事務局から、「主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性（案）について」説明が行われた。
その後、これらの報告について質疑応答が行われた。質疑の概要は以下のとおり。
○ 都市再生機構のように関連会社等が多い独立行政法人では、連結ベースの財務諸表は作成されているが、事務・事業は連結ベースでの評価を行うスキームになっていないことから、見直しが必要ではないか。
○ 評価を行う上で必要な業務量やコスト等に関する情報の各府省からワーキング・グループに対する提出状況に違いがみられる。各ワーキング・グループでは、各府省に対して、どういった情報を、どの程度要求し、それに対してどれだけの情報が提出されているのか。また、勧告の方向性においても、業務分析が可能な情報を提出させるよう指摘することはできないか。
○ 独立行政法人という形態を継続させる場合は、5年後、10年後を見据え、中長期的な観点も含めて見直しを行うべきである。
○ 独法はパブリックな存在であり、業務にかかるコストを明確にするためのロードマップが必要である。また、理念的なものではなく、コスト等の数値を明らかにした勧告の方向性とすべきである。
○ 国民生活センターについて、情報業務の在り方に問題があるということだが、PIO－NETシステムや権限に問題があるという現状についてどのように考えているか。また、相談業務について経由相談に特化するとされているが、その際、地方への影響はどのように把握しているのか。さらに、商品テストを外部委託した場合の中立公正性は、どのように担保するのか。
○ 国民生活センターについては、まず、情報業務の中核的な役割を果たすことができていないと認識している。真に中核的な役割を果たすことのできる組織形態へと見直した上で、新たなシステムを導入すべきである。また、直接相談がトリアージ（選別）を行うためのノウハウを形成しているか疑問であり、それよりは経由相談に特化し、地方公共団体と連携し情報収集、さらには地方公共団体への情報提供等を行うネットワークを確立すべきではないか。商品テストについては、そもそもセンターで十分に実施できるのかという疑問があるが、企画・立案機能を強化すべきと考えている。
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