−速報のため事後修正の可能性あり−
（3）委員長から、次のような挨拶が行われた。
（4）委員長から、委員長代理に谷藤悦史委員が指名された。
（5）事務局から、退任臨時委員及び新任臨時委員の紹介が行われ、次に、委員長から、政策評価分科会、独立行政法人評価分科会に所属する委員等の指名が行われた。
（6）委員長から、政策評価分科会長に谷藤悦史委員、独立行政法人評価分科会長に柴忠義委員が指名された。
（7）議事運営等については、今後も従前同様に運営されることが了承された。
2 政策評価分科会
（1）平成25年度以降の行政評価局調査テーマについて、三宅総務課長から説明。質疑等の概要は以下のとおり。
○ 「政府開発援助（ODA）」について、外務省が行うODA調査との違いは何かとの質問に対し、行政評価局調査は立場が異なり、第三者的立場として調査を行うものであるとの説明があった。
○ 「グローバル人材育成」について、非常に幅広い政策を調査対象として考えているように思われるが、焦点を絞らないと評価が難しいのではないかとの質問に対し、効率的、効果的な範囲に絞って調査することが重要と考えており、ご意見を伺いながら合理的な範囲を検討していきたいとの説明があった。
○ 「温室効果ガスの排出削減に係る国の補助事業」について、省庁横断的な政策が多くある分野であり、重複や効果をどう見るのか考えながら調査をすべき、また、公益法人への委託の適正性についても注意を払うべきとの意見があった。
○ 「医師等の確保対策」、「若年者雇用対策」については、以前に重要政策に関する評価の対象となった分野であり、その当時と調査の切り口を変えるのか、新しい課題が出てきているのかとの質問に対し、前回は各省が評価を行ったものについて審議を行ったが、今回は行政評価局が実地調査し、課題を抽出し、勧告していくという地に足を付けた議論を行っていきたいとの説明があった。
○ 「医師等の確保対策」について、地域における医療連携、医療スタッフや医療資源が十分に整っているかという観点を含めることができるかとの質問に対し、御指摘の視点を踏まえ、調査していきたいとの説明があった。
○ 「PFIの推進」について、特に被災地においてPFI事業がどのように行われているか、注意を払うべきとの意見があった。
○ 「PFIの推進」について、PFIが進まない実態を考えると、
○ 「PFIの推進」について、PFIが進まないのはある種、地方行財政の問題と考えられることから、調査対象として事業だけに絞るのか、その周辺にある地方行財政のところまで広げるのか、焦点の相場観について教えてほしいとの質問に対し、事業そのものについて制度論的にどこに問題があるのかを中心に考えているとの説明があった。
○ 「PFIの推進」については、民間事業者側にPFIに取り組む意欲がどれだけあるのか、また、受入れ側の問題として施設を中心としたトータルコストの意識がどのくらいあるのかによってメリットを本来は考えなければならないが、いわゆる製造コストだけで、かつ調達にもある程度の限定があるとすると、コスト削減は想定され得ない状況にある可能性がある。そういう意味で、PFIが推進しない原因として、トータルコスト意識というものをどのように考えているかという観点も取り入れてはどうかとの意見があった。
○ 「規制の簡素合理化」について、
○ 規制改革について、どのような議論が進んでいるのかとの質問に対し、
○ 「生活保護」については、国民の関心の強い分野であると思うが、いくつか異なる視点もあり、保護費の総額も大きく、どのような視点、方向性で調査するのかとの質問に対し、国民の関心の深いということに留意しつつ、実際の福祉事務所における保護事務の実態、福祉事務所とハローワークとの連携の状況、不正受給に対する取組状況に着目するなど、現場の実態を重視した調査を行いたいとの説明があった。
○ 「生活保護」について、就労や自立支援の可能性のない方々の生活保護受給、いわゆる高齢者の生活保護受給が増えている原因を明確にしておかなければならない。介護保険制度の中で欠落して、結果的に生活保護を受給するようなパターンがあるならば、制度設計として、課部局の予算の分割だけの問題になってしまう可能性がある。その辺を調査すべきとの意見があった。
○ 「外国人観光」は、医療ツーリズム等の事業もあるし、不法滞在のケースなど入国管理の話にもつながると思うが、どこまでの範囲を考えているのかとの質問に対し、基本的には表示や案内等の観光に係る環境整備の観点を考えているとの説明があった。
また、この説明に関し、政策への考え方を整理し、広い意味でテーマ性を持った調査にすべきであるとの意見があった。
○ 「外国人観光」について、各地方自治体からの情報発信の在り方などの観点も含んでいるのかとの質問に対し、環境整備のほか、どのように来てもらうかという事業についても検討していきたいとの説明があった。
○ 「防衛省調達業務」について、どのような視点で調査を行うのかとの質問に対し、装備品の高品質化、高価格化が進む中で、装備品の取得をどのように効率化していくか、不祥事についてどのようなフォローをしているかを見ていきたいとの説明があった。
○ 「社会資本の維持管理」については、昨今のトンネル事故の発生等を踏まえたものにすべきと思うが、老朽化対策とはどのような関連づけを考えているかとの質問に対し、社会資本の評価監視については、これまでにも平成22年、24年と実施してきたが、いずれも施設の種類を絞り、地方自治体の財政状況も厳しい中で、どのようにコストをかけずに効率的に維持管理を進めるかを観点に行った。平成24年の社会資本については、現在フォローアップ作業を行っており、夏には国土交通省から回答をもらう予定となっているため、その結果も踏まえてどのような対象、方法で行うか検討していきたいとの説明があった。
○ 「社会資本の維持管理」については、これまで種類ごとに調査を実施してきていると思うが、実際に国では色々な対応がされており、一番問題なのは地方自治体、特に小さな地方自治体が問題だと思うので、そうした主体について掘り下げてほしいとの意見があった。
○ 「社会資本の維持管理」については、データなどが共有されているかなどが重要だが、将来の更新を諦めることも含めて考えていかないと、今あるものをすべて維持していくことを前提として評価をしていくか否かで違ってくるとの意見があった。
○ 「社会資本の維持管理」について、インフラ資産に関する責任と権限が明確になっていないのではないか。例えば、国道を整備するという責任は国にあるが、その財源は一部地方公共団体に責任を負わせている。また都道府県の道路については、都道府県が責任を負っているにもかかわらず、財源的には国が補助金を出しているという状況で、誰が責任を持ち、どういうふうにこれを整備していくか。また、世界のインフラ体系をみると、必要な修繕コストを予め見込んでおけという会計上のルールがあるところもあるから、その辺りから解き明かしてくことも必要ではないかとの意見があった。
○ 「気象行政」について、そもそも政策評価になじむのか、どのように評価をするのか、何故このテーマを選んだのかとの質問に対し、気象行政は、政策効果を把握し、必要性、有効性等の観点から見ていく政策評価ではなく、行政実態を把握し、問題点を抽出、改善方策を検討し、相手に伝えていく行政評価・監視であって、気象本庁及び各気象台の観測業務、予報業務、予報の精度を高める上で何か問題はないか実態を把握したいと考えているとの説明があった。
○ 「気象行政」について、米国では会計検査院の検査対象となっており、正確性、適時性、顧客満足ということが重要であり、空港など顧客を分けた観点で実態を調査しているとの意見があった。
○ 財政を一番逼迫しているであろう医療費については、抑制の観点から調査を行わないのかとの質問に対し、医療費の関係は制度論的なところは制度官庁がどのように考えているか見ていく必要がある、医療費がかかる以前の予防の観点についても注視をしていく必要があるとの説明があった。
○ 「がん対策」も含めて、医療費の抑制は見てみるテーマだと思う。2006年の医療制度改革のときに厚労省が予防医療・予防介護を通じて医療費を抑制するということを言い、具体的には検診率を引き上げるとか糖尿病の罹患率を引き下げるなど、そういった数値目標を立てていたが、それがどうなったのかは一度見た方がよいのではないかとの意見があった。
○ どのテーマについても、その政策をどうしようと思っているのか、どうしたら効果あるのか考えることが重要であり、考え方をよく整理する必要があるとの意見があった。
○ 政策評価と評価・監視があるが、テーマ検討過程の中で、両者は連携した関係にあるのか、独立しているものなのかとの質問に対し、まず行政課題がどこにあるかを検討し、行政実態から調査すべきものか、それとも、複数の省庁にまたがっており、目標が設定されており、効果把握ができるのかを検討、ツールとしてどちらにするのか決めていくとの説明があった。
（2）政策評価制度及び行政改革推進会議等を巡る最近の動向について、清水政策評価官から連絡。
以上
（文責：総務省行政評価局政策評価官室）
