―速報のため事後修正の可能性あり―
|
| （分科会所属委員） 金本良嗣政策評価分科会長、寺尾美子委員、上田孝行臨時委員、佐藤主光臨時委員、立花宏臨時委員、田中常雅臨時委員、田辺国昭臨時委員、谷藤悦史臨時委員、永瀬伸子臨時委員、木村陽子専門委員 （総務省行政評価局） 関行政評価局長、若生総務課長、吉開政策評価官、松本(敦)評価監視官、吉田政策評価審議室長 |
| 1． | 政策評価の重要対象分野の選定等について |
| 資料1 | 経済財政改革の基本方針2007（抄） |
| （1） | 政策評価の重要対象分野の選定等について、吉開政策評価官から説明が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。 |
○ 重要対象分野として議論になっているものは、政治的に関心を持たれやすいテーマであり、政治のスピードによって、政策の目標とすべきものが変わってしまう恐れがある。政治的機能と行政が継続的に行う機能の役割分担を明確化できるのか。
また、公共事業と比べると評価手法が確立されていない一般政策について、アカウンタビリティのすべてを政府が負うことはできない。国民にも理解責任がある。どのような指標でどのように数量化すべきというような複雑な部分は、専門家を交えて考えていけばよいのではないか。
○ 政策評価は、誰が悪かったのかということを明らかにするものではなく、高度な意思決定に評価情報を役立たせるもの。そういう視点でこれからの評価設計をする必要がある。
○ 評価を行うことの意義について、政策の着実な推進や不断の見直し・改善に結び付ける、政策の効果的・効率的な実施（「選択と集中」）にいかすためという説明があったが、行政の説明責任（アカウンタビリティ）の徹底についても位置付けをはっきりとさせた方がよいのではないか。
また、若年者雇用対策は、少子化社会対策のように項目を分けて明示した方が、各府省から出てくる評価結果がバラバラにならないのではないか。
○ アカウンタビリティについて
○ 今回の重要対象分野の選定の考え方は、施策のパッケージになっていて個々の施策が本当に役に立っているのかわからないものについて、評価を行うことで見直し・改善に結び付けるということなので、役に立っているかいないかという判断を説明する責任はある。
○ ワーク・ライフ・バランスの評価の仕方は難しい。例えば、労働時間の短縮や有休の消化率などの数値目標が、少子化にどのように直結するのかわからない。中小企業や個人経営の会社は、労使間で解決する問題ではなく、産業構造の問題などいろいろな影響がある。「今後の施策の在り方の検討に資する評価を行うべき」という程度しか言えないのではないか。
○ 若年者雇用対策は、各種施策のメニューが比較的はっきりしているので、施策の効果を検証して今後の在り方を検討するという筋書きになっていると思うが、ワーク・ライフ・バランスは、まだそこまでいっていないので、今後、何をどうすれば達成できるのかということをまず考えるべきではないか。
○ 働き過ぎの抑制や労働時間の短縮は大切なことであるが、ワーク・ライフ・バランスですべて解決できるわけではない。また、中小企業などで、なぜ働き過ぎが起こっているのかという原因を分析する必要がある。
○ 少子化社会対策の3項目について、ワーク・ライフ・バランスを最後にした方がよいのではないか。日本の女性は、子どもを産まないことで日本を変えている。女性一人一人の選択を重視すべきであり、子育て支援や育児休業など女性のニーズがあるものから先に取り上げるべき。
○ ワーク・ライフ・バランスは、包括的な概念であるので、少子化社会対策の3項目の包含関係がはっきりしないと感じる。
○ 少子化社会対策の3項目の順番は今のままでよいと感じる。ワーク・ライフ・バランスは、非常に漠然としたもの。男性が企業に働きに出て昼間の地域に男性がいない社会は、今後のことを考えると問題。生涯にわたる生産性の向上という視点を持つことが必要。そのため、内閣府と厚生労働省だけではなく文部科学省を対象に入れてもよいかもしれない。
導入時の育児休業制度の目標は、女性の継続就業の増加であったが、現在の目標は、1つは、同一企業での継続就業の増加、2つ目は、子どもをケアする時期の社会的補償、3つ目は、他の企業を含めた継続就業の3つがある。この3つの視点を入れないと、狭い評価になってしまうので、例えば、「今後の女性の継続就業の増加、子育ての機会費用の緩和を図る施策の在り方に資する評価を行うべき」としてはどうか。
子育て支援サービスについては、まだ子どもはいないがこれから持つ潜在的利用者の視点も入れてほしい。
○ 今後、評価の具体的な設計作業に入っていくが、答申には、あまり詳細なことを書き足さず、大きくねらいを設定することを検討していただきたい。
○ 各府省が自ら設定する上位目標、それを達成するための中位・下位目標の構造やウェイト自体が妥当かどうかについて意見を言うことは政策評価の枠を超えていると感じる。そういったことは、諮問会議の場で、出てきた評価結果をフィードバックして議論するということではないか。
○ ワーク・ライフ・バランスと農地政策は、新たな政策について事後的な検証をすることを求めているが、
○ ワーク・ライフ・バランスと農地政策の説明に違和感を覚えたのは、「発現状況についての評価」という部分。効果の発現状況を踏まえて施策を評価するという組み立てではないか。
○ 育児休業制度について、「制度が目指している女性の継続就業」という説明は何を指すのかよくわからない。現行制度では、同一企業に勤める人を指すが、これは若干増加している。しかし、出産者に占める割合があまりに低いことが問題であり、同一企業に継続就業する人を増やすことを目指しても改善されないのではないか。また、男性の育児休業制度の利用増加の視点を入れてもよい。
○ 育児休業については、女性に絞る必要はなく、利用者の継続就業の増加を図るとすればよいと感じる。
また、若年者雇用対策については、各種施策の効果を検証し、より効率的・効果的な施策を見極めるという説明があったが、これは、政策提言的なことまで要求しているのか。
| （2） | 次回日程等について、事務局から報告が行われた。 |
