会議資料・開催案内等

独立行政法人評価分科会（平成19年7月11日開催）議事要旨

1. 　日時　平成19年7月11日（水）16時15分から16時30分
   
   
2. 　場所　総務省第一特別会議室
   
   
3. 　出席者
   大橋洋治政策評価・独立行政法人評価委員会委員長
   
   （独立行政法人評価分科会所属委員）
   富田俊基独立行政法人評価分科会長、樫谷隆夫独立行政法人評価分科会長代理、縣公一郎、阿曽沼元博、井上光昭、梅里良正、岡本義朗、梶川融、河村小百合、黒川行治、黒田壽二、櫻井通晴、鈴木豊、松田美幸、宮本幸始の各臨時委員
   
   （政策評価分科会所属委員）
   新村保子委員
   
   （総務省）
   関行政評価局長、伊藤官房審議官、白岩評価監視官、清水評価監視官、吉田政策評価審議室長、岩田調査官
   
   
4. 　議題
   

   ○	役員の退職金に係る業績勘案率について

   
   
5. 　配付資料(PDF)
   

   ○	各府省独立行政法人評価委員会の役員の退職金に係る業績勘案率（案）について 　（財務省、文部科学省）

   
   
6. 　会議経過
   　事務局から、役員の退職金に係る業績勘案率について説明が行われ、その後審議が行われた。その結果、案のとおり了承された。
   　意見等の概要は以下のとおり。
   

   ○	ワーキング・グループで既に十分な審議はされているだろうが、業績勘案率決定の根拠が分科会の資料では見えない。分科会の場で、当該役員の在任期間に、独立行政法人の業績がどう変わったかといった資料を示すことはできないか。
   ○	業績勘案率については、もう少し具体的かつ定量的な基準を作っていくことが必要ではないか。
   ○	業務の評価に当たっては、理事長・理事・監事といった役員に対してどのような目標を与え、どのような点に着目して評価を行うかということを事前に主務省から示すことこそ徹底すべき。企業では評価する側、される側があらかじめ相互に了解することは当然の前提。
   	事務局から、今後の日程等について報告があった。