという御議論をいただいております。
2点目は、芸術文化振興のための助成でありますけれども、これも芸文振が主力になりつつ、文化庁本庁のほうでも一部やっておられるものがございます。これも芸文振に一元化する方向でもっていくべきであるという御議論です。
芸文振の持っている劇場ですけれども、芸文振が直轄で運営しているものと、財団法人に委託してやっているものがございます。新国立劇場と国立劇場おきなわは委託してやっておりますが、これについて収支構造の改善を中期目標に明記していくべき、こういった業務委託の在り方についても、不断の見直しをしていくべきということでございます。
次に、第4ワーキング、国土交通省の所管5法人について議論いただいています。
まず、鉄道建設・運輸施設整備支援機構でございますが、1点目の船舶共有建造等業務については、多額の繰越欠損金が発生しているところでございます。近年縮減の方向に改善の兆しがございますけれども、これは一層計画的に縮減に努めていただきたいということでございます。
2点目、基礎的研究業務については国で実施するということになっておりますが、これを粛々とやっていくということ。
3点目、国鉄清算事業については二つ支社がございます。東日本と西日本ですが、東日本については廃止の方向となっており、西日本についても現在の清算の進捗状況を踏まえて合理化を進めていくべきということになっています。
次に、国際観光振興機構でありますが、これは行政刷新会議の独法の組織の見直しのほうでも大きな議論になりまして、国際業務関係の独立行政法人との連携・統合が検討されました。具体的には国際交流基金との連携の強化と、それから国際業務型の各種独立行政法人の海外事務所の機能的な統合ということについて、本年夏までに結論を得るとされていたものでございます。
その検討結果が9月に出ましたが、これを踏まえて工程表を作って進行管理をして、着実に推進すべきという御議論をいただいております。
国際交流基金と国際観光振興機構を一法人にするという組織的な統合については、先の検討課題ということになりましたが、将来に向けて統合も視野に置き、必要な検討を続けていっていただきたいということでございます。
2点目、海外業務への重点化に当たって、現在国内の職員の定員のほうが多い状況でございますので、これを当面は国内と海外の職員の比率を1対1ということを目指し、更にその先も検討していくべきということでございます。
3点目、外国人観光案内所でありますけれども、これもなかなか効果が見えづらいという現状がございますので、なるべく定量的に成果を把握してやっていくべきということです。
また、通訳案内士試験業務でございますけれども、応募が減少しているトレンドの中で赤字化していて、なかなか民間移管を直ちにというのは難しいという状況であるようでございますが、次期中期目標期間中の早期に機構としてはこれを手放して、他の実施主体に移管していくべきということを御議論いただいております。
次に、水資源機構でございますが、2点ございます。まず、業務運営の体制でありますが、ダムの新築というのは現在検証中のものを除き行わないということでございますので、以降は既存のストックの管理ということが主要な業務になっていきます。その施設管理業務の中身も民間へのアウトソースをできるところは進めるという方向性の中でございますので、そういった業務量に応じた要員の配置となっていくよう、計画的に要員配置の適正化を図っていただきたいということです。
2点目、水資源機構に総合技術センターというのがあります。これについては、御視察に行っていただいたところでございますけれども、ほかの機関と類似するような機能も見られるということでございますので、重複を排除するとともに連携を強化してやっていっていただきたいということでございます。
次に、空港周辺整備機構でございますが、これは伊丹空港のほうの事業は移管し、現在、福岡空港だけで周辺事業をやっております。小規模なところでございます。
まずは、現在国管理空港の運営の民間委託を進めるという中でございますので、福岡空港についても民間委託を行うことになります。その際には、この福岡空港の周辺事業も新しい空港運営主体に移管していくべく努めていくということでございます。
それから、それまでの間は民間移管に向けて粛々と業務の効率化、質の向上を図っていっていただきたいということでございます。
次に、日本高速道路保有・債務返済機構でございます。債務返済業務でありますが、民営化時に決まった債務返済スキームに則り、機構から道路会社が高速道路を借り、その貸付料を機構に支払っているのですが、近年、道路会社のほうに利益剰余金が出ているという状況がございます。これの在り方について、剰余金を利用者に還元するという方法もありますし、高速道路の債務の確実な弁済のほうに充てるという考え方もあるところでございます。そういった観点から検討していくということです。
2点目、機構と高速道路会社の間で貸付料や諸条件について協定を結んでおります。この結んでいる協定の変更についてですが、これを一般から見ると、その変更に至る背景ですとか理由が非常に分かりにくいということでございますので、そこを分かりやすく公表していくということ。
それから、関連しますが3点目、その機構と道路会社の協定の締結でございますけど、機構の職員の大半が道路会社から来ておられる出向者ということでございますので、そこでモラルハザードというようなことが生じないようにマニュアル化を進めていくべきということでございます。
次に、第5ワーキング、内閣府と消費者庁所管の2法人、厚生労働省所管4法人、私学事業団、計7法人について御議論いただいています。
まず、北方領土問題対策協会でございますが2点ございます。北方領土問題についての国民啓発事業でございますけれども、なかなか国民の関心が高まらないというところでございまして、より具体的に関心度というのを測定・分析し、効果的な啓発活動を展開していくべしと。特に、若年層でなかなか意識が薄いところでございますので、そこに対して効果的に対策を打っていくべきということです。
2点目は融資でございますが、これは元島民とその2世、3世にわたっての有利な融資でございますけれども、元島民というのはもうどんどん高齢化しておりまして、これから2世、3世のほうに対象が移っていく中で、必要性に照らして融資メニューを見直していくべきということでございます。
続きまして、国民生活センターですが、これはこれまでの閣議決定で25年度中に国に戻すということが決まっておりまして、そういった中での御議論でございますけれども2点ございます。
一つ目は、PIO−NETというシステムでございますけれども、登録に時間が掛かっているという問題について、業務プロセスの改善も含めて更に短縮を図っていくということを中期目標に明記していただきたいということです。
それから、2点目、国に戻すに当たりまして、右から左に場所を移した、消費者庁と統合することの意義、効果を最大限引き出していくような融合的な組織設計を行うということ。そういった中で、東京事務所と相模原事務所がございまして、相模原事務所のほうで商品テストというのをやっておりますけれども、その商品テストの在り方について、消費者行政全体の枠組みの中で適切な位置付けを検討していくべきということでございます。
続きまして、勤労者退職金共済機構でありますが2点あります。これは退職金の対象の方が中小企業や建設の方等々であり、退職金の未請求が多くなっているところでございます。それについて、さらにその周知や請求権者の状況の把握というのを一層努めるとともに、10年、20年と長期にわたって請求しておらず、年齢的にも御存命の可能性が高くないケースもあるので、時効の援用を現在していないわけですけれども、それも一つ視野に入れて長期未請求者については縮減していく方策を検討すべしということでございます。
それから、累積欠損金の解消について、計画を作って着実にやっていっていただきたいということでございます。
続きまして、高齢・障害・求職者雇用支援機構でございますけれども、まず1点目としまして、旧高齢・障害者雇用支援機構と旧雇用・能力開発機構が統合した法人でございますけれども、その統合の効果というのをより引き出すような組織の編成をやっていくということ。それから、業務量の減少が認められるところについては、それに応じたスリム化を図っていくということで、体制を見直していくべきということが1点目です。
2点目、大きな議論になっておりますけれども、各都道府県にありますポリテクセンター等、多くの地方施設がございます。ポリテクセンターについては都道府県への移管を進めるということは閣議決定もされているわけですけれども、なかなか進んでいない現状があるということであります。そこをより明確に、期限も切って進めるということ。定員充足率が低調なものなどは統廃合を含めて検討するということでございます。
続きまして、福祉医療機構でございます。福祉医療貸付事業については、政策金融でございますけれども、民業補完を徹底して、ここが特に重点的にやるべき分野というのに重点化していくということ。
それから、今、民間金融機関と併せ貸しということをやっておりますけれども、これを一層拡大していく。民間金融機関にノウハウも提供して、そういった民業補完性を徹底していくべきということでございます。民間金融機関においては、福祉施設というのはまだなかなか知見、ノウハウの薄いところでございますので、この福祉医療機構の知見を、民間に提供するとともに、その借り手側の施設経営の規律を管理するためのフォローアップというのをやっていくべきということでございます。
次に、24ページ、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園でございます。この法人については2点。法人施設利用者の自立支援のための取組や調査研究等ですけれども、全国の障害者支援施設等での活用を目的としたモデル的支援、こういった全国のモデルになっていくようなものに特化していくということでございます。従事者の養成研修についても専門家を育成するための取組を推進する。
2点目でございますけれども、組織の在り方、現在入所しておられる方の地域移行を推進していくという中で、利用者の減少に応じて体制の縮小を図っていくとともに、将来の方向性、これから特化していく分野、シフトしていく分野についてのビジョンというのを再検討した上で、それに応じた配置を行っていくということを議論していただいています。
最後に、日本私立学校振興・共済事業団でございます。これは特殊法人でありますが、その助成業務については、独法評価のスキームでやっているというものでございます。
2点ありまして、私立大学等経常費補助金でございますけれども、「大学改革実行プラン」を踏まえて、より明確なメリハリある配分、一層の重点投資ということを強化して、私学のガバナンス強化、経営基盤の強化を促進していくべきだということ。
2点目、貸付事業でありますが、少子化を背景に私学の経営環境が厳しくなっていく状況の中で、貸付のリスク管理機能を強化すべきという御議論をいただいております。
以上でございます。
【阿曽沼分科会長】 それでは、ただいまの事務局からの御説明につきまして、各ワーキング・グループの主査から補足してコメントをいただきます。
第3ワーキング柴主査、第4ワーキング山本主査、第5ワーキングは縣主査が所用のため御欠席でございますので、梅里委員からお願いをいたしたいと思います。
それでは、第3ワーキング柴主査から、順番にお願いいたします。
【柴臨時委員】 第3ワーキングでは、5法人について議論を行いましたけれども、今回、ここでは私からコメントするのは2法人でございます。一つは、日本学術振興会でございますが、これも先ほどの監視官からの説明にもありましたように、研究助成の評価については、大型研究、特別推進研究など、そういう研究については客観的な事後評価が行われているのですが、そのほかの大部分の研究については自己評価のみになっていることから、評価の客観性が十分と言えないのではないかということで議論しておりました。
このような研究助成の評価について議論している中で、この10月に内閣府と文部科学省、日本学術振興会が進める最先端次世代研究開発支援プログラムに採択された研究課題の一つについて、iPS細胞に関する虚偽の発表を行った人物が参加しているということが分かりまして、現在、日本学術振興会において、実際にその人物が果たした役割、研究内容、経費の支出状況について調査を行っていると聞いております。
この最先端次世代研究開発支援プログラムについては、公募、審査、それから必要経費の助成、研究開発の進捗管理等については、日本学術振興会が行うことになっておりまして、評価については内閣府の次世代プログラム運営会議で実施するとされていますが、まだ、その調査についてははっきりした時期は分からないのですが、今後示される予定の調査結果を踏まえて具体的な指摘が可能かどうか検討を進めていきたいというふうに思っております。
それから、日本スポーツ振興センター、これも北川監視官から先ほどお話がございました国立登山研修所でございますが、これは登山事故が多いということでそれを防ぐための指導者養成を目的として、昭和42年6月に国立登山研修所として設立されました。平成20年に組織形態の在り方が議論されて、これを独法へ移管するほうが良いであろうということで平成21年度から日本スポーツ振興センターに移管されたものでございます。
この登山研修所というのは、国民の保護という機能を担う公的な機関であるという位置付け、それから中立的な立場で関係機関との信頼、協力関係を築くということで、独立行政法人として運営するということについては、これは適正であろうということは分かります。しかし、近年の中高年を中心とした登山ブームやその登山のスタイルの多様化を背景として、登山事故が増加しているということで、業務成果が分かりづらいということを問題視したところであります。そのためどれだけ遭難事故の抑制に貢献していたかなど、具体的な業務成果を国民に分かりやすい形で明らかにすべきであるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
【阿曽沼分科会長】 ありがとうございます。
では、山本主査、どうぞ。
【山本分科会長代理】 最初に、鉄道建設・運輸施設整備支援機構ですが、特に補足することといえば、国鉄清算事業団の西日本支社の運営体制についてであります。もともと今年度末に廃止が予定されております東日本支社と比べましても、処分する予定の土地であるとか、業務量から言って、かなり人員バランスを欠いておりますので、なぜこのような体制になっているかどうかということを国土交通省と折衝をして、もう少し分析を深めてまいりたいと思っています。
次に、国際観光振興機構でございますが、この法人についてはいろいろあるのですけれども、とりわけ海外業務へのシフトということは当然重要であると思います。どれぐらいの人員等を配置すればいいのかということのほうが重要だろうから、国内と海外の職員の比率が1対1というのはどういうような根拠なのかということについても、更に検討を深めてまいりたいと思います。
それと、機構が運営する外国人観光案内所(ツーリスト・インフォメーション・センター(TIC))の場所が変わりまして、丸の内のあるビルの中の1階に入っているのですが、ちょっと場所が良くないということもあって、必ずしも想定したような、特に今、日本が期待しているような、例の震災前の状況を鑑みても中国の方であるとか、韓国の方で観光案内所に立ち寄る方が余り多くないというようなこともありますので、ここら辺についてもう少し見直しが必要ではないかというふうに考えております。
次に、水資源機構についてでございます。この法人が持っている総合技術センターはいろいろな業務をやっておりますが、その中で試験研究というようなものについては、独立行政法人土木研究所であるとか、あるいは国土交通省の技術担当の研究所というのもありますから、試験研究の機器類等の有効活用等を図る必要性がかなり残されているのではないかというふうに思っています。ただ、総合技術センターは、それだけやっているわけではありませんので、その業務内容についても精査をしてまいりたいというふうに考えております。
空港周辺整備機構は予定どおり業務を移管する方向で進捗しておりますので、特に私からのコメントはございません。
最後に、日本高速道路保有・債務返済機構でございます。この法人は高速道路会社の利益剰余金が一番大きな問題となるのかもしれませんが、貸付料の算定には現行制度ではこの利益剰余金の発生の有無については直接反映しておりませんし、利益剰余金が出ております原因というのは関連事業の業績であり、最近ですといろいろなショップを作ったりしている。そういうところから利益剰余金が生じておるということもありまして、そこら辺は筋論から言うとここで書いているような利用者還元するか、債務返済に充当するかということになろうかと思いますが、ここら辺につきましても、国土交通省とさらに協議を深めてまいりたいというふうに考えています。
以上でございます。
【阿曽沼分科会長】 それでは、梅里委員、どうぞ。
【梅里臨時委員】 第5ワーキングですけれども、縣主査が国外出張でございますので、私のほうから代わりまして若干のコメントをさせていただきます。
最初に、北方領土問題対策協会ですけれども、この法人はホームページ等を作って情報提供はしているわけですけれども、アクセスしてきた者に対しての情報提供ということで、もう少し能動的な情報提供、特に若年層はこの問題についても知らない人が増えてきているというようなことから、こういうコメントを付けたらどうだということでございます。
次に、国民生活センターですけれども、ここでの一番の議論は、やはり自ら商品テストをするべきなのかどうかというような問題について大分議論がされました。先ほどの監視官からの説明のとおり、相模原と東京と両方事務所を持っており、相模原のほうで商品テストを実施しています。
我々の考え方としては、この国民生活センターというものは今の我が国でどれだけの商品テスト、必要なニーズがあって、そのうちどこでどういうテストをどれだけやっていて、逆に足りないものは何なのか、そのテストの結果はどうなっているのかというようなことを一元的に管理して情報提供する。そういうような機能こそが求められているのではないか。
自ら商品テストを実施してはいけないということではないのですけれども、そちらのほうの機能をより充実してほしいというような意見が出た。実際にテストしている実態を改めて提出してもらったのですけれども、件数的には比較的よくやっておられるというようなこともあって、今すぐにこれを中止すべきという意見には第5ワーキングとして統一した意見にはならなかったのですが、そういった意味で先ほどコメントがありましたように、「将来的な商品テストの在り方を含めた検討」というような表現になったというところでございます。
それから、次が高齢・障害・求職者雇用支援機構ですね。ここについては、かなりの時間が割かれたところであります。先ほども説明がありましたように、ポリテクセンターですけれども、閣議決定で都道府県のへの移管を進めるということがなされているわけですけれども、実態としては移管が進まないということで、移管が進まないのだから仕方がないという格好で、この法人が引き続き運営をしていくという状況は決して好ましくないのではないかと。
かなりの好条件を示して移管の促進をしておりますので、移管が進まないということはそもそもニーズが少ない。あるいはこれを廃止する方向も考えていいのではないか。かなり厳しい意見もワーキングでは出ております。そのようなことも含めて検討をするべきであるというような形でございます。
それから、次が、国立重度知的障害者総合施設のぞみ園ですね。ここについては、先ほどの議論のポイントで説明されたとおりなのですけれども、1番と2番で示した方向がなかなか難しいのですね。1番は積極的にこういう方向、調査研究に特化してどうこうこうという、そういう方向を示しているのだけれども、2番のほうでは、入所者をどんどん減らして体制を縮小していくというような二つの方向が、これから一体この施設をどういうふうにしていきたいのだろうというところがなかなか明確にならないということがございます。
これについてもう一度検討して、将来的な方向性を明確にして取り組むべきではないか。新たに入所させる対象者像を明確にしていかないと、重度の知的障害者を入所させて、そこに対するケアの仕方を研究していくのであれば、その辺のところについては促進しなければいけないのですね。
ただ、今地域移行ということでどんどん入所者を減らしているということですので、この前の分科会でのヒアリングのときも、施設側もこれから自分たちがどういう方向に行くのかと、やや戸惑いが見えたようなところもございましたので、この辺のところについて考えていただきたいということでございます。
最後の日本私立学校振興・共済事業団の助成事業、これにつきましては、少子化が進む中で、教育事業というものが先行き厳しさを増すだろうということは当然推測されるわけですけれども、そのような中で、教育事業の経営を安定させるというようなことで、借入をできるだけ早期に解消していくというようなことも促進する必要があるだろうということで、現在、長期の貸付を行っておりますけれども、これらについてもしっかりと見直しをしていく必要があるのではないか。
それともう一つ、合わせて繰上返済の話が出まして、学校法人が繰上返済をするときに、私学事業団が借入れを行っている財政融資資金を繰上償還することに伴う逸失利益の一部を補償金として学校法人から徴収する仕組みがあるということで、早期の返済を阻害している要因になっているというような話が出てまいりました。これは制度的な問題であるため私学事業団が考える問題ではないのかもしれませんけれども、そのような議論もされているところであります。
以上であります。
【阿曽沼分科会長】 ありがとうございました。
それでは、ただいま御報告いただきました17の法人につきまして、御意見、御質問などございましたから、どなたからでも御発言をお願いいたします。
御質問ございませんか。どうぞ御発言なさってくださいませ。
梅里委員、どうぞ。
【梅里臨時委員】 第3ワーキングの日本学術振興会の2点目ですけれども、助成業務の評価についての客観性の一層の向上を図る観点からというふうにありますが、これは何か今の助成の仕方で客観性が足りないのではないかとか、この助成の評価について若干見直しが必要でないかというふうに思われるようなところがあって、このような意見になっているのでございましょうか。
【柴臨時委員】 必ずしもそうではないのですけれども、申請されたときの審査よりも、やはりそれを研究してどういう成果が上がっているかということについて、今のところ非常に限られた、確かに、膨大な数ですので大変なことは事実なのですけども、やはりそちらをきちんと評価することは、国のお金を使って研究するということに関して重要なことではないか。
それから、日本の科学力もなかなか世界的に見ると低下しているという、そういう評価をきちんとしないというところがやはり問題ではないかという、そういう意味で議論をしました。それについて今のところは自己評価だけであるわけですけれども、全部でなくてもいいですけれども、きちんと評価するようにしたほうがいいのではないか。あるいは申請のときに審査した方に評価していただくというのも一つの方法ではないか。そういう話も出ておりました。
【梅里臨時委員】 ということは、この評価機能というのは、むしろ成果のほうの評価を意味しているわけですね。分かりました。
【阿曽沼分科会長】 ほかにございますでしょうか。
NEDOの視察で、私も感じたのでございますけれど、こういった研究における事前評価と事後評価のバランスの取り方はなかなか難しいというところがございます。中間評価の必要性も言われています。しかし、それをあまり厳密化すると、そのことでかえって研究の芽を摘んでしまうかもしれません。しかしながら、事後評価というものがどこの研究組織においても薄い感じがやはり否めないということでございますから、これらの評価の在り方については全般的に御議論いただく。もしくは再度御検討いただくことが必要なのではないかと強く感じております。
ほかに委員の方から。どうぞ、石田委員。
【石田臨時委員】 国土交通省の国際観光振興機構のツーリスト・インフォメーション・センターというところについて、今週の月曜日に視察に行きまして、そのことについて山本主査のほうからもコメントがありましたけれども、もし少し個人的な感想をお話しさせていただきたいと思います。
今まで交通会館という有楽町の付近にあったのですが、過去の事業仕分けで直営は必要ないだろうということで、廃止されたのかと思ったら業務委託で丸の内に移ったのですね。丸の内というのは東京駅から5分ぐらいのビジネス街で、まずは何でそんな観光客がいなさそうなところに開いたのかという疑問を持ちました。
さらに、東京駅にはJR東日本が大変立派なトラベルサービスセンターというのを作っていて、そこではたくさんのサービスを実施しているのですね。ATMも設置しています。両替も33通貨やっています。手荷物の一時預かりもやっていて、荷物の配送もやっています。さらに、JRのチケットも販売しているし、そのほかの旅行パッケージについても旅行の手配もして、更に一般の観光案内もしている。
開いている時間も朝の7時半から夜の8時半までと長いのですね。にもかかわらず、同じ東京駅徒歩5分のこちらの観光案内所、ツーリスト・インフォメーション・センターは、「是非来てください。見にきてください。」というふうに胸を張っておっしゃったので、私どもが行ったら、かなり手狭なスペースに朝9時から夕方5時までしか開いていない。「年中無休です。1月1日は休みますけど」。とおっしゃるのですね。
「月に2,000人もいらっしゃっています。」とおっしゃるのですが、計算したところ月2,000人は1日当たり60人から70人で、1時間当たりだと7人か8人なのですね。受付の業務の方は4人いらっしゃって、私どもが行ったときもお一人の方は対応されていましたけど、ほかの3人の方は民間委託とはいえ、暇になっていらっしゃるのですね。
なぜこれをずっと続けていらっしゃるのか。何度伺っても、「いや、ナショナルセンターとして私どもは必要なのです」とおっしゃるのですが、このサービスでこの利用状況で、どうやってナショナルセンターという機能を果たしていこうとしているのかということや、まず場所が丸の内に移したこと自体がよく分からない。お考えになっていらっしゃることが、いくら私どもとお話をさせていただいても理解ができない状態になっているので、ここをナショナルセンターとは何をすべきかということをきちんとお考えいただきたいなというふうに思いました。
以上です。
【阿曽沼分科会長】 ありがとうございます。この分科会の議論の中でも「中核的役割」とか、「ナショナルセンター」というのは一体何を意味するのかというのが、長く委員をやっていてもなかなか理解できない部分もあるということがございますので、そういった視点での御指摘、もしくは検討ということも今後更に必要になっていくと感じますね。
ほかに何かございますでしょうか。御質問、御意見。よろしゅうございますか。
どうぞ、田渕委員。
【田渕委員】 同じく国土交通省の水資源機構なのですけれども、総合技術センターを、今週始めに視察させていただきました。そのときに、ほぼ使われていないだろうという試験場ですとか、そういった施設があったのですね。ですので、重複するのを排除するというのも一つなのですけれども、施設の稼働状況等をもう一度チェックして、使われていないのであれば、何らかの対応が必要なのではないかなと思っています。
その施設の稼働状況についても、機構に今の状況を確認させていただいておりますので、その辺も含めて盛り込ませていただくことになろうかと思います。
以上です。
【阿曽沼分科会長】 ありがとうございます。
ほかにございますでしょうか。
どうぞ、鈴木委員。
【鈴木臨時委員】 先ほどの分科会長のお話もありましたけれども、私どもが特に関係しているところでは、偽造防止や守秘義務といったことを理由に、なかなか情報や資料の提供がスムーズにいかない部分もありますので、これはやはり全体として、また主務省の評価委員会もどのような形にその辺がなっているのかというところも若干危惧いたしますので、そのような観点で何らかの対応が必要なのではないかなというふうに感じております。
【阿曽沼分科会長】 ありがとうございます。
ほかにございますでしょうか。
河村委員、どうぞ。
【河村臨時委員】 私学事業団のところの関連でちょっと申し上げます。この勧告の方向性の案文云々ということではないのですけれども、最近大変世間的な話題となっているものの関連で申し上げたいというふうに思います。
認可の申請を出している3大学に認可するかしないかで、ちょっとすったもんだというようなことで、いろいろなニュースが流れておりますけれども、おとといのマスコミでの報道ですけれども、正式な大臣からの認可が下りる前に、新設大学の校舎の建設が進められている映像を私自身も見ました。テレビで見てびっくりして、審議会でどのような御議論があって、どのような結論が出てというそこのプロセスまで細かくは承知していませんけれども、間違いなく文部科学大臣が認可というきちんとしたそういう行政行為を行う前の段階で、もう工事が進んでいる。ちょっとびっくりして、確認もお願いしました。
そういうところに、もしかして工事が進んでいるということは私学事業団が融資しているのかしらということを思ったのですね。これは早速昨日、事務方で御確認くださって、今回のケースについては融資をしていなかったのだそうです。ただ、融資することは現在の制度上ではあり得るのだそうです。
これは今回の勧告の方向性にどうのこうのということでは、ちょっと直接ならないかなと思っています。今日は縣主査もいらっしゃらないですし。ただ、やはり問題意識としていろいろな事が私にはちょっと文部科学省独特の世界というか、私には「文部科学ムラ」に見えます。
そこの世界でどういう意思決定で物事がどのように動いているのか分からないのですが、現行制度上、大臣から正式の大学の新設の認可が下りる前にお金を事業団が融資することがあり得るとか、実際にもう工事が進んでいるとか、（※）
融資して認可されなかった場合には貸付金の返還を求めるというお返事が来ているようなのですけれども、ちょっとそういうことって現実的にあり得るのかしらというか、その辺の意思決定のところはちょっと文部科学省のほうにも御確認を今後させていただいて、この分科会としても注視していったほうがいいのではないかなというふうに思いまして、一言申し上げました。
※文部科学省からの11月7日付の「既設の学校法人が行う設置学校の新増設は設置認可前でも融資対象になり得るが、仮に融資が行われたとしても、認可されなかった場合は貸付金の返還を求める。」とした回答については、同省から、11月13日に「私学事業団の貸付業務においては、学校新設の認可を受けなければ貸付を実行しないので誤っていた。」との訂正があった。
【阿曽沼分科会長】 ありがとうございました。
行政手続上の在り方の問題、それから行政手続上の用語の問題、国民の目線から見ると分かりにくい、理解しにくいことというのは多々この独法の問題だけではなくて、いろいろあろうかと思います。また、委員のいろいろな御意見を踏まえて、事務局のほうでもいろいろ御議論いただければと思います。
ほかにございますでしょうか。
川合委員、どうぞ。
【川合臨時委員】 担当のところではないのですけれども、先ほどの学術振興会の評価についての御提言に関してですけれども、少し研究現場の者から意見をさせていただきたいと思います。
今、現状でも、評価する側より評価される側のほうの負担が相当大きいことは御存知のとおりだと思います。この科学研究費のことを多分指していらっしゃったのだと思うのですけれども、私の理解では、割合少額のものというのは制度全体として何かの形で評価するということで、個別の評価をしない形がこれまで取られていたというふうに認識しているのですけれども、制度全体としての評価というのが成り立っていなかったというそういう御判断なのですか。
【柴臨時委員】 そうではないです。
【川合臨時委員】 個別でやるとすると、今、小さいものも含めてすごい件数を選ぶために膨大な時間が割かれておりまして、先ほど分科会長がちょっと一言おっしゃったように、研究する時間がだんだんなくなっていってしまうことが大変心配で、何かうまい形の評価のシステムを作っていただくということが大事ではないかと思います。
それぞれのプログラムに事前評価、中間評価、事後評価が大きいものにはもう全て入っていると思うのですけど、これ自体もかなりの負担になっているので、成果評価をうまく利用して次のプログラムを立てるときにそれが反映できるという、採択とセットになったようなシステムをうまく考えていただく時期が来ているのかなと思いますので、その辺、うまい提言をいただければと思います。
【阿曽沼分科会長】 どうぞ、森泉委員。
【森泉委員】 おっしゃるとおりだと思います。そこでここで意図していることは、例えば基盤研究のCとか、文系ではそのような小規模なのが多いのですが、その場合には自己評価ということで今までどおりでよろしいと思います。しかし、大規模の場合でも抽出検査のみで、必ずしも行き渡っていない部分もあるのではないか、ということです。決して全部を精査するという趣旨ではありません。
【阿曽沼分科会長】 よろしゅうございますか。川合委員、どうぞ。
【川合臨時委員】 意味ある内容で書かれているということですので、よろしいかと思います。失礼いたしました。
【阿曽沼分科会長】 ほかに何か御意見ございますでしょうか。大体よろしゅうございますでしょうか。
それでは、当分科会といたしまして、本日の審議を踏まえ、各ワーキング・グループで引き続き御議論いただき、独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について、取りまとめを進めてまいりたいと思います。ワーキングでの御議論、それから現地の視察、そして分科会でのヒアリング等多くの議論を費やしていただいた内容を踏まえまして、取りまとめていくべきと考えております。
それでは、続きまして、平成23年度業務実績評価についての議論に移りたいと思います。事務局から報告をお願いします。
【竹中調査官】 平成23年度業務実績評価、いわゆる政独委による二次評価の取りまとめに向けた検討状況について、資料2に沿って御説明いたします。
参考として5ページについておりますが、本年についても、関係府省には当分科会で今年の5月21日に決定した「平成23年度業務実績評価の具体的取組について」を示し、本分科会が二次評価として特に留意する事項を明らかにしております。
1枚めくりまして、資料2−(1)、二次評価意見の構成でございますが、新旧で載っております。22年度との主な違いは、昨年度は各法人における東日本大震災の影響について調査し、紹介しましたが、今年は22年度の震災の調査を端緒にして、自然災害等のリスクに備えて法人として備えるべき規程が整っているか等を調査し、それとともに推奨事例を紹介することとしております。
資料2−(2)についてでございます。事項別にどのような内容を盛り込むかを記載したものでございます。1番目は通知文ということです。2番目に二次評価、意見ということで、第1に共通意見として内部統制の充実、強化について。第2として政府方針を踏まえた取組について書こうとしております。第3のその他の事項でございますが、一部法人で年度計画が中期目標、中期計画の内容を反映したものとなっていないために、きちんとした評価が行われていない事例が見受けられました。そのことから、中期目標、中期計画の内容の年度計画への反映状況についてもきちんとチェックをした上で、一次評価を行うべきというような指摘を考えております。
また、このような事例は一つの法人に限って見られるものではないことから、共通意見として記載したいと考えております。追って、委員の皆様にはメールで共通意見の文案をお送りいたしますので、御意見を賜れればと存じます。
めくっていただいて、資料2−(3)についてでございます。個別意見について今、各ワーキングにおいて先生の皆様に御議論いただいているところでございますが、ここでは、事項別の件数のみ記載させていただいております。現在、個別事項として指摘を考えて御議論していただいているのは58件でございます。
資料2−(4)についてでございますが、自然災害に関するリスクへの対応についてでございますが、アンケートを各法人に実施いたしまして、1、2のとおりでございますが、法令や国等からの指示・要請に基づく規程類の整備状況と、法人の自発的な取組状況について整理して、自発的な取組事例については一覧で参考にしていただこうと考えております。
こちらも追って委員の皆様にはメールで案文をお送りしますので、お気付きの点があれば御連絡いただければと存じます。
以上でございます。
【阿曽沼分科会長】 ありがとうございました。
それでは、本件につきまして御意見、御質問等がございましたら、どなたからでも結構でございます。
どうぞ、梅里委員。
【梅里臨時委員】 今の年度計画に中期目標が反映されていないというところの指摘は第5ワーキングでも見られたのですけれども、併せて年度計画の目標値の設定が低いと、当然評価が高くなるわけですね。ということで、その設定をどうするかというところなのですが、これについても一次評価のほうでしっかり見ていただきたいと思います。その年度計画の設定レベルが妥当なものであるかどうかというのは、なかなか難しいとは思いますけれども、これが非常に低いと年度評価のときに何でもSになってしまう。そういうようなところがございますので、この辺についてもあわせて何らかの言い方をお示しいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
【阿曽沼分科会長】 ありがとうございます。
ほかにございますでしょうか。
河村委員どうぞ。
【河村臨時委員】 今の関連で申し上げます。調査官のほうからも御説明があったのですが、事務・事業の見直しの際に、相手方の主務省ともいろいろ協議もした上で勧告の方向性を出して、中期目標、中期計画をお作りになると思うのですけれども、それに沿った各年度評価の項目に落し込むときに、そこにどうも穴があるのではないかという気がするのですね。そういう事例が幾つかございました。
例えばその職業訓練の業務のところで、実際に職業訓練を受けられた方がどういうふうな形で就職を果たされたかということは、目標の達成度を図る非常に重要な指標だと思いますけれども、そこで常用雇用された割合というのを見ると、しかもそれを経年できちんと見ると、下がっているのですよ。にもかかわらず、そこの項目がS、最高ランクの年度評価になっています。常用雇用の率というのが毎年の年度評価の項目から外れてしまっているのですね。
それから、ほかの法人でもあったかと思いますけれども、こちらが盛り込むべきとしたことを、実際に法人が統合してから何年も経過したから、そこはもう中期目標、中期計画に書いてあっても、年度評価ではフォローしなくていいのだという主務省のお答えが返ってきた事例もあったというふうに聞いております。
やはりちょっとこれは深刻に受けとめたほうがいいのではないかと思います。そういうことをいろいろきちんと協議して、我々が第三者的な目で見ていろいろ意見を申し上げて、相手方の御意見も聞いて、それをやっているはずなのに、実際に運営をしていく段階のところでそうやって、何か非常に言葉が悪いですけれども、「骨抜き」にされてしまっているのですよね。
それで、独法の通則法の枠組みが改正ということで法案も今国会にかかっている状況で、今後新しい仕組みになっていくのかもしれません。しかし、やはり新しい仕組みでも主務大臣の御責任でということなのでしょうけれども、第三者の意見は聞くような枠組みになっているかと思うのですが、やはりそういうところについて、今の段階からでもきちんと申し上げていかないと、全部主務省の責任、主務大臣の責任ということで、新しい枠組みに移るかどうかまだ分からないのでしょうけれども、移ったとしても第三者評価機関があっても、そこの指摘を聞かない。何かちょっとびっくりするような事例が幾つもあったものですから、それがどうも、特定の法人ということではないかもしれない可能性もあるので、是非、共通意見として盛り込んで指摘していったほうがいいのではないかという気がいたしました。
ですから、毎年毎年各法人というか主務省の評価委員会一次評価でやってくるときに、評価項目というのがきちんと中期目標、中期計画に沿ったものになっているか。こちらも見ないといけないのですけど、それをこちらがモグラ叩きみたいに逐一見つけなければ是正されないというのも、そもそもおかしな話なのではないかということを強く感じたもので、是非そのところを共通意見のところで入れていただければというふうに思った次第です。
以上です。
【阿曽沼分科会長】 ありがとうございます。
ほかにございますでしょうか。
目標の設定、中期目標の設定の段階で、府省横断的な二次評価を担うこの委員会がどこまで踏み込んで関与できるのかという点は、常に議論になるのだろうと思います。項目、指標の設定、そこに置く目標値の在り方等ですね。その設定の在り方で、直近のデータだけを勘案したときに、組織としてはチャレンジャブルな数字ではなくなってしまったり、評価指標の取り方も自らに甘いお手盛りなものになっていたりするのではないか。もしくは、組織として自ら汗をかいた結果が見えにくい指標になっているのではないか等。いろいろな御意見が過去からも多くの委員から御指摘があったわけです。この点につきましては、今後の大きな課題として、事務局でも再度いろいろ御検討、御議論をいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。大体よろしいでしょうか。
それでは、当分科会といたしまして、本日、委員の皆さんの御意見を踏まえながら、各ワーキング・グループにおいて、平成23年度業務実績評価に係る意見の取りまとめを進めてまいりたいと思います。引き続き御議論のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、事務局から御報告事項がありますので、説明をお願いたします。
【北川評価監視官】 先ほどもちょっとお話がございましたが、独法制度改革の状況でございます。現在、臨時国会にかかっておりまして、5月に法案が提出されて以降審議されないままこの臨時国会に持ち越されておりました。この臨時国会は、11月30日まででございますけれども、その国会会期においても衆議院内閣委員会でこの法案が審議される日程的見通しはまだ見えていないという状況でございます。そういう状況でございまして、引き続き注視して、動きがございましたら逐次御報告申し上げたいと思います。
それから、分科会の今後の予定でございますが、次回は政独委の親委員会との合同開催でこの総務省内の会議室におきまして、平成24年度末に中期目標期間が終了する法人の事務・事業の見直しと二次評価意見の御審議をいただきたいと思います。併せて、業績勘案率の御審議をいただくという内容で、12月11日の午前で行うべく調整させていただいているところでございます。また、確定次第、御連絡申し上げたいと思います。
以上です。
【阿曽沼分科会長】 ありがとうございます。次回は、12月11日9時から12時までの間の予定で調整をされているということでございます。国会審議の動向によっては日程の変更もあり得るということであろうかと思いますけれども、御多忙の中、皆様方の日時の御調整をよろしくお願いをいたします。
少し時間がございますけど、何かまた委員の方々から、どうしてもこの際言っておきたいというようなことがございましたら、また、何なりと御発言をお願いいたします。御意見ございますでしょうか。よろしゅうございますか。
本日は以上をもちまして、政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会を終了いたします。御多用の中、御出席を賜りましてありがとうございました。
了
