―速報のため事後修正の可能性あり―
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| （分科会所属委員） 金本良嗣政策評価分科会長、新村保子政策評価分科会長代理、寺尾美子委員、上田孝行臨時委員、牛尾陽子臨時委員、小峰隆夫臨時委員、佐藤主光臨時委員、高木勇三臨時委員、高橋伸子臨時委員、立花宏臨時委員、田中常雅臨時委員、田辺国昭臨時委員、谷藤悦史臨時委員、永瀬伸子臨時委員、八丁地隆臨時委員、吉野直行臨時委員 （オブザーバー） 松田美幸臨時委員 （総務省行政評価局） 関行政評価局長、若生総務課長、吉開政策評価官、松本(敦)評価監視官、吉田政策評価審議室長 |
| 1． | 政策評価の機能の発揮に向けて | |
| 2． | 政策評価結果の平成20年度予算要求等への反映状況について | |
| 3． | 規制の事前評価について |
| 資料1 | 経済財政改革の基本方針2007（抄） | |
| 資料2 | 政策評価結果の予算要求等への反映状況 平成20年度概算要求等関連 | |
| 資料3 | 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行規則 | |
| 資料4 | 規制の事前評価の実施に関するガイドライン |
| （1） | 「政策評価の機能の発揮に向けて」について、吉開政策評価官から、政策評価分科会 |
○ 9月以降、政策評価分科会
これらのうち、特に、少子化対策、若年者雇用対策、農業政策、地域活性化に議論が集約していったが、そのうちの地域活性化については、現下の最重要課題の1つではあるが、政策評価で扱える部分が限られているのではないかという意見があった。
○ 教育は重要な政策ではないか。また、少子化対策という話があったが、本当に少子化の原因に最も有効な対策は何かを考えなければ意味がないのではないか。若年者雇用対策も同様であり、失業率の低下には、景気の回復が効いているのではないか、原因は何かということをはっきりさせ本当に重要な施策は何かを突き止めることが重要。また、農業の話があったが、農業経営の規模拡大は政策手段に過ぎない。最終目標は農業の生産性の向上、国際競争力の向上であり、最終目標が達成されたかという視点が重要。また、地域活性化は、地方公共団体と国との間で意思疎通がうまくいっていない場面が見られる。地方公共団体を含めた地域活性化の視点が重要。また、過去のレビューが必要。
○ 教育については、
○ 政策立案の際の、現状把握の仕方、ステークホルダーのニーズ把握の仕方を評価することが必要。また、官から民への流れが、どの程度実践され効果があったのかを盛り込むことも必要。
○ 育児休業制度は、非正社員が育児休業給付を受けていないことが全体の継続就業率が上昇しない大きな要因。現在の制度が対象とする正社員のみではなく、非正社員も含めた幅広い視点から見る必要がある。ワーク・ライフ・バランスも同様であり、正社員だけを扱ってもダメ。保育サービスは、地方の保育供給率は上昇しているが、大都市部では極めて低い。国全体ではなく、地域別にみる必要がある。また、幼稚園、保育園を分けずに全体をみる必要がある。若年者雇用対策の話があったが、白書では、デュアル・システムやジョブ・カフェの利用者数の総数は載っているが地域別はないので、地域からみた評価が必要。
○ 出生率の低下は、未婚、晩婚化が進んでいることが大きな要因であり、働きながら子育てする環境整備は重要であるがそれだけでは不十分な面がある。また、現在は、中高年の雇用を保障するために若年者を雇えない状況だが、米国では、奨学金が充実しているので、中高年の賃下げが可能である。このようなダイナミックな政策転換も可能なのであり、各府省の施策の延長線上にあるものだけを取り上げるのではなく、発想の転換が必要。
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○ 地方を無視することはないが、直接口を出せないので中央の政策を通じて評価するしかない。当委員会は、ユーザーである諮問会議が有益だと思うものについて意見を述べるため、評価のねらいやタイミング等について諮問会議との連携プレーを想定しておく必要がある。また、外国人労働者問題については、
○ 少子化対策のワーク・ライフ・バランスについて、
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○ 地域活性化は、これまで様々なプランが打たれ、過去の政策をレビューしないまま新たなプランが作られようとしている。各府省の行った政策評価をメタ評価し、その結果を新しい統合本部に利用してもらうことは有効。
○ 重要対象分野について、どのような軸で評価するか議論しておく必要がある。例えば、少子化対策で出生率の上昇という軸だけでみると、現在の施策はまったく機能していないことになる。また、ワーク・ライフ・バランスは、少子化のためだけの施策ではない。
○ 少子化、若年者雇用、農業について議論されたこと、地域活性化の評価が難しいことは腑に落ちた。重要対象分野の選定の考え方については、政策のプライオリティ、継続性、総合性の関係が必ずしも明確ではない。また、今後の在り方として、
○ 少子化が病気であるとすると、ワーク・ライフ・バランスが崩れているから少子化という病気になるといったような、一方が治るともう一方も治るという関係である。また、少子化対策は、直接的に効くものと間接的に効くものが混ざっている。
○ 農業については、諮問会議の初期の頃からの大きな命題。
○ 諮問会議で、農地の改革工程表が11月に出されると聞いているが、それとの関係はどうなるのか。
○ 少子化対策については、各府省がそれぞれ行う評価とは異なった視点で、どのように総合性、整合性を評価するのか。
○ 政府全体のプランがあり、その改定時期に必要な情報を評価によって出してもらうことが重要。また、基本的には、省の基本計画で全部の政策について評価をやることになっている。従来の実績評価の情報をそのまま出してくることにならないようターゲットを絞り込むことが必要。
○ 少子化対策については、少子化と銘打ちながら、子どものいる世帯の構成比を上げることに予算が使われていないという印象がある。子どものいる世帯のサービス及び所得に対するアクセスが個々の世帯でどの程度改善しているかを評価すべき。また、子どもへの給付の延びが高齢者に対するそれと比べてどの程度増えたのかを数字で明らかにすべき。
○ 最終的には、国民が評価結果を見て何らかの選択ができるようにすべき。また、平成16年度に評価局が実施した「少子化対策に関する政策評価」の評価結果は、政策にどのように反映されたのか知りたい。
| （2） | 「政策評価結果の平成20年度予算要求等への反映状況について」及び「規制の事前評価について」について、吉開政策評価官から説明が行われた。 |
| （3） | 次回日程等について、事務局から報告が行われた。 |
