―速報のため事後修正の可能性あり―
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| （分科会所属委員） 金本良嗣政策評価分科会長、新村保子政策評価分科会長代理、寺尾美子委員、高木勇三臨時委員、田辺国昭臨時委員、谷藤悦史臨時委員、田中常雅専門委員、吉野直行専門委員 （総務省行政評価局） 関行政評価局長、新井官房審議官、若生総務課長、吉開政策評価官、横山評価監視官、吉田政策評価審議室長 |
| 1 | 自然再生の推進に関する政策評価の方向性について | |
| 2 | 外国人が快適に観光できる環境の整備に関する評価計画について | |
| 3 | 政策評価の機能の発揮に向けて | |
| 4 | 規制の事前評価について |
| 資料1 | 自然再生の推進に関する政策評価 説明資料 | |
| 資料2 | 外国人が快適に観光できる環境の整備に関する政策評価 説明資料 | |
| 資料3 | 経済財政改革の基本方針2007（抄） | |
| 資料4 | 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行規則案 |
| （1） | 自然再生の推進に関する政策評価の方向性について、横山評価監視官から説明。その後質疑応答が行われた。委員からの質疑等の概要は以下のとおり。 |
○事業実施から長期間経たないと効果が分からないテーマであるので、継続して評価すべきである。
○複数省庁にまたがる会議の運営は、難しいものであるが、その中にはうまくいっている事例もあると思うので、それに学ぶべきである。
○自然再生事業に着手している事例の中で、よい事例に学ぶことも重要である。
○自然再生協議会への参加契機として、公共事業の実施が多いと聞いているので、それについて分析すべきである。
○自然再生の推進は、地域にある行政以外の主体を活性化させてやっていく手法としてパイロット的なものであり、他の施策でも多く取り入れられてきているので、その問題点を明らかにしていけば、他の施策でも参考になるという意味で広がりが期待できる。
○自然再生推進法がなくても自然再生は動いている状況である。ただ、この法律をなくせとは言いづらいので、どう良くしていくかという意見を出すべきである。
○自然再生事業の進展という点ではまだ評価できないので、合意形成がうまくいっているかという点を評価するという考え方はわかるが、合意形成に時間がかかるということ自体が、必ずしも悪いわけではない。時間をかけて合意形成すると、その後が円滑に進むこともあるのではないか。
○自然再生専門家会議については、地域レベルで専門家が活かされればよいという判断もある。自然再生推進法は、理念は高らかだが、現場で動かない部分があるならフィードバックしていけばよい。バランスのとれた評価をしないといけないので、今後の詰めが課題である。
○自然再生専門家会議による助言という仕組みは、助言を必要とする人がいてこそ意味がある。また、専門家による助言だけでなく、視野を広げてバランスのとれた議論をすることも大切でないか。
| （2） | 外国人が快適に観光できる環境の整備に関する政策評価について、横山評価監視官から説明。その後質疑応答が行われた。委員からの質疑等の概要は以下のとおり。 |
○観光予算は沢山付いてバブル的な状況だが、これが有効に使われているか問題視すべき。
○いろいろアンケートがあるが、日本の魅力がどこにあるのかということは出てくるのか。観光客が来たことによる経済効果が現れているのか。アンケート調査の項目を充実させて継続的にやるとその変化が分かるのではないか。
○地方調査をするということだが、地方で実施されている事業のうち、どれが政策群の中の事業として位置付けられているか把握されているのか。
○直接的に関わる政策と間接的に関わる政策があるが、これを振り分けてやらないと、意味のない政策評価になってしまうので、振り分けが必要だと思う。
○霞ヶ関の視点から見ても意味がない。実際の市町村の現場を見てもらいたい。
○一番問題なのは、マーケットリサーチである。日本に来る人は、日本に何を求めているのか。アニメの中心地であるということで来る人の割合はどれくらい、古都を観たいという人はどれくらいというような調査は難しいとは思う。しかし、そういうことに関する分析なしに一方的な考えに基づいて受入態勢を作っても、それはずれているのではないか。日本は何によって世界の関心を引けるかということを考えないと、訪日外国人は増えないのではないか。このような視点で、政策自体の大本を問うことができたらよいと思う。
○既存の資料を見る限り、政策の当初段階では、マーケティングをしていないと思う。マーケティングにより日本という商材をどうやったら売れるかという仮説を立てて、施策を展開していくという流れになっていくべき。
○「訪日前後の日本の印象」ということでアンケートをしているが、ここでなぜ日本に来たかを聞くべきである。また、予想外に良かったことは何かを併せて聞けないのか。このアンケート調査の取り方自体が、思い込みでやられていると思う。
○「国民相互理解の促進」と「経済効果」という2つの目的があるが、全く視点が違ってくると思う。この2つの視点をどうやって組み込んでいくかは難しいと思う。
○国の政策としてやっている話と、それとまったく別に地方で取り組んでいる話とあるが、地方で取り組んでいる話をよく調べた方がよいと思う。
| （3） | 「政策評価の機能の発揮に向けて」及び「規制の事前評価について」について、吉開政策評価官から説明。その後質疑応答が行われた。委員からの質疑等の概要は以下のとおり。 |
○ 大きな政策については、個々の施策が全体に対してどのように貢献しているかについてみていくとなると日本社会全体を分析することになり、総務省が評価を行うことは不可能ではないか。そのため、最終目標との関係を明らかにした中間目標を設定し、大きな目標との関係を明らかにした上でもう少し限定的に評価すべき。
○ 様々な施策を含む政策については、施策に重複はないか、民に任せられる部分はないかという、政策コストの削減につながるような指摘をしていただきたい。
○ 政策評価は、意思決定者のために行わないと意味がないものであり、米国の
○ 具体的な政策効果が現れるまでには時間がかかるため、まずは、進行管理型の評価をしていくことが中心となるのではないか。その中で政策の重複をみていくのではないか。
○ どのくらいのスパンでどのような仕事ができるのかを考える必要がある。必ずしも半年間で評価するものだけではなく、長い時間をかけて調査することにも意味があるのではないか。
○ 効果の分析については、各府省もある程度行っているが、都合の悪いオプションを排除したり、評価手法を取捨選択したりするようなバイアスがあるかもしれない。それらをレビューするのも1つの手ではないか。
○ 経済財政諮問会議が重要対象分野を選定するときに役立つ評価は何かと考えると、1つは、経済財政諮問会議が重要であるとした政策が、具体的に各府省でどのような進捗状況にあるのか、全体としてどうなっているかをとりまとめ報告する進行管理型の評価が考えられる。2つ目は、経済財政諮問会議が新たに打ち出そうとしている政策に関して、関係する施策が役に立っていないなどの効果に関する情報を把握し、それらをまとめて提示して経済財政諮問会議の政策判断に役立てることが考えられる。3つ目は、経済財政諮問会議に対して問題提起をするような情報を提示し、経済財政諮問会議が政策を打ち出す際の議論の参考にしてもらうことが考えられる。
○ 総務省行政評価局の役割として、1つは、各府省の評価をとりまとめ見やすいかたちにして経済財政諮問会議に報告する役割があるのではないか。2つ目は、経済財政諮問会議からの依頼を受けて行政評価局が統一性・総合性確保評価を行う役割があるのではないか。3つ目は、各府省の行っていることをチェックし、レビューして経済財政諮問会議に報告する役割があるのではないか。
○ 経済財政諮問会議による提示が、言いっ放しにならないようにするためには、どのような形にしたらよいか。
○ 各論の検討を具体的に行っていかないと議論は難しいかもしれない。
○ 重要対象分野選定については、例えば規制改革会議のように、いろいろな民間人から意見を聴いていって論点を作るプロセスが考えられるのではないか。分野選定は、
| （4） | 次回日程等について、事務局から報告が行われた。 |
