会議資料・開催案内等

政策評価・独立行政法人評価委員会 政策評価分科会(10月19日開催) 議事録


  1. 日時  平成19年10月19日(金)15時10分から17時10分

  2. 場所  法曹会館 高砂の間

  3. 出席者
            (分科会所属委員)
      金本良嗣政策評価分科会長、新村保子政策評価分科会長代理、寺尾美子委員、上田孝行臨時委員、牛尾陽子臨時委員、小峰隆夫臨時委員、佐藤主光臨時委員、高木勇三臨時委員、高橋伸子臨時委員、立花宏臨時委員、田中常雅臨時委員、田辺国昭臨時委員、谷藤悦史臨時委員、永瀬伸子臨時委員、八丁地隆臨時委員、吉野直行臨時委員
      (オブザーバー)
      松田美幸臨時委員
      (総務省行政評価局)
      関行政評価局長、若生総務課長、吉開政策評価官、松本(敦)評価監視官、吉田政策評価審議室長

     
  4. 議題
            1. 政策評価の機能の発揮に向けて
      2. 政策評価結果の平成20年度予算要求等への反映状況について
      3. 規制の事前評価について

  5. 資料(PDF)
            資料1  経済財政改革の基本方針2007(抄)
      資料2  政策評価結果の予算要求等への反映状況 平成20年度概算要求等関連
      資料3  行政機関が行う政策の評価に関する法律施行規則
      資料4  規制の事前評価の実施に関するガイドライン

  6. 会議経過
    【金本分科会長】  前回の政策評価分科会以降、新たに政策評価・独立行政法人評価委員会の委員に御就任された方がいらっしゃいますので、御紹介をさせていただきます。9月3日付けで上田孝行臨時委員、それから小峰隆夫臨時委員、佐藤主光臨時委員、永瀬伸子臨時委員、大竹文雄専門委員、以上の5名が就任されております。さらに、10月5日付けで立花宏臨時委員、あと、八丁地隆臨時委員が御就任されています。
     また、牛尾陽子臨時委員、田中常雅臨時委員、吉野直行臨時委員につきましては、9月3日付けで専門委員から臨時委員へ任命替えをしておりますということを御紹介させていただきます。よろしくお願いいたします。
     次に、政策評価分科会のワーキング・グループの開催について御報告させていただきます。「経済財政改革の基本方針2007」を踏まえたこの分科会での調査審議を重点的に行うために、分科会の下にワーキング・グループを開催させていただいております。9月以降、何回か開催をしております。今日は、このワーキング・グループの検討結果について議題1で御報告させていただくことにしております。
     本日の議題に入らせていただきます。本日の議題は、政策評価の機能の発揮に向けて、それから政策評価結果の平成20年度予算要求等への反映状況について、それから規制の事前評価についてということになっております。
     まず、最初の議題1の「政策評価の機能の発揮に向けて」について、吉開政策評価官から御説明をいただいて、議論をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
    【吉開政策評価官】  吉開でございます。よろしくお願いいたします。
     まず、簡単に今までの経緯を振り返っておきたいと思いますけれども、本年1月29日の経済財政諮問会議におきまして、丹羽議員から、「政策評価の重要な対象分野については各府省が決めるのではなくて、諮問会議で総務大臣の具申に基づいて決定していくべきである」という御指摘がございました。これを踏まえまして、政・独委、それから当政策評価分科会におきまして、政策評価の機能の発揮に向けた取組につきましてこれまで精力的に御議論いただいてきたところでございます。
     委員会、分科会における御議論の成果といたしましては、5月に菅前総務大臣から政策評価の機能発揮のための具体案を諮問会議に報告いたしました。さらに、その内容が6月に閣議決定されました「経済財政改革の基本方針2007」に盛り込まれたところでございます。この「基本方針2007」でございますけれども、「総務大臣は、各府省の評価の実施状況に関する政策評価・独立行政法人評価委員会の調査・審議を踏まえて、毎年末に諮問会議に重要対象分野の選定等について意見を述べる」とされたことから、今、分科会長からお話がございましたように、9月以降、分科会長に座長をお願いいたしまして、政評分科会の5人のメンバーから成るワーキング・グループを開きまして、集中的に御議論いただいてまいりました。本日は、これまで4回開きましたワーキングの議論を、便宜上、私から御紹介申し上げて、分科会全体として御議論を頂戴したいと思っております。
     ワーキングにおきましては、重要対象分野の選定等の目的、選定の考え方、評価のねらい・視点などの総論について議論を行っております。詳細について御説明してまいりますけれども、その前に、どういう考え方で分野を絞り込んでいくのかということでございますが、1つは、政策の重要性、2つ目は、評価を行うことの意義、この2点が対象分野の絞込みに当たってのポイントとなるのではないか、という議論がありました。つまり、内閣としての重要政策というのはたくさんあるわけでございますけれども、そのうち、政策評価というツールを用いて分析・評価することが有効なものというのをピックアップしていくべきではないかという考えが示されました。
     重要性といった場合には、政策のプライオリティ、政策の継続性、それから政策の総合性ということが考えられます。政策のプライオリティとは、要するに、施政方針演説、所信表明演説、骨太の方針などに基づくものであるかどうかということでございます。それから、政策の継続性と申しますのは、これらの政策が対象としております政策課題が中長期にわたるものであるかどうかということでございます。それから、政策の総合性と申しますのは、全政府的な取組が求められている政策課題であるかどうかという視点でございます。重要対象分野の選定に当たっては、こうした考え方を整理し、答申に盛り込んでいく必要があると考えています。
     こういった考え方について議論をする一方で、個別の重要対象分野を検討してまいったわけでございまして、ワーキング・グループにおいては、少子化対策、若年者雇用対策、農業政策関係、地域活性化、ゆとり教育、生活保護、中小企業の生産性向上、外国人労働者問題等について幅広く議論が行われました。さらに、これらのうち、特に、少子化対策、若年者雇用対策、農業政策関係、地域活性化に議論が集約してまいりました。
     個別に御説明を申し上げたいと思います。まず、少子化対策でございますが、非常に多岐にわたる政策を束ねたパッケージでございますので、すべてを評価するというのはなかなか難しいということでございます。本年内に「「子どもと家族を応援する日本」重点戦略」というのが策定される予定でございます。その中では、ワーク・ライフ・バランスですとか育児休業から保育への切れ目のない支援制度の構築というのが掲げられると聞いております。そういったこともございますので、育児休業、仕事と生活の調和、それから保育サービス等の子育て支援といった、これらの事項に係る施策を少子化対策に関連するものとして取り上げていくのがよいのではないかということになりました。
     育児休業制度につきましては、育児休業の取得率というのは上昇してきておりますけれども、本来の政策目的である女性の継続就業率というのは必ずしも上がっていないということで、育児休業制度の効果の検証を求めていくべきではないかということになりました。
     それから、仕事と生活の調和のとれた働き方の実現に向けた取組、いわゆるワーク・ライフ・バランスでございますけれども、これは、これからの少子化対策の柱の1つというふうにも位置付けられております。また、「ワーク・ライフ・バランス憲章」、それから、「働き方を変える、日本を変える行動指針」というのが今後策定される予定でございますけれども、それらの中に目標が設定されると思います。そういった目標の事後検証が可能となるように、政策の効果発揮に至るロジックの明示を求めていく必要があるのではないかということになりました。それから、ワーク・ライフ・バランスにつきましては、こういう名前ではなくても、類似した政策がこれまでも実施されてきておりますので、これまでのそのような取組についても検証を求めるべきではないかということになりました。
     それから、保育サービス等の子育て支援でございますが、例えば、保育サービスに関しまして需給のミスマッチが見受けられますので、各施策の運用・連携状況について評価を求めていくべきではないかということになりました。
     それから、若年者雇用対策でございますが、若年者の失業率自体は景気回復に伴いまして改善しつつあるわけでございますけれども、個別に見ますと、いわゆる年長フリーターですね、就職氷河期と言われる時代に就職できなかった方だと思いますけれども、そういった年長フリーターですとかニートと呼ばれる方々への対策を中心としまして、政策課題が依然として山積しているのではないかということで、この若年者の態様に応じたきめ細かな効果の検証、それから、より効果的・効率的な施策の在り方について検討を求めていくべきではないかということになりました。
     それから、農業政策関係でございますが、農業政策自体も非常に多岐にわたるものでございます。この中で、農業経営の規模拡大のために、これまでも農地の集約化・規模拡大といった施策が講じられてきたわけでございます。これらの施策によって、どれだけの成果が上がっているのかということで、今後のより効果的な施策につなげるという視点で評価を求めていくべきではないかということになりました。
     それから、地域活性化でございますけれども、これは言うまでもなく現下の最重要課題の一つでございます。そういうことから、これまでワーキング・グループでいろいろと議論があったわけでございますけれども、これから御説明いたしますが、政策評価というツールで扱える部分が限られているのではないかという意見がございました。
     政策の枠組みについて御説明申し上げたいと思います。今、都市再生本部、それから構造改革特区推進本部等の既存の4本部がそれぞれの法律に基づいて設置されておりまして、これを地方再生担当大臣としての増田大臣の下に統合して、地域経済建て直しの新プランというのを策定することになっております。この新プランの内容自体はまだ明らかになっていないわけでございますけれども、これまでの例にもあるように、仮に、各地方公共団体が、各府省が所管する施策のメニューの中から必要なものを選択して、各地域においてそれぞれプロジェクトを実施していくということになるとすると、政策評価というもので直接扱えるのは、各府省が提供するメニュー、各府省の所管する施策でございます。新プランが策定された後に各地方公共団体がそれぞれの地域プロジェクトの実施状況について何らかのまとめを行ったり、この統合本部自体が新プラン全体について何らかの検討あるいは評価のようなものを行うということになったとしても、それらを政策評価で扱うことが難しいということになります。地域活性化につきましては、これまでの地域活性化策について検証といいますか、総括をすべきではないかという御意見もいただいたところでございますが、今回につきましては、今申し上げたような事情もあり、ちょっとこれは諮問会議に提言していくものとしては少し様子を見ようということになった訳でございます。
     それから、評価時期の問題でございますけれども、評価時期につきましては、ワーキング・グループでも議論が深まっていないこともございまして、今後、評価対象の政策の特性ですとか評価の結果をどのように活用するのかといった観点から、引き続き検討を行ってまいりたいと思っております。
     最後にスケジュールについて簡単に御説明しておきたいと思います。これまで、ワーキング・グループにおいて、4回議論していただきました。本日の政策評価分科会で、今までのワーキングの議論を踏まえて御議論いただきまして、その結果を踏まえて、またワーキングに戻して検討を深めていただきたいと思っております。それから、11月8日に再度、政策評価分科会の開催をお願いしまして、そこで重要対象分野の審議をもう一度お願いしたいと思います。その後、政・独委(本委員会)で正式に総務大臣に答申をしていただきたいと思っております。
     なお、総務大臣から諮問会議に意見を述べるタイミングでございますが、はっきりとした日程は分かりませんが、11月の下旬くらいには報告できるよう準備をしておきたいと考えております。提示された後は、各府省との間で具体的にどういうふうに評価をやったらいいのかというような詰めの作業が出てくるのかなと予想しておりますけれども、そういった作業を通じて、各府省が実際に評価の計画を作っていくということになると思います。
     私からの説明は以上でございます。
    【金本分科会長】  はい、どうもありがとうございました。
     それでは、ただいまの御説明につきまして、御質問、御意見がございましたらお願いいたします。
    【吉野臨時委員】  まず、少子化対策、若年者雇用対策、農業政策関係、地域活性化の四つを中心に取り上げていただいたということは重要だと思うんですが、例えばほかにもいろいろ政策の重要性はあるのではないかと思いまして、私は教育は非常に重要な一つの政策ではないかと思います。どのような形でこの四つのテーマになったのが大きな質問です。
     それから、細かいところにいかせていただいてよろしいですか。
    【金本分科会長】  はい。
    【吉野臨時委員】  少子化対策ですけれども、まず一番最初にやっていただきたいのが、少子化の原因が何かということをまずきちんと出してきまして、その中から育児休業、ワーク・ライフ・バランス、子育て支援の三つが本当に重要なのであれば、これをやるということは重要だと思うんですけれども、ひょっとしたら他に何か要因があるとすると、それが抜けているとしますと、この三つを幾らやってもそれほど改善しないということがあるのではないかと思いますので、やはり少子化の原因というのをまずはっきりしていただいて、それから政策を考えていただくことが必要ではないかと思います。
     それから、若年層の雇用対策ですけれども、これも例えば景気がすごく上げ下げによって、私なんか学生を見ていますと、この一、二年はものすごく誰でも入っちゃうと。しばらく前は非常に大変だったと。そういう時期だとしますと、この政策よりは景気が大半な説明だとするとちょっと違うような気がしますから、やはり原因が何だろうかということを見ることが必要なのではないかと思いました。
     それから、農業政策関係ですけれども、一番の最終目標というのは、例えば農業の生産性を上げるとか、あるいは農業の国際競争力を上げるということが多分最終目標で、規模の拡大ができたかできなかったかというのは途中の政策手段だと思いますので、様々な評価をするときに、本当に最終的な目標が達成されたかどうか。手段が達成されたかどうかというよりは、最終目標がその政策によって達成されたかどうかという一段先が必要な気がしました。
     それから、地域の活性化ですけど、これ、別の視点でのところなのですが、地方公共団体と国の間で必ずしもうまく意思が疎通できないような場面に遭うことがありました。だから、そういう場合には、やはり中央政府と地方政府が一体になってうまくやっていくと。それから、地方政府も、それぞれ部署が違いますとまた横のつながりがうまくいかないものですから、地方公共団体も含めた意味での地域の活性化というのを是非ここは進めていただきたいと思います。
     それから、私はやっぱり過去のレビューというのが必要なのではないかと思いまして、これまで何十回と、いろいろ地域の活性化政策がなされてきたわけで、それがうまくいかなかったのはなぜなのかということも調べることが私は必要のように思いました。
     以上です。
    【金本分科会長】  幾つかございますが、教育についてワーキング・グループで議論はしたのですが、何か吉開政策評価官から御説明することはございますか。
    【吉開政策評価官】  教育につきましては、ワーキング・グループにおいて議論が出たわけでございます。例えば、ゆとり教育の総括というものがされていないのではとの議論はあったのですけれども、教育につきましてどういう視点で評価をしたらいいのかということが、ワーキング・グループの中でもなかなか意見の統一ができなかったというふうに認識しておりまして、今年のテーマとして取り上げるのはちょっと難しいのかなということで、さらに検討が必要かなということを考えております。
    【金本分科会長】  バックグラウンドとして、政策分野が非常に重要だから、すぐにここでの政策評価が有効かというところがあって、ゆとり教育について過去のものの評価、それから、これからの方向の検討ということについて、政府レベルの評価が本当にすぐに有効なのかといった議論があったように記憶しています。どちらかというと、基本的に教育学とか学会レベルのスタディをここでやるということはできないというか、あまり有効でないということがございまして、議論いただいたときに、このゆとり教育で何をやるか、何ができるかというと、どうもそういう学会の研究的なテーマしか出てこなかったという経緯はございます。これらについて、まだ重要な分野ですので、政府内の評価としてどういう進め方をすれば有効かということについて、アイデア、御示唆があれば、また後ほどでも今でも結構でございますので、よろしくお願いいたします。
     それから、原因・結果というのは非常に重要で、どういうふうに書いていくかというところがここで問われているというか、まず、背景として認識していただきたいのは、この評価は我々がやるわけではないというものです。一義的には、まず担当の各府省がやると。彼らができない、あるいは、そこでやるだけでは問題があるというものについては、行政評価局がやると。我々の任務は、その評価両方についてアドバイスをするという任務であって、評価自体を、作業自体をやるということにはなっていないと。そんな仕掛けになっています。
     それで、ここでどういうことを書くかというと、まず、各府省にやってもらうときに、こういう分野について、こういう視点で、こんな具合にやってくださいといったことを書くという話になります。原因をわかって政策を打てというのは当然のことで、それをどういった格好でうまく書き込むと各府省等が逃げないかといったことを御検討いただく必要があるかなという気がします。
     もう一つ難しいのは、少子化の原因というのは分かるのかというのがあって、私はちょっと専門ではないので、あまりそれについて申し上げられませんが、これまでの学会等の研究でわからないものを研究してわからなきゃいかんと言っても、「できないよ」と言われるかもしれないということがあって、それも含めて御検討いただければと思います。
     評価のねらい・視点というのは、評価してくれというときに、こういうふうに評価してほしいというところでかなり重要なところですので、そのほかもいろいろアイデアをいただければと思いますが。
    【松田臨時委員】  今のお話に関連しまして2点ですが、そもそも、原因はわからないにしても、政策を立案する際の現状把握の仕方であるとか、ターゲットのステークホルダー、民間的に言えば顧客のニーズの把握の仕方そのものが果たして妥当だったかどうかということの評価というのをどう盛り込んでいくのかというのが1点と、それから、どうしても政策を立案する方々ですと、それは結構官がやる仕事が多くて、もっと民がやればよかったかもしれなかったこととか、いわゆる官から民への流れがどのぐらい実践されて、それが本当に効果があったかどうか、あるいは、民が動きやすい環境づくりができたかというような視点が漏れがちなのではないかということが懸念されますので、特に少子化対策、若年者雇用対策は、民の働きというのはとても重要だと思いますので、そのあたりをどう盛り込んでいくかというところが気になります。
    【金本分科会長】  そういった論点、ここでうまくはめ込むことができると有効かと思いますね。
    【吉開政策評価官】  今おっしゃったような現状の把握ですとかニーズの把握ということにつきましては、これまでの施策の効果の検証ということをやっていただくに当たって重要なものだと思いますので、そこは各府省にちゃんと理解していただくようにしていきたいと思いますが、ただ、官から民ということになりますと、これは評価の結果から直ちに出てくるものではないのではないかなと思います。現状を分析して効果を把握した上で、じゃあ、引き続き官がやるのがいいのか、民に任せるのがいいのかというのは、また次の政策判断の話ではないかなと思います。
    【金本分科会長】  ちょっとその辺は異論がある人もいるかもしれなくて、過去、官がやったものも民でやればよかったのではないかと。それを検証してみろということは言えないわけではないんですが、多分、抵抗してなかなかという感じではあるかと思います。
    【永瀬臨時委員】  お茶の水女子大学の永瀬と申します。少子化の問題や雇用の問題を専門にやっておりますので、その観点からお話ししたいと思います。
     具体的なところを話したいと思います。育児休業制度ですけれども、育児休業給付の目的の一つがケア活動による所得水準の低下を補うこととすると、一体誰が給付をもらえていないのかが重要と思います。非正社員はほとんどもらえていませんが若年女性は非正社員が増えています。彼女たちが給付を受けられない制度である問題を踏まえる必要があります。妻の収入低下の痛手を非正社員家計では補う選択がないわけですから、これを見る必要があると思います。
     次に育児休業の取得率が上昇しているけど、就業継続率が上昇していないということですけれども、私の知っている限りでは、大企業での就業継続は若干上がっています。第12回出生動向調査の再分析で社会保障人口問題研究所の守泉理恵さんと共同研究をしたのですが、初職で大企業で正社員として就職した女性に占める出産後の就業継続者の割合が11から16%に上がったということでやや効果が見られます。ただし女性全体で見て継続者が上がっていないのはなぜかというと、それは非正社員に初職で入る人が増えているためとわかりました。この点を踏まえれば、現在の育児休業制度がカバーしている正社員の継続率だけを考えては不十分なわけで、非正社員のことを是非入れて考えるべきと思います。
     また、出産による所得低下を補うという目的にかんがみますと、育児休業給付は基本的には雇用保険に入っている人にしか給付されないし、しかも雇用保険に入っていても有期契約の非正社員については、権利がない者が多数を占める問題があります。国によりましては、雇用保険でカバーされない者は税金から給付する対応をとっている国(例えば英国)もあります。所得低下を補う給付については、現行制度を超えて幅広い視点から見る必要があるということも申し上げたいと思います。
     次に、仕事と生活の調和のとれた働き方ですけれども、時間が柔軟だけれども低賃金の非正社員という働き方があるので、正社員のワーク・ライフ・バランスのみを扱ってもうまくいかない部分があるだろうなと。やはり正社員と非正社員の賃金の格差と時間の自由度の格差の在り方、就業形態別の働き方の格差のありようそのものをどう考えるかということが入ってくるのではないかと思います。
     次に、保育サービスの点ですけれども、県別に見ますと、過去6年ぐらいの伸び率を見ると、例えば中国地方、九州地方、高知とか北陸とか、地方では大きく伸びているのですが、若者が集まり人数としては子どもがたくさん生まれる東京圏では増えていない問題があります。しかしこの問題はあまり見えていない。なぜ見えにくいかというと、新々エンゼルプラン等の数値目標が全体数の目標となっていて、地域別の子ども数に占める保育枠割合を設定するような目標にはなっていないということがあります。また厚生労働省は、JILPTに依頼して労働需給見通しを出しており、女性のM字カーブの底が上がったケース、上がらないケースと推計し、非常に上がるケースというのを一つ目標に据えているように見受けられます。ところが大都市での保育の供給量は目標達成が不可能な水準に低いのです。しかし保育供給は市町村に任せていますので、そのギャップをどういうふうに補うのかに対して思案がされていないではないかと思われます。もう少し地域別に目配りをすると。そして、労働需給の見通しに矛盾しない保育供給を考える必要がある。もちろん保育園に限らず、保育ママとか認定子ども園とかいろいろあると思いますけれども、幼稚園、保育園、認定こども園など全体を見ていく必要もあるのではないかと思います。
     最後に若者のプランですけれども、デュアルシステムやジョブカフェなど厚生労働省が行っている若年者施策には大変関心を持って見てまいりました。ですが、白書を見ても、何人が受講したといったような総数の数字しかなく、よくわからないのです。おそらく地域で見るとうまくいったところとうまくいっていないところがあり、参考にすべき取組もあるように思います。地域別の労働市場の状況が違うので何とも言えない面もあるでしょうが、地域別にどうであったかなど、地域別から見た評価を、集計数値ではなく見たいと思います。
     以上でございます。
    【金本分科会長】  はい、どうもありがとうございました。
    【寺尾委員】  先ほど少子化対策のことについて吉野委員からなされた御発言、またただ今の永瀬委員からの御発言に関連して発言させていただきます。確かに分科会長がおっしゃるように、少子化の本当の原因を突きとめることはそんなに簡単なことではないと思いますが、私、男女共同参画関係の内閣府の委員を務めておりましたので一言申し上げたいと思います。
     私は専門家ではないので耳学問で頭に入ったことなので、もしかすると不正確なことを申し上げるかもしれませんがお許し下さい。少子化は女性が一生のうちに産む子どもの数が減ってきている、出生率がどんどん下がってきているという問題ですが、その主たる原因は結婚する人が減っていること、晩婚化が進んでいることのようです。結婚するとやっぱり2人ぐらい普通産むのです。結婚する人が減っているのと晩婚化が進んでいるというのが少子化の原因なので、確かにこういう育児休業制度として働きながら子どもを育てられるという環境を整えることはとても大事です。しかしそれだけじゃないんですね。晩婚化が進んでいるという原因と、それから、今、もう一つ問題になっている若者ニートの問題に関係してくるのですけれど、結局、今の40代後半から50代、その人たちを企業は雇用保障しているために、なかなか若い人たちに払えない。じゃあ、40代後半から50代の人たちになぜたくさん払うのか。実際問題はそれだけの生産を上げてないけど、払っているわけですね、企業は。これまでの賃金体系があって。なぜ払っているかというと、教育費なのです。子どもを大学にやるお金という話になっている。しかしこれに対しては、例えばアメリカのように、自分が大学に行くお金は自分で借りて返せるシステムを整備するとか、ヨーロッパのように大学を子どもが自分でいけるようにするとかすれば、お父さんたちの給与を今までの数字にとどめなくてもいいわけです。そのような政策を導入すると、そこでもう少しダイナミックな、もっと大きな効果が出るような施策となるかもしれない。私は吉野委員の御発言を、各府省がこれまでやってきた施策の延長線上にあるものだけをピックアップして選んでここで審議すればいいかという問題提起と受け止めました。このことは、少子化対策だけの問題ではないと思いますので、やはりきちんと議論すべきではないかと思います。
    【金本分科会長】  今のお話に直接コメントがある方があれば。これはなかなか進め方が難しくて、大きな問題をやれと言っても、うまく有効に機能するかどうかということがあって、基本的にまず各府省がやるとしますと、各府省がやっていることにひっかけて評価をやっていただくということになるかと思います。それで手前勝手な評価だけで終わらせないようにするために、何を差し込むかといった観点から少しお考えいただきたいと思います。原因・結果をちゃんと分析しろということは一般論としてよろしいのだと思うのですが、言っただけで本当にちゃんとしたものが出てくるかという保証は必ずしもないので、その辺ももうちょっと突っ込んで各府省に要望しなければいけないといった感じかと思います。今、そういう本当に細かいことを全部きっちり議論することはできないと思いますので、そういうことについて気にとめていただいて、後でも結構でございますので、まだ最終的なものを出すのにしばらく時間がありますので、御意見をいただきたいと思います。
    【八丁地臨時委員】  日立製作所の八丁地でございます。初回ですので、ちょっと適切かどうかわかりませんけれども、一言述べさせていただきますけれども、企業の立場で見させていただきますと、この対象になりました分野はすべて我が国の産業の発展にとって重要だろうかと思いまして、とりわけ少子化対策でありますとか若年者の雇用対策、いわゆるワーク・ライフ・バランスの在り方というのは、我が国の国際競争力の将来を担う人材の育成という点でも非常に重要でありまして、やっぱり重点的にPDCAのサイクルを回していく必要があると感じているところであります。このPDCAサイクルを回す上で、もう既に議論されていると思いますし、ちょっとマクロ的になるかと思いますけれども、一言ちょっと私どもの経験を述べさせていただきたいと思います。
     日立製作所の現在会長をしております庄山が2003年の12月から2005年の11月まで国のIT戦略本部の評価専門調査会という組織の座長を務めておりまして、そのときの経験が少しは参考になるのではないかなと思っております。この評価専門調査会は国の政策評価では極めて珍しく、もちろん各府省の御協力をいただきながら、民間が6次にわたる評価報告書を執筆したという点がポイントかと思っていまして、その過程で民間が一貫して採用した評価の方針というのが、いわゆる利用者視点の成果主義という方針でありまして、ここで目指した成果といいますのは、例えば利用者がITの展開によって実際にどういう恩恵を感じるかということでありまして、これは非常に達成度を測るのが難しい目標であったんですけれども、なるべくそれをはっきりさせようということで、評価の定量化という点でKPI(キー・パフォーマンス・インディケーター)というのを設定しようという提言をしています。もちろん、今までの議論の中にも費用対効果という御指摘があったと理解をしておりますけれども、それだけではなくて、加えまして成果の質とか量とかタイミングという観点でも評価していこうと提案をしたわけであります。こうした点から、政策の今後の目標年限と目標値ということをあらかじめ設定するということも、評価上、国民から見たわかりやすさという点では重要ではないかと思っています。加えまして、評価の折に、達成したかどうかを評価することに加えて、成果と現状のギャップというのはどこにあるのかということを常にフォローしていくということで、ホワイを、なぜかということを繰り返して真の原因を評価するということが重要であるとIT戦略の評価では述べているわけであります。
     こんなことで、少子化対策と若年者の雇用対策とかワーク・ライフ・バランスの分野にPDCAを確立する上での評価、費用対効果、定量化、そしてホワイ・ノットということを繰り返して表明していくということで、若干参考になる点があるのではないかと思っています。
     以上です。
    【金本分科会長】  はい、どうもありがとうございました。そういった視点、かなりの程度ワーキングでも議論したつもりではございますが、まだ十分でないところがあったり、考えていないところがあるかもしれませんので、それについてまた御意見をお願いできればと思います。
    【立花臨時委員】  私も初めてですが、ワーキング・グループでの議論について、私は基本的に賛成――地域活性化は場合によっては難しいという話でしたが、私は重要対象分野として結構だと思うのですが、つまり、いずれのテーマも複数の府省にまたがる、かつ、国の中央省庁だけではなくて地方政府、自治体も絡む問題だということで、農業の問題も、農林水産省だけでなく、例えば規模拡大の問題一つとってもみても、結局、農地転用が今、ある意味で言えば非常に容易に認められるような状況が自治体に見られますので、そうだとすると、貸したい、借りたいと思っても、転用の運用いかんによっては、下手に貸すと転用するときになかなか難しいからというようなことで貸したがらないということにすると、やはり地方自治体のやっている施策もきちっと評価をしていかないと、国レベル、農林水産省の評価だけでは首尾一貫しないのではないかなという点を感じました。
     それと同じことは、今、話題になりました少子化対策の中の保育の問題についても、国の政策だけではなくて、例えば東京都が独自にやっている認証保育園といった事例も地域、地域によって自治体で先行していろいろあるわけですから、単に中央省庁の政策だけの評価でいいのかどうなのかという点がちょっと私は気になっていまして、その意味で言うと、複数の府省にまたがるということと同時に、これ、国の政策評価ですから、地方をどう巻き込んでいくのかということは、それは対象外だと言われてしまえばそれまでですけれども、やはり問題が起こっているのはいずれも府省縦割りによって国・地方の連携が不十分だというケースも多いわけですから、複数府省にまたがる縦割り行政から来る問題の是正と、それから、地方を巻き込んでいる、地方も絡んでいるという点も、対象分野を選ぶときの一つの判断かなという感じがいたします。
     それから、評価の時期なのですけれども、政治のスピードが速いものですから、やはり政治のこういう状況、しかも内閣の総理の施政方針演説に絡んだテーマも取り上げるというような、そういったことになりますと、スピードが問題になってくるわけで、なろうことならば、従来のようなスピードではなくて、せめて半年以内とかその程度のスピードじゃないと、せっかくの評価が間に合わないんじゃないかなという感じがして、その辺、ちょっと私が不勉強な点があったら撤回しますけれども、とりあえずお話をお伺いしていてそんな感じを持ったのと、それから、地域の活性化のところで、各府省のメニューの是非を評価するのはなかなか難しいなという御指摘がありましたけれども、例えば金本分科会長の御専門の公共事業なんかでPFIという事業があるわけですが、まさに地域活性化の一つの、そういう色彩もあるわけですが、ああいうプロジェクトなんかもまさに各府省ごとの複数府省にまたがると。地方にもまたがると。それから、今はハードでスタートしてかれこれ七、八年たつわけですが、いよいよこれから運用レベルのPFIの案件が出てくると。そうなりますと、このPFIを使って地域の行政サービスを提供しようということになると、まさに地域活性化ともつながってくるということなので、本当は地域活性化という大上段に振りかぶったわりには中身が何にもないというのではなくて、もう少し具体のプロジェクトレベルで一段、例えばPFIの問題とかというのを取り上げようによってはできるんじゃないかなという感じがしましたので、問題提起させていただきたいと思います。
     それから、私個人としては、外国人の問題ですね。これは議論されたけれども、今回のテーマには上がらないということで、これはこれで私はやむを得ないと思いますけれども、外国人の問題ももう放っておけない状況まで来て、これも各府省縦割りで、それぞれ自分の庭先だけはきれいにするけれども、ほかはということで、だんだんだんだん連携はとりつつありますけれども、まだまだ不十分な面がありますので、私は、この外国人の労働者の受入問題なんかも是非次の段階では取り上げていただく必要があるのではないかなと思っております。
     以上です。
    【金本分科会長】  四つほどあったのですが、まず、地方については、地方を無視しているわけではないのですが、直接地方に口出すといけないという制度になっていますので、地方の問題をやるとしても、中央省庁の政策評価を通じてといったことになります。あと、その地方との関係があるものを取り上げるべき理由として挙げるということについてはやっていないわけであります。吉開政策評価官、何かありますでしょうかね。
    【吉開政策評価官】  ワーキングにおいては、地域活性化についてはちょっと慎重な方向での議論となっておりますけれども、ただ、これに関しては、地域にとって使い勝手のいい政策にする必要があるという視点が非常に重要だということですので、地域活性化に限らずどの施策も、実際の施策の実施主体が地方公共団体であったり、施策の発現する場所というのはそれぞれの地域でありますので、そういった地域の使い勝手ですとか、先ほども地方別の効果の発現状況というような話が永瀬委員からございましたけれども、そういった地方別にどういう効果が発現しているかとかいう視点も評価の視点として考えていくことは重要だと思いますので、これからよく検討していきたいと思います。
    【金本分科会長】  これ、各府省の政策分野についてしかひっかけられないので、ひっかけるときに地方についてこういうことをちゃんとやってよということを入れておくということはあると思います。それについて具体的なものを、後でも結構ですので、いろいろお寄せいただければと思います。
     あと、タイミングですが、これは半年というのもないわけではないんですが、政策を早くやるのが重要で、そのための評価が必要で評価をするというのは当然やるべきだと思うんですが、評価法上の評価としてうまくやってもらえるかということがありまして、評価という一般的な活動は、何か新しい政策を打つときにある意味で必ずやっているということがあります。そういうものとしてやれと言うことは、我々の範囲としては一般にはできないという感じになります。評価法上の評価として有効に機能しそうなところを選んできてお出しするというのがワーキングで考えていた話でありまして、どちらかというと、評価法上の評価というのは、各府省庁に評価の部局があって、それが取りまとめてというストラクチャーになっていますので、半年でやれというのはうまくいかないだろうと。少しロングタームで見られるようなトピックの方が有効なのではないかと我々は考えた次第です。短期でもうまくいきそうなものがあれば、それはそれでやってもいいのかなという気はいたしております。何かその点について。
    【吉田政策評価審議室長】  立花委員からPFIの問題を取り上げてはどうかとの御提案がありましたので、それに関連しまして補足的に御説明させていただきたいと思います。実は総務省行政評価局として、PFI事業を対象としました政策評価を実施中であります。いわゆるPFI法に基づいて実施されている個別の案件も実地調査をいたしまして、PFI推進施策の効果を検証してPFI事業を推進していく上で、どのような改善をしていく必要があるのかというようなことについて、今、取りまとめ中であります。そう遠くない時期に結論を出すという段階まで来ておりますので、また機会を設けて御説明させていただければと思います。
    【吉開政策評価官】  時期の話でございますけれども、個別のテーマの中でも、例えば検証に必要なデータが十分そろっていて、あとは検証をやるだけだというものがもしあれば、短期間で評価の結論を出すということも可能かもしれませんけれども、その辺は各府省と話をしつつ評価の設計をしていかなければいけないのかなと思います。同じ一つのテーマの中で、早急に結論を出す部分と、1年とかかけて目標を定めてその効果を検証していくというのもあるかもしれませんし、そこは柔軟な評価設計というのも可能なのかなと思っております。
    【金本分科会長】  それについてはもう一つ、評価結果のユーザーが誰かということがあって、基本的にこれは経済財政諮問会議との間の関係で出ている話で、経済財政諮問会議が有益だと思うものについて我々がこういう方向で評価がどうかという話をしていますので、主たる言い手は多分諮問会議になるのです。諮問会議で彼らの政策決定のタイミングを見て、これまでにこういうことをやってほしいというようなことがあれば、それは早いタイミングでやると、そんなことに多分なろうかと思います。我々も、そのベースとしていろんなことを考えて、こういうタイミングでできるよとかという情報は出していくという、そんな感じかなと思います。ですから、連携プレーをある程度想定しておいていただければという感じがございます。
     あと、外国人の問題については、かなり議論をして、とりあえず先送りという感じになっていますが、そのときの一つの経緯は、まず各府省がやるということを前提にすると、法務省が所管なのだけど、法務省に評価をしろと言って何が出てくるかねといったことがあって、その出てくるもののイメージがうまくまだ設定できてないということがございます。これについても、こういう切り口で、ここにこんなふうにやらせると、次のステップというか、政策を考える上で有益なものが出てきそうだというようなことがあったら、是非とも御意見をお願いしたいということでございます。
    【高橋臨時委員】  生活経済ジャーナリストの高橋でございます。私は、重要対象分野の少子化対策の「仕事と生活の調和のとれた働き方の実現に向けた取組」、これについて、概要とか評価のねらい、あるいは評価主体で加えていただきたいものを申し上げます。
     何を申し上げたいかといいますと、ここに欠けておりますのは、ICTを活かした時間と場所にとらわれない柔軟な働き方の実現に向けた取組と、ざっと言うとそういうものが入っていないのではないかと思っております。私は情報通信審議会で委員を務めており、情報通信分野の施策を進めているんですけれども、2010年に向けてブロードバンド・ゼロ地域作戦とかデジタル・ディバイド解消戦略会議とか、諸々が動き出しております。全国的にブロードバンドが普及すれば、様々なネットワークを使うことで働き方が柔軟になると思うのですが、そういう視点ではなかなか取り組んでいません。今、ネットワークの問題とか情報通信技術あるいは機器の問題しか取り上げておりませんので、ここに少子化対策というキーワードを入れて総務省と経済産業省に投げていただきますと、少子化の女性及び男性の働き方に関して非常に有効な推進ができて、評価を意識した推進をしていただけるのではないかと思っています。少子化対策は、地域活性化とも非常に結びつきが強いと思っています。このICTのことを入れていただくことで、地域でIターンとかJターンとか様々な働き方、テレワークとかSOHOとか地域性を活かした取組を各自治体が進めていく上でも、こういうものを掲げていただくと大変有効ではないかと思いますので、検討をお願いしたいと思います。
    【金本分科会長】  うまくひっかけられるようなものがあったら言っていただきたいと思いますが。
    【田中臨時委員】  私も、ワーキング・グループで集約していったものについては妥当ではないかなと思います。今までお話があったとおり、少子化はとても難しいなと思うのですが、育児休業、ワーク・ライフ・バランス、保育サービスの充実については、わりと企業に就業している人というファクターが多い気がします。例えば専業主婦も含めてのファクターがあってもいいのではないかとか、それから、コミュニティの再生といったものもやっぱりリンクをするとなると、例えば商店街だとか地域の活性化というのも無縁ではないかなと思いました。特にワーク・ライフ・バランスについて私も策定に関係しているのですが、とても難しいなと思うのは、ここで言われているのは、おおむね企業の働き方、労使関係がある企業の働き方といったイメージが強いのだろうなと思います。そこで出てくるファクターは、例えば労働時間であるとか就業率とかいったファクターだと思われるのですが、例えば中小企業はどういうふうにそれをとらえたらいいのかとか、個人企業はどうとらえたらいいのかといったような枠は、多分ここのワーク・ライフ・バランスのお話の中ではあまり触れられないで終わるのかなと思われますが、そういった全体像もやはりどこかで取り上げられるようなことも必要かなと思います。
     そういった中で、若年者雇用対策という中で、先ほど寺尾委員から、やっぱり今までの話ではなくて、もっと根本的にいろいろな発想があってもいいのではないかというお話があったんですが、私も、若い人たちにとって企業に勤めることだけではなくて、自分で起業するとか、いろいろな道について展開ができていくといいなと思ったり、それから、事業承継といったものも関係がないわけではないのではないかなと思われますので、この少子化と若年者雇用対策については、できるだけそういった目でもう一度、取り入れられるところは取り入れていただけたらいいなと思います。
    【金本分科会長】  どこにどう盛り込むかというのはまた御検討いただきたいと思いますが、そういった方向で何かうまく入ればいいなと思いますが。
    【谷藤臨時委員】  分科会長、地域活性化についての議論は、これは将来的な政策のことなので、当面はカットするということなんでしょうか。
    【金本分科会長】  御議論いただくということではあるんだと思うんですが、評価法の組み立てが各府省に対してという組み立てでして、これの統合本部というのはその範囲に入らないと。本当にターゲットとすべき主体が入らなくて、各府省にちまちまといかなきゃいけないというのはどうかなというのが一つです。
     もう一つは、評価の担当大臣と、それからこの統合本部の担当大臣が同じ人なのですね。それでこっち側で評価といったときに、自分に振り返ってきてそれでどうなのかなというのがあって、「そんなこと言われなくても、自分でやるからいいよ」と言われれば、我々が口出す必要はないのかなという感じもあるという、その二つでございます。
    【谷藤臨時委員】  そうですか。最初に吉野委員が言いましたように、これまで地域活性化に関するプランがあり余るほど出てきているわけですね。私は、それらについての政策レビューが十分になされているとは思わないのですね。府省ごとにはやっていますが、それを統合的に見ているところが比較的少ないと。いろんな瑕疵を検証しないで新しい統合本部を作っても、政策に屋上屋を重ねていくような結果になりはしないか。プロスペクティブに見れば、分科会長がおっしゃったようなことだと思うのですけれども、少しレトロスペクティブに回顧して、各府省のやった政策評価をもう一度メタ評価するということが考えられるのではないか。そのようなことをここでやって、新しい統合本部に利用してもらう方向性はないだろうか。
     それからもう一つ、府省ごとに地域活性化施策の効果をやりますけれども、実は同一の政策についても、地域によって政策効果が非常に異なるという場合があるわけです。非常にローカライズされた形で政策効果を見ていかざるを得ない。そうしますと、そういう地域の視点というものを組み込んだ形で、もう一度、地域活性化の政策レビューを何らかの形で検討してもらいたいと考えるのですが、いかがでしょうか。
    【金本分科会長】  基本的なことについては同感なのですが、それについて評価法上の評価で乗っけていくことが本当に有効かというところがあって、判断の問題だと思いますが、統合本部でそういうことをやってほしいということがあれば有効かなということがあるのですが、「自分でやるからいいよ」と言うと、自分でやってくれといった話になるのかなということもございます。そういった評価は非常に重要だというのは当然で、何らかの形で誰かがやるということを我々として要望するということは当然あると思いますけれども、具体にこちらの管轄でやるかどうかということについては、まだちょっと御検討いただきたいという感じです。
    【吉開政策評価官】  谷藤委員がおっしゃったことは非常に重要なことだと思いまして、まさに今までやってきた政策効果の総括をせずして新しいパッケージをつくることはできないと思います。ただ、我々は、政策評価制度の枠組みの中で動かなければいけないものですから、そういう制約はあるにしても、今日政策評価分科会で御議論いただいたことは、何らかの形で統合本部側にも伝えていきたいと思います。
     地域によって政策の発現が違うというのもまさにおっしゃるとおりだと思いますので、何をもって地域が活性化したかという共通的な指標がないのも、各地域によって、自分の地域は産業の振興ですとか、ある地域では人口の増加とか、そういった多分目標が違うということもあるのだろうと思いますので、そういった視点も重要なのかなとは思いますけれども、そういったところも含めて何らかの形で担当に伝えるようにしたいと思います。
    【金本分科会長】  そのほか。
    【新村委員】  新村です。ちょっとお伺いしたいのですけれども、これまでの議論の中でもちらちら出ていたと思うのですけれども、重要対象分野をどういう軸で評価するかということについて、後で各府省に投げるときにこちらから案を提示するのかどうかということですね。と言いますのは、例えば少子化対策で言えば、出生率が上がるという軸だけで見るとすると、この政策はほとんど効果がないと出るかもしれない。それから、特にワーク・ライフ・バランスなんていうのは実は少子化のための対策ではなくて、それ自体が極めて重要な政策目標であると私は認識していて、これは少子化だけのための対策である、そういう点をどう考えるかという点。それから、若者の就業について一体どういう軸で評価するというように指示をなさるのかというところまでも、この分科会から少し投げた方がいいかなと。実は、例えば失業率だけの話だったら、さっき吉野委員がおっしゃったように、景気さえよくなれば失業率は、今、かなり若年も低下してきておりますので、それを一体どうするのかというような話とか、それから、農業については先ほどおっしゃったように、規模拡大というのは中間目標であって、最終目標は生産性向上ではないかというようなお話。そこは一体どこでどういう軸で評価するように各府省と議論するのかというところも、この場ではだめだとしても、少し議論しておいた方がいいという感じを持っておりますが、いかがでしょうか。
    【金本分科会長】  そういうことだと思います。あと、この分科会で、こういうものについて、こういう視点でこんなことをやっていただければいいんじゃないかというのを出して、総務大臣から経済財政諮問会議に出していただくというわけですが、我々が出すものになるべくそういうものは盛り込んだ方がいいということが一つと、もう一つは、ユーザー側の経済財政諮問会議の側でもこういうことをという議論をされて、どういうふうにということを言われるかもしれないと。それと各府省とキャッチボールということがプロセスになりますので、そのときにいろいろなものをはめ込んでおかないと有効でないということで、今回、新しい委員の方々にお入りいただいたのも、そういう種仕込みをしていただくということが一つの重要な点でございますので、これからその点についてアドバイスをお願いできればと思います。
     吉開政策評価官、何か付け加えることはございますでしょうか。
    【吉開政策評価官】  時期につきましては、今、分科会長からお話がありましたし、先ほども立花委員からもお話があって少し申し上げたのですけれども、ワーキング・グループでは、専ら分野の議論をしておって、時期についてはあまり議論が深まっていなかったものですから、時期についても、今後、議論をした上で、また分科会、委員会にお諮りをしたいと思います。諮問会議サイドとも、どういう時期が望ましいのかというような議論もしていきたいと思います。
    【金本分科会長】  そのほか何か。
    【高木臨時委員】  付け加えるというわけではないのですけれども、私も、ワーキング・グループで、少子化、若年者雇用、農業、地域活性化を議論していただいたというのは非常にうまく取り上げていただいたなと思いますし、それからまた、地域活性化の問題は結果的に取り上げるのが難しいというのも非常に腑に落ちるところでありまして、といいますのも、今までの地域活性化のところでの具体的ないろんな施策というのが本当に有効な施策と言えるかというところは甚だ疑問を覚えておりまして、その結果、評価のねらい・視点から見て、ほとんど有効性を持たないということに結果的になるだろうと思われますので、地域活性化のところを今回はとりあえず取り上げないというやり方がよろしいのではないかなと思っておるわけです。
     あと、少子化について、いろいろ議論が噴出しているところかなと思うのですが、これ、私、一つの原因としましては、本当は出生率のところに着目して少子化対策、少子化対策と言っていながら、しかしながら、個人の人権というような観点から出生率のところを具体的な目標を置かないで、もごもごもごっとした形で政策・施策がいろいろ出ているというところが何か一つすっきりしないという形で、皆さん感じられているというところが理由なのではないかなと思うのですが、それはそれとして、現状のところで挙げられている政策・施策のところで評価するということで行かざるを得ないのではないかと。ただ、先ほど新村委員がおっしゃられたのですが、ワーク・ライフ・バランスのところは何とも私も気持ち悪い感じがしておりまして、新村委員がおっしゃったのと全く同じ意味で、ワーク・ライフ・バランスが少子化対策のためにあるというとらえ方は私もしていないものですので、何とも気持ちが悪い感じがいたしますというのと、ワーク・ライフ・バランスの評価のねらいですけれども、これ、始まったばっかりのところですので、評価のねらいというのが、いま一つ私はよくわからないというところをお伝えしておきたいと思います。
     あと、政策のプライオリティ、政策の継続性、政策の総合性という御説明がありましたが、どういうふうに絡み合っているのかというのが、必ずしも明確ではないのではないかというところはとりあえず指摘しておきたいと思いますし、あと、今後の在り方のとして、先ほど八丁地委員がおっしゃられたKPIにつながる話を盛り込んでいただきたいと思っていることをお伝えしておきたいと思います。
     あと、全体のスケジュール感なのですが、これ、今年はとりあえずこういうようなスケジュールで行くとして、来年も同じようなスケジュールで行くのか。予算がほとんど決まっているタイミングでこういうような話が出てきて、実施計画等改定という話になったとしても、いかがなのかなという感じは前々から強く思っているところですので、とりあえず今年はこれで行くとしまして、来年以降あるいは来年度以降のところでスケジュールについての改めての見直しが適当なのではないかということは申し上げておきたいと思います。
     以上でございます。
    【金本分科会長】  はい、どうもありがとうございました。
    【吉開政策評価官】  幾つか御指摘いただきましたけれども、最後に御指摘のありましたスケジュールでございますが、これは閣議決定ですね、「基本方針2007」の中で、毎年末に総務大臣から諮問会議に意見を言うということになっておりまして、それは大体7月から8月にかけて評価書が出てきて、その評価の実施状況を踏まえて政・独委で検討して、年末までにもっとこういう点を評価してもらった方がいいんじゃないかということをまとめていくということになっているものですから、そういうスケジュールを置いております。とりあえず今年は閣議決定にのっとってこれでやるとこういうことになりますが、今後、どういう評価情報を出していくのがユーザーあるいはクライアントである諮問会議にとって望ましいのかという議論も出てくると思いますので、その辺も検討の課題かなと思います。
    【金本分科会長】  まだ来年度の日程は決まってないということですけど、今後、御議論をいただきたいと思います。
     あと、ワーク・ライフ・バランスが少子化に入っているというのは、元々政府の体系上これが入っているからですね。
    【吉開政策評価官】  そうです。
    【金本分科会長】  ということでありまして、我々は違和感を持っているので、これはどうなんだということを問いかけるということがあるのかなと思います。
     そのほか何かございますでしょうか。
    【小峰臨時委員】  今のワーク・ライフ・バランスにも関係するのですけれども、何となく少子化対策の中に入っているのがすっきりしないという御意見の方が多いんですけれども、確かにその気持ちはわからないでもないんですけど、これは多分、少子化というのが病気であって、その病気を治すために保育サービスをもっと充実させましょうとか、育児手当を増やしましょうと、これはわかりやすいわけですね。だけど、少子化が本当の病気なのではなくて、ワーク・ライフ・バランスが崩れているから少子化が起きるのだと考えて、そのワーク・ライフ・バランスを治せば結果的に少子化という病気も治りますと考えると、つまり、並列的な目標であって、もう一つの目標を治せば間接的に少子化にも影響があると、そういう種類の問題ではないでしょうか。ここで挙げている中に直接的に関係する政策と間接的に影響を及ぼすものが混ざっているからちょっと違和感があるのかなと、そんな感じがします。
    【金本分科会長】  その辺の整理も含めて評価をしていただくということになろうかと思いますが。
    【吉野臨時委員】  農業ですけれども、先ほど新村委員もちょっとおっしゃってくださったんですが、やっぱり大きな目標というのは別に規模拡大とか集約化ではなくて、生産性を上げるとかそっちだと思います。それから、多分こういう議論を戦後すぐにやっていたら、このような政策は間違いだったということになるわけですね。つまり、あのころは大地主がいて、小作農を作ってみんな地主にしようと。それで小規模化が始まったわけですね。そうすると、この政策をやっていって10年後、20年後にまた大きな差が出てくるかもしれないということまで考えなくて、とにかくこの政策をやるのかなと。そうしますと、その次は、じゃあ、どんな品目でも規模拡大すればいいのかと。例えば米、野菜、果物、みんな違うと思うんですね。そうすると、こういう作物であれば規模の拡大がいいでしょう、こういうものはむしろ個別にやった方がいいというようなこともあると思いますので、やっぱりもう少しきめ細かくやりませんと一律になって、後で「何でそんな政策をやらせたのだ」ということになると困ると思います。
    【金本分科会長】  多分そういったことは、評価をしていただく際に「こんなこともちゃんと気をつけて評価してください」といった格好で入れ込めることではあろうかとは思います。
     そのほか何かございますでしょうか。
    【牛尾臨時委員】  今の農業問題に対してもそうなのですけど、経済財政諮問会議の初期のころからの大きなテーマの一つがやっぱり農業改革だったわけで、しかも、農業改革、農業を産業化するという競争原理の導入というのは非常に大きな命題で、それが小泉第一次内閣のときからあって、そのたびに農水大臣がいろいろ代わったことによって結構頓挫してきた経緯があって、なかなか手がつけられない部分であったわけです。今回再度このテーマが出てくるということで、ある程度やっぱりシナリオみたいなもの、政策評価を農水省にやってもらうためのシナリオというのを政策評価の側も持った方がいいのかなと思うのです。つまり、ユーザーとしての経済財政諮問会議が要求する意図ははっきりしていますよね。それはかなり政治的な局面で変わっていっているわけですけど、農水省の政策や政策評価は、本来は政治的な動きによって変わってはいけないわけです。農水省としてやるべきことがころころころころ変わっていく、あるいは長年やってきたことが効果が上がらないでずっとそのまま引きずるということは、政策としては好ましくないわけです。今回は、農地から切り込みをかけられているのですが、農協の存在、農協改革が必要ということが、ある程度ワーキング・グループの委員の方々の中でも念頭にはお持ちになっているのではないかなと、私は思ったんですけれども、これはいかがでしょうか。
    【金本分科会長】  そこまで議論しているわけではございませんが。
    【牛尾臨時委員】  ないわけですか。
    【金本分科会長】  ええ。背景にはそういったことはあるのだろうとは思いますが、ここは評価をするところで、こういう政策がいいから、このために評価をしてくれといったことは言う場所ではないのかなと思います。真っ当な評価をすれば、基本的にそんなに政策はぶれないとかいう意味で、政権が代わっても悪い政策がばらばら出てくるということは避けられるのかなという、そんな感じでございます。それほど直接に政策にインパクトというイメージではないのかなと思うのですけれども。
    【牛尾臨時委員】  はい。その立場はよく理解しておりますけど、これは私の推測なのですけれども、つまり、この政策評価の結果が経済財政諮問会議に上がった場合においては、これまでの経済財政諮問会議の議論経過からみると、より効果的な農業政策としてどういう形が望ましいのかという議論にまで行く可能性が高いわけですよね。今回農地を取り上げられているのは、その切り口として取り上げられたのか、つまり農地ということをきっかけに挙げられたのか、それが一番政策評価しやすいから取り上げられたのか。何人かの委員の方がおっしゃるように、テーマ性とか、あるいは政策評価に取り上げたポイントとかの部分が、議論していく過程の上で説得力があるのかというところをもし補足の説明をいただけるとありがたいと思います。
    【金本分科会長】  大体ほかもある意味で同じような構造なのですが、各府省というか、政府レベルで打ち出された政策に一応寄り添う形で挙げてあります。ここの農業分野に関しては、こういう農地の集約とかそういったことが今まで明確な形で政策として挙げられているので、評価を行う意義があるのだと思います。あまりインパクトのない小さい政策を取り上げるのではなく、広がる可能性があるものが選ばれているという感じはあるのではないかと思います。
    【牛尾臨時委員】  あともう1点、心配なのが、ほかのものは複数府省にまたがるトピックですね。これだけ唯一、単独の農水省対象です。そうすると、何でこれなのという、ある意味で単一府省ターゲットがこれだけというところもちょっとひっかかるのです。
    【吉開政策評価官】  重要政策と言われるものの中には複数府省にまたがるものが多いのは事実なのですけれども、単独府省がやっているからといって重要じゃないということでは必ずしもないのかなと私どもは思っております。
    【牛尾臨時委員】  どうもありがとうございました。
    【金本分科会長】  総合性というのは基準の一つでございますが、またがっていなければいけないというものでは必ずしもないということと、この農業政策については、政府全体の重要政策として、ちゃんと取り上げられていて、その意味でこれを特出しすることはそんなにおかしなものではないという、そんな感じがございます。
    【吉開政策評価官】  所信表明演説の中でも取り上げられております。
    【金本分科会長】  「基本方針2007」の中にも出ている。
    【吉開政策評価官】  福田総理の所信表明演説の中にある格差問題への対応という大きな括りの中で「攻めの農政」というものがございまして、その中で農業というのも一つの重要分野として取り上げられていると言えますし、分科会長からお話がありました基本方針の中でも取り上げられていますので、政府としての重要政策の一つであるということには間違いはないと思います。
    【寺尾委員】  ちょっと質問させていただきたいのですが、総合的な評価をするということだということで理解したのですが、それというのは結局、例えば少子化対策で言えば、育児休業制度、それから仕事と生活の調和のとれた働き方の実現に向けた取組、保育サービス等の充実と、三つ柱があるわけですけれど、それぞれについて、放っておくと各府省はそれぞれ自分のところの政策評価をしていますから、こういう事柄についても評価をするわけですよね。だけど、ここで取り上げて、ここで特別に評価をそれとは違ってやるときには、何かそれぞれの各府省がこれまで自分でする評価とは違ったことをするということですよね。総合的な評価をするなり、整合性について評価をするなり、あるいは継続性をちゃんと見ていくとか、そういうことですよね。そうすると、この三つを評価の対象になさるのは分かるのですけど、例えば整合性というのを、この三つの柱についてどう御覧になるつもりなのか、あるいは、総合性というのをどう御覧になるつもりなのか、その辺のところをもう少し御説明いただけますでしょうか。
    【吉開政策評価官】  少子化対策につきましては、これは先ほどの高木委員からの御指摘にも関連するのかもしれませんが、「新しい少子化対策について」という少子化社会対策会議の決定があるのですが、その中で出生率の低下傾向の反転ということが掲げられています。ただ、これが少子化対策全体の一番の大目標なのかというと、そこが判然としないという問題があります。若者の自立ですとか、仕事と家庭の両立ですとか、子育ての支え合いとか、そういった中目標と考えられるようなレベルの目標がほかにもあって、それは少子化社会対策大綱の中に入っているのですけれども、それと出生率の低下傾向の反転というのが、どういう上下関係あるいは大目標・中目標の関係になっているのかということでございます。
     その中でも、なぜこの三つかということになりますと、育児休業については、育児休業の取得率は上がっているのだけれども、肝心の継続就業率、先ほど永瀬委員から御指摘があったとおり、非正社員という問題があるのだとは思いますが、継続就業率が上がっていないとか、そういったことで、これまでの施策の検証をちゃんとすべきではないかという点が一つございます。
     それから、ワーク・ライフ・バランスにつきましては、これからの少子化対策の中に位置付けられることについて違和感があるという御意見もありましたが、実際上、ワーク・ライフ・バランスはこれからの少子化対策の柱の1つと位置付けられているものですから、それを前提としまして、今後の施策の在り方についてちゃんと事後検証ができるような形にしていくべきではないかということになりました。
     それから、子育て支援につきましては、保育などは資金投入が非常に巨額に上っております。保育所で言いますと1兆7,000億円とか、幼稚園ですと8,500億円とか、そういう巨額になっているものですから、そういう巨額の国費を使っているものについて、きちんと評価・分析すべきではないかということになりました。
     繰り返しになりますが、本来であれば、こういった三つの施策が全体としての少子化対策にどう寄与しているのかという観点から分析ができれば一番いいのですが、そこはなかなか困難であるということで我々も悩んでいるというのが実情でございます。
    【寺尾委員】  提言になるのかもしれないのですけれど、少子化対策という大きな看板を掲げるからいろいろな問題がでてくるわけで、例えば「子育てしながら働ける環境がどれだけ整ったか」──もう少し短いワーディングがあればそれにした方がいいと思いますが──といった表題とすれば、看板に偽りなしなるように思うのですが。その方が参考になさる方たちも参考にしやすいのではないでしょうか。
     農業政策についても、農地の集約化・規模拡大という柱の一つだけになってしまって、これだけだと総合的な評価と言えないなら仕方がないのですけれども、例えば農地の集約化・規模拡大するというのは一応国の方針になっているのだから、それがいいということを前提にして、その観点からこれを評価しましたというように、もう少し看板を小さくした方が、私は評価としてもいろいろなところに参考にしてもらえるものができると思いますし、いろいろ委員から御議論があったような、いろいろな方向から球を投げられなくて済むのではないかという気がいたします。
    【金本分科会長】  ある程度何らかで絞るというのはあるのだと思うのですが、我々が勝手に、こういう政策の体系のこういうものだと言うことはなかなか難しいのですね。ですから、政府の方針として出ているものをベースにまず形をつくるといったことだと思います。その後、個々の何をどう評価してもらうかというときに、そういうものをうまく入れ込むのかなという感じがしているのですが。
    【寺尾委員】  ただ、少子化対策と言うと、「少子化対策ってこれだけですか」ということにもなるし、ですから、少子化対策をちゃんとやると総理が言っている中で、ここで取り上げる三つに絞った看板にして評価をしたらよろしいのではないかというだけのことです。国の政策体系云々について何かこちらで変えようということは申し上げているつもりではないのですが。
    【金本分科会長】  ちょっと具体的な話になりますが、今の寺尾委員の話は、重要対象分野の少子化対策という名称を直せという御趣旨と私は解釈しました。私は、評価のねらい・視点の中に狭めるようなものを入れ込むといったことを考えているんですが、どういったことを想定されておられますでしょうか。
    【寺尾委員】  政策評価の重要対象分野の名称ですよね。「少子化対策について政策評価をしました」と言うと、「少子化対策の政策ってこの三つなのですか」という話になってしまうので、看板そのものを小さくしたらどうかということ。あるいは、少子化対策と銘打ってもいいですから、副題として「何々に絞ります」とかするといいのではないでしょうかということを申し上げたのです。
    【金本分科会長】  それはあり得る話だとは思いますが。
    【吉開政策評価官】  そこは工夫したいと思います。
    【田辺臨時委員】  今の寺尾委員の御議論は非常にもっともなのですけれども、何でこういう形になっているかといいますと、まず一つは、政府全体のプランがあって、それの改定時期に必要な情報を出してもらう。例えば少子化対策だと、これの看板で全体のプランというものがありますので、それの次のときにここの評価をしたものを入れ込んで利用してもらうという点が一つであります。その点では、全体の看板というのは全体のプランの名称に合わせてやった方がいいなというのが一つです。
     ただ、何でこれ、全部を全体として評価しないかというと、例えば自給率を上げるという目標がありますけれども、そこは農林水産省自体が基本計画を持っていまして、それに対して農水省が全省的に各評価をやっているわけですね。そうすると、単純に「この全部を評価してくれ」と農水省に持っていったら、今やっている実績評価の表をそのままこっちに戻してくるだけになるのだと思うのです。実績点検の情報としては役立つのだとは思うのですけれども、他方で、もう少しこちらでターゲットを絞り込んで、次のプランの設定のために役立つ情報を出してくれというときには、もう少し限定して、より深い、ここが問題であって、そこを次に解決できるのではないかというような情報を出してほしい。逆に言うと、目標値はこうだけれども、これだけしか達成できませんでしたという情報だけでは役に立たない、経済財政諮問会議が利用できないのではないかということで、大きく看板はとってあります。それは政策と重要性にはマッチしているし、あと、改正の対象の広さにもマッチはしているんですけれども、実際のところでかなり絞り込んで、かつどういう視点で評価してくれということを盛り込むというのは、各府省の手抜きを許さないためにはその方がいいのではないかという、ワーキングの判断でございます。
     ですから、先ほど寺尾委員の指摘にもありましたけれども、確かに少子化対策にしろ、若年者雇用対策にせよ、これだけではないわけでありまして、ほかのメニューも多数あるわけですね。ただ、それを全部やってくれと言ったときには、各本部で実績の数値だけはチェックしていますので、それをそのまま出してこられることになり、それでは役に立たないという発想で、それを妨げるために、限定してこれで見てくれという絞り込みをかけて、こういう情報が欲しいのですよということをこちらで指定して、各府省にやっていただくということにせざるを得なかったというところはあります。ただ、何回も申し上げますけれども、「どういう情報を出してくれ」の視点はいろいろありますので、そこに知恵がない限りにおいては、各府省が今持っているやつをぱーんと出して知らんぷりしてしまうので、それを防止すると同時にこちらからもっともっと評価をきちっとやれよと言うために、やはりかなり知恵が必要で、限定しつつ、深掘りできるようにということから、この大看板の下に視点を入れ込むということが必要と私は理解しております。
    【立花臨時委員】  たしか経済財政諮問会議では今年の秋に農地の集約化・規模拡大については議論することになっているわけですね。政策評価をやらせても、その結果が出てくるのは来年ですから、何か出し遅れみたいな感じが私はしてならないのですけれども。農地の集約化・規模拡大や所有から利用とかは、農水省で――実は私、農水省の農地の検討会のメンバーをやっているものですから、今月末ころには恐らく出てくるのだろうと思いますが、その改革工程表を彼らは諮問会議に11月に出されると聞いていますが、それとの関係はどうなるんでしょうか。来年評価結果を出しても、ちょっと出し遅れという感じがしているのですけれどもね。恐らく彼らは、評価のねらい・視点のようなものは当然頭に入れて今やっているものですから、その辺のところはどういうふうに考えたらよろしいのですかね。
    【金本分科会長】  我々が用意しているのは、今年すぐに決めて全部終わりになるかというと、多分終わりにならないだろうという、ある程度継続性があるものについて選んでいるということであります。
    【永瀬臨時委員】  少子化のところにちょっと話が戻りますけれども、先ほど新村委員が、どういうふうに評価するのか、そこが難しいとおっしゃいまして、出生率の上昇を目標とすると、それはできていないということでした。しかし私自身が「少子化対策」を見た印象は、少子化対策と銘打ちながら何も予算が使われていない、ただあるものを適当に寄せ集めているだけ。本当に少子化に役立つ、つまり子どものいる世帯の厚生を直接に平均的に上げるような、そういう政策はとられていないと私は見ています。なので、経済財政諮問会議がもしもそういう大きなかじ取りができる力を持っているのだとすれば、子どものいる世帯に対して行われている施策の薄さを示していくことに非常に意味があるのではないかと思います。
     子どものいる世帯の厚生を上げるというのはどういうことかというと、子どものいる世帯がサービス及び所得の面でアクセスが改善するということと思います。どのくらい改善したかという点で言えば、例えば育児休業給付を受けている世帯が6%ぐらいだったのがだんだんだんだん上がって、第12回出生動向調査ですと、98年以降から2002年までに生まれた子どもで14%程度になったということです。つまりようやく14%ぐらいまで上がったという面はあるが、一方で、若い世帯の社会保険料は上がっていますし雇用環境も非常に悪いですし、若い世代の手取りが増えているわけではありません。少子化に対する政策をやっているように見えますけど、それはそう見えているだけで、本当に若い人、一人一人のレベルで見て所得が増えているわけでは決してないのです。それに対して高齢者はどうかというと、介護保険の給付実績はずっと増えており、給付の半分は税金が、半分は社会保険料がつぎ込まれています。申請して要介護と言われたら税金が自動的に投入されるという、そういう仕組みになっているわけです。
     ですから子どものいる世帯の厚生を上げる施策にどのぐらい新たな財源が振り向けられているのか、そして、その財源の振り向け方が本当にニーズに見合っているのか、それを受け取っている人が本当に受け取ることによって厚生が改善される人たちなのかが非常に重要だと思います。さらに具体的には、サービス及び所得に対するアクセスが個々人レベルで見てどのくらいアクセスが改善したのかを調べるべきです。こう言っては叱られるかもしれませんけど、対高齢者への給付の総体的な伸びに対して子どもへの給付の伸びがどのぐらい増えたのかということを数字的に明らかにして、そして、今の高齢者に対する給付はこれから生まれてくる世代に借金して給付している部分も大なわけなので、子どもへの給付の少なさが明確に分かるような評価をすべきなんじゃないかなと思います。
     それは若者チャレンジも同じで、若者に対しても予算というのは元々ついてないわけですね。先ほど育児休業に非常に大きなお金が使われているというお話でしたけれども、雇用保険からの財政支出を見れば、育児休業給付はたいしたことはありません。高齢者雇用継続給付の方がずっと使っている金額は大きいと思います。つまり高齢者に対しての方がもっとずっと使っているのです。若者に対してもそうです。非正社員の人の多くは教育訓練給付も受けられません。つまり非常に大きい見地から、どこに財源が今あるのか、どこにこれから振り向けるべきなのかというのを、ただ府省間の微増ということではなくて評価していくという役割があるのではないかなと思いました。
    【金本分科会長】  それと似たような議論はワーキングでもありまして、盛り込めるところは盛り込もうと思うのですが、ここのところについても何か工夫があればということで検討させていただきたいと思います。なかなか難しいのは、そういう大きな話は誰に振るかというところが難しくて、ちょっとまだ検討しないと、うまく振れる場所があるかというのはあります。どこにもうまく振れないとすると、そういう視点から役立つような評価をしていただいて、あと、それを全体集めたところで評価局なりが評価していくということもあり得ると思いますので、またこれからもアドバイスをいただければと思います。
    【松田臨時委員】  今の永瀬委員の御指摘、とっても重要だと思うんですが、ずっと今日の議論は、やはりこの評価のユーザーが経済財政諮問会議であるというところで限界があるわけですよね。理想論かもしれないですけれども、やはり本来的には最終的に国民もその結果を見て何らかの選択ができると。財政が高齢者にいくのか、子どもにいくのかというような選択も、今はそういう指標がないし、判断材料がないので、できないわけですよね。ですから、現実に今のような御指摘がどこまで反映できるかどうかわからないのですけれども、何のために施策をやっていくのかというところを常に意識しておく必要があるかなと思います。
     一つ事務局に教えていただきたいのが、16年度に行われた少子化対策に関する政策評価の結果がどのように使われたのかということが何か情報があれば、あるいは、ある場所があれば教えてください。
    【吉田政策評価審議室長】  松田委員がおっしゃられたのは、我々行政評価局が少子化対策を取り上げて評価を行ったものだと思います。たしか16年に出力した政策評価の結果は、新エンゼルプランがその当時ずっと動いてきて、そこで展開されていた個別のブレークダウンされた施策とか現場の状況というものを踏まえまして、平成16年12月の「子ども・子育て応援プラン」、これの策定にいかすような材料を提供したと、そういう関係になっていると。
    【松田臨時委員】  それは存じ上げて、その上で、どのように活かされたかというところを何か知る材料はありますかという質問だったんですが。
    【吉田政策評価審議室長】  「政策評価に関する基礎資料集」というものがございます。ここの128ページにサマリーがついております。
    【松田臨時委員】  それを読んで、それは結果であって、それがどういかされたかというのを知りたいという。
    【吉田政策評価審議室長】  あ、なるほど、なるほど。その反映状況みたいなものですね。
    【松田臨時委員】  はい、そうですね。
    【吉田政策評価審議室長】  すいません、今ちょっと手元にはそれはございませんので、後でまた個別具体的に御説明させていただくということでよろしゅうございますか。失礼いたしました。
    【金本分科会長】  あと、前段の国民にはどうかということですが、経済財政諮問会議の資料等は全部公開されますので、当然、国民が知るところになって、国民が次の選挙で使うということも当然あり得るということだとは思います。
    【松田臨時委員】  ええ。なので、その判断ができる指標になっているかどうかということの御指摘だったと思うので。先ほどの出生率が上がったかどうかということの数字だけでは、国民は施策を選べないわけですよね。どういう財政なり施策のシフトが行われるとどう結果が変わるのかというような指標が出れば、そういう施策の判断に使えるのではないかという意味で申し上げたんですが。
    【金本分科会長】  ええ、大体わかりました。経済財政諮問会議も少子化で何%という情報をとろうとしているかどうかということもありまして、多分もうちょっと広い視点から見るのだろうと思います。ですから、必ずしも、クライアントが経済財政諮問会議であるから、国民が欲しい情報が出ないということではないのだろうと思います。一義的にここでやっている作業は国民に出すからという作業ではないということで、経済財政諮問会議に出すことを通じて国民にうまく出ていくように我々側で考えるということは当然あることだと思いますが、それは一義的なことではないということでございます。
     大体時間でございます。何かそのほかございますでしょうか。よろしゅうございますか。
     まだワーキング・グループでもう一回御議論いただくということですが、とりあえず、少子化対策に関連するものとして、育児休業、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)のとれた働き方の実現、保育サービス等の子育て支援に係る施策、若者自立・挑戦プランや再チャレンジ支援総合プランの中で掲げられている若年者雇用対策、農業政策に関係するものとして、農地の集約化・規模拡大等の3項目を中心に答申に向けて整理していく方向で検討させていただくことでよろしゅうございますでしょうか。
     それでは、そういう方向で検討させていただきたいと思います。
     あと、議題がまだ残っておりまして、次に、議題2の評価結果の予算要求等への反映状況についてというのと、3の規制の事前評価についてというのについて、まとめて吉開政策評価官から御説明いただいた上で御議論していただきます。よろしくお願いいたします。
    【吉開政策評価官】  その前に、様々な御意見を頂戴いたしまして、ありがとうございました。なかなか時間の関係もあってコメントできなかったところもございますが、10月31日にワーキング・グループの5回目を開くことになっておりますので、それまでに個別の御意見がございましたら事務局にお寄せいただければと思います。
     報告案件が二つございます。まず、政策評価結果の予算要求等への反映について、資料2に基づいて簡単に御説明申し上げたいと思います。政策評価というのは何のためにやるかということが政策評価法ですとか基本方針に書いてありますけれども、要するに、政策の企画立案等に適切に反映させるということでございまして、制度所管をしております総務省といたしましては、こういう政策への反映という趣旨が徹底されるように、政策への反映状況を端的に表す予算要求等への反映状況を毎年取りまとめて公表しております。
     評価件数を御覧いただきますと、今年の4月から8月末にかけて出てきたものが1,010件ございまして、予算要求に反映したのがそのうち958件ということで、ほとんど反映されております。では、反映されなかったものは何かということですが、この差の52件というのは、例えば規制の新設・改廃ですとか、予算要求と大きな関係のない制度改正に反映したものなどがあると御理解いただければと思います。
     今年の反映状況の取りまとめに当たっては、各府省の評価書の要旨を統一した書式で作っていただく試みを行っておりまして、各府省、政府全体としての取組がわかりやすく一覧できるということにいたしました。これは、総務省のホームページにすべて掲載しておりますので、御関心がおありの方は総務省のホームページを御覧いただければと思います。
     それから、規制の事前評価でございます。資料3と4でございますけれども、規制の事前評価を義務付けるために政策評価の施行令の改正、それから政策評価の基本方針の一部変更を3月30日に閣議決定いたしました。義務付けの開始は10月1日からでございましたけれども、それに向けまして、前回の7月20日の政策評価分科会で報告申し上げましたとおり、評価法の施行規則(総務省令)、それから規制の事前評価の実施に関するガイドラインの策定作業を進めてまいりました。
     この資料3にあります施行規則は、規制の事前評価の義務付けの対象から除外するものを列挙しておりまして、具体的には、政令で租税、裁判手続、補助金の交付の申請手続などを例示しておったわけですが、それをもっとブレークダウンして規定をしたものでございます。
     それから、資料4のガイドラインは、実際の評価作業の指針となるものが必要であるということで、規制の政策評価の研究会で御議論いただきまして、その成果を踏まえて8月24日に策定したものでございます。それから、施行規則も8月24日付で公布をいたしました。
     さらに、このガイドラインだけでは各府省の実際の評価作業はできないであろうということで、さらに規制の政策評価の研究会で御審議を続けていただきまして、具体的な分析手法の解説ですとか事例の紹介を盛り込んだ最終報告を9月26日に策定・公表したところでございます。
     それから、お手元に「規制の事前評価に関する講演会」という色刷りのパンフレットをお配りしていると思いますけれども、10月1日から規制の事前評価が義務付けになりましたので、その周知を図るということで講演会を11月9日に予定しております。これには金本座長から御講演いただくとともに、経団連にお願いいたしまして井上本部長にも講演をお願いしております。それから、OECDから規制改革を担当していらっしゃる課長をお招きしてお話をいただこうと思っております。基本的には各府省で評価の実務に携わる方を対象としておりますけれども、先生方の例えば生徒さんでいらっしゃいますとか関係の方で御興味のある方がいらっしゃれば、是非御参加をいただければと思います。
     私からは以上でございます。
    【金本分科会長】  はい、どうもありがとうございます。
     時間を若干超過しておりますが、質問等ございましたらお願いしたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
     それでは、大体終わりでございますが、最後に、次回の開催につきまして御連絡をお願いいたします。
    【吉開政策評価官】  次回の政策評価分科会は、11月8日に予定しております。午前中10時から12時まで予定しております。場所につきましては、また追って御連絡を申し上げたいと思います。
    【金本分科会長】  それでは、以上をもちまして本日の政策評価分科会を終わらせていただきます。
     どうも大変ありがとうございました。


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