−速報のため事後修正の可能性あり−
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| （分科会所属委員） 金本良嗣政策評価分科会長、寺尾美子委員、小峰隆夫臨時委員、佐藤主光臨時委員、高木勇三臨時委員、高橋伸子臨時委員、立花宏臨時委員、田中常雅臨時委員、田辺国昭臨時委員、永瀬伸子臨時委員、八丁地隆臨時委員、吉野直行臨時委員 （オブザーバー） 宮本幸始臨時委員 （総務省行政評価局） 関行政評価局長、伊藤審議官、新井審議官、若生総務課長、松本(敦)評価監視官、吉開政策評価官、吉田政策評価審議室長 |
| 1． | 政策評価の点検活動の状況について | |
| 2． | 政策評価の機能の発揮に向けて | |
| 3． | 平成20年度行政評価等プログラムにおける政策評価テーマ等について |
| 資料1−1 | 政策評価の点検活動の状況について | |
| 資料1−2 | 評価の内容点検で検討対象としている事例 | |
| 資料2 | 重要対象分野に関する評価の大枠について(案) | |
| 資料3 | 平成20年度行政評価等プログラムにおける政策評価テーマ等について |
| （1） | 「政策評価の点検活動の状況」について、松本評価監視官から説明。その後、質疑応答が行われた。その概要は以下のとおり。 |
○ 点検活動で取り上げられている事例が少ない府省がよい評価を行っているとは必ずしもいえないのではないか。来年度の点検活動においては、今年度の点検結果と対比して整理すると各府省の評価のレベルアップの程度が分かりやすくなるのではないか。
○ 点検結果の公表に当たっては、真面目に評価を行っている府省が誤解を受けることにならないように考慮すべき。データの整備、公表の度合いなどの取組が不十分なものについては、その状況を整理し、公表する必要があるのではないか。
○ 数量的な指標を立てるのが難しい政策について点検ができないといったことがないようにする必要がある。
○ 政策目標の達成というときに、中間的な目標で評価して最終の目標で評価をしていない省庁が多い印象を受けるので更なるレベルアップを図るべき。
○ 今回報告された事例は、各府省が既に取り組んでおかなければならない事柄であるので、各府省が評価を行う際に役立つよう総務省から情報を提供していくべき。
○ 政策評価の評価は、評価結果がAだったかBだったかではなく、評価の手法自体が妥当であるのかという点をみるべきであり、分析が最もよかったところ、悪かったところを例示することが有用ではないか。
○ 現在指摘しようとしている事例以外のものも含め、もう少しシステマティックに評価の手法について横断的にどのような課題があるのかについて指摘していくべきではないか。
○ 各府省の政策評価に携わる外部の有識者の方や各府省の政策評価担当のレベルアップをどう図っていくのか、また、政策評価と予算との連携をどう図っていくのかが課題と感じた。
| （2） | 「政策評価の機能の発揮に向けて」について、吉開政策評価官から「重要対象分野に関する評価の大枠について(案)」を説明した後、審議が行われた。その結果、本件の取扱いについては、分科会長一任とし必要な修正等を行った上で、事務局を通じて関係府省に示すこととされた。質疑等の概要は以下のとおり。 |
○ 今回各府省に示す「評価の大枠」が、各省の実施計画にどの程度盛り込まれたのか、
○ 女性の継続就業が進まないこととワーク・ライフ・バランスがとれないということは深く関係している。ワーク・ライフ・バランスの達成と女性の継続就業が大目的で、そのために育児休業制度や子育て支援サービス等があるという総合的なものである。育児休業制度だけを取り上げるのではなく、広い目で見たワーク・ライフ・バランスに対する評価、働き方に対する評価であってほしい。
○ 認定子ども園については、期待されているにもかかわらず、なぜ増加しないのか。どこに原因があるのか分析してほしい。
○ 女性は、潜在的には継続就業を望んでいるのに、現実的には進んでいない。これは、ワーク・ライフ・バランスが達成できるような仕事があるのかということにもつながってくる。ワーク・ライフ・バランスの施策の効果は、企業規模別に検証するだけではなく、就業形態別（正規雇用・非正規雇用別）にも検証する必要がある。
○ 若年者雇用について、様々な施策があるのかもしれないが、現実にはアクセスできていない層がかなりいるのではないか。若年者雇用に関連する施策が若者にどの程度届いているのか見ていく必要がある。それが届いていないとすれば、その原因は何なのか分析する必要がある。
○ 育児休業制度の導入状況は、企業規模によって異なっているので、企業規模別に分析する必要がある。結婚や妊娠を契機に退職する女性も依然として多いのも現実であり、育児休業制度以外に何が効果的な施策として考えられるのかといった視点も入れて評価していく必要がある。企業の立場から言えば、どのような働き方を用意すれば女性の継続就業が向上するのかといった検討の材料にもなる。
○ 子育て支援サービスについては、昨年12月に規制改革会議から出された「規制改革推進のための第2次答申」の問題意識や具体的な施策の提言について、可能な限り、評価の視点に盛り込んでほしい。
○ ワーク・ライフ・バランスを達成させるためには、企業の立場から言えば、規制を強化するというやり方ではなく、インセンティブが働く、例えば政府調達の上で配慮をするなど工夫したやり方が必要ではないか。
○ 若年者雇用の問題は、初等教育から働くことの意義を学ばせる、動機付けをするといった仕組みも重要である。
○ アメリカの場合、雇用の場で女性の人種差別が問題になったときに、「政府調達」を大いに使った。少子化対策に「政府調達」のような代替的な施策を取り入れたらどうなるかといった視点が欠けている。
○ 今回のスキームは、政策評価法に則ってやる話で、それを諮問会議の場に持ち出して、諮問会議がこれからどういう政策を採るべきか考えることができるようにする。そのための客観的な基盤、エビデンスを作っていく、そんな仕掛けである。各府省の評価について、他の代替案と比較できないかということは言えるが、これから半年の間の評価では、インパクトのある形で出すというのはなかなか難しいのではないか。
○ ワーク・ライフ・バランスを達成するための数値目標については、本当に全体の指標として正しいのかという評価をやってほしい。ワーク・ライフ・バランスを達成するためのものとなっているのか疑問。個人企業や中小企業といったところをどのように考えるのか。
○ 保育所に子どもを預けたいと思う人は必ずしも共働きの人だけではないはず。中には子どもを短時間預けたいと思う人もいるので、子育て支援サービスの需要の裾野は広い。しかし、数値目標が出ると、それ以外のことについては全く意見が及ばなくなってしまっている。数値目標の設定自体に関して、客観的な評価はできないのか。
○ 「評価の大枠」で、ロジック・モデルの明示や客観的なデータによる評価を求めている。そのような中で、数値目標の意味については明らかになっていくのではないか。
○ 「評価の大枠」について、これまでに分科会の議論を踏まえると、「利用者の視点」を取り入れることについて、もっと強いメッセージを送るべきなのではないか。原案にあるような「必要に応じて」といった程度のものではなかったのではないか。
○ 「評価の大枠」では、「
○ 各省から評価書が出てくる時期が9月で、しかも、各省がそれぞれ評価書を出てくることを考えると、それらをどのような形で諮問会議に報告するかについては、かなり前から検討しておく必要があるのではないか。
○ 子育て支援サービスなどは、文部科学省と厚生労働省が共同して評価を行えばいいのではないか。
○ 子育て支援サービスや女性の継続就業に関しては、政策効果をどのようにして測定するのかが難しい。例えば、女性が継続就業した場合の効果について、その後1年で見るのか、一生で見るのか。
○ 「評価の大枠」の「当該政策に基づく活動に要した費用等」については、（注）書きで「直接的な支出のみならず、付随的に発生するそれ以外の費用（例えば社会費用）についても可能な限り含める。」とあるが、一般的に「社会費用」といった言い方はしない。用いるのであれば、「社会的費用」である。
○
| （3） | 「平成20年度行政評価等プログラムにおける政策評価テーマ等」について、若生総務課長から説明。その後、質疑応答が行われた。その概要は以下のとおり。 |
○ 政策評価の報告書が1本も出せない年度があるのは問題であると思われるが、現在実施中のテーマと今後実施する予定のテーマは具体的にいつ報告されるか。
○ 児童虐待の防止等に関する政策評価については、男性の雇用の不安定化と女性の就業継続が困難というセットの問題があるということも背景として踏まえてほしい。
○ 年金記録問題に対応することは非常に重要であり、そちらに多くの要員がとられてしまい大変であると思うが頑張ってほしい。
| （4） | 次回日程等について、事務局から報告が行われた。 |
