会議資料・開催案内等

−速報のため事後修正の可能性あり−


政策評価・独立行政法人評価委員会 政策評価分科会(3月17日開催)議事要旨


  1.  日時  平成20年3月17日(月)13時30分から14時30分

  2.  場所  総務省 第3特別会議室(中央合同庁舎2号館9階)

  3.  出席者
       (分科会所属委員)
    金本良嗣政策評価分科会長、藤井眞理子委員、上田孝行臨時委員、小峰隆夫臨時委員、高木勇三臨時委員、高橋伸子臨時委員、立花宏臨時委員、田中常雅臨時委員、田辺国昭臨時委員、谷藤悦史臨時委員、永瀬伸子臨時委員、八丁地隆臨時委員、吉野直行臨時委員
    (オブザーバー)
    河野正男臨時委員、櫻井通晴臨時委員
    (総務省行政評価局)
    関行政評価局長、伊藤審議官、若生総務課長、松本(敦)評価監視官、吉開政策評価官、羽室政策評価審議室長

  4.  議題
       1. 各府省が実施した政策評価の点検結果について
      2. 政策評価の機能の発揮に向けて(政策評価の重要対象分野)
      3. 平成20年度行政評価等プログラムにおける政策評価テーマ等について

  5.  資料(PDF)
       資料1   政策評価の内容点検の結果について
      資料2 重要対象分野に関する評価の大枠について
      資料3 平成20年度行政評価等プログラムにおける政策評価テーマ等について

  6.  会議経過
    (1)  「政策評価の点検結果」について、松本評価監視官から説明が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。

    ○ 道路事業について、過大な需要予測に基づいて整備されているのではないか等の批判があると思うが、公共投資に関する長期的な計画等は政策評価の枠外なのかとの質問があり、道路事業については社会資本整備重点計画に入っており、社会資本整備重点計画が出てきて、評価が行われれば、政策評価の枠組みに入るということだと思うとの答えがあった。

    ○ 道路に関する需要予測に関し、総務省では道路事業の需要予測は適切であったと判断しているということかとの質問があり、今回の点検は端緒情報などがあるものにつき重点的に行ったものであり、詳細な点検を行っていない事業も多いことから、他の事業について適切だということを示すものではないとの答えがあった。

    ○ 政策評価の手法について、欧米の事例を参考にして各府省に周知する等の必要があると思う。もう少し研究した方がよいと思う。

    ○ 今回は個別の政策について点検を行ったということだが、マクロでみたときにどのような状況なのかが分かるようになると素晴らしいと思う。今後ともこのように個別の評価を点検していけば、ある程度マクロ的にみられるようになるのではないかとの意見に対し、公共事業の事後評価については、一部の府省にみられるように横断的に全ての事業を点検できるだけの情報は出てきておらず、まだ網羅的に点検できる状況ではないようであるとの答えがあった。

    ○ 公共事業に関し事前評価が行われているが、何年間か経つと実際にコスト・ベネフィットがどうだったかという事後評価が出てくると思う。その段階で評価を再度点検することになるのかという意見に対し、公共事業の事後評価の事例が出てくれば事前評価との関係についてチェックしていきたいとの答えがあった。

    ○ 今後、この点検結果を与野党に説明していくことも重要だと思う。

    ○ 各府省の評価マニュアル等に沿って指標の値が設定されたものが、必ずしも適切な結果となっていない事例がある。評価マニュアル等を点検していくことが必要ではないか。


    (2)  「政策評価の機能の発揮に向けて(政策評価の重要対象分野)」について、吉開政策評価官から説明が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。

    ○ 多数の専門家にアンケート調査を実施する場合には、よい情報を持っている人がアンケートに答えないケースもあるので、慎重に設計していただきたい。

    ○ インセンティブメカニズムとして、例えば、府省ごとにどの程度無駄が省けたかというような指標を示せるとよいのではないか。また、収集した情報・データが次につながるように蓄積していくことをお願いしたい。

    ○ 一般論として、これまでは、何をやったかというインプット・アウトプットの議論に重点が置かれがちであったが、これからは、どれだけ効果があってどれだけ効率的にできたかというアウトカムを明確にしていく必要がある。

    ○ 重要対象分野の政策評価については、各府省にとって一番のインセンティブは、自らの政策を経済財政諮問会議の場で取り上げてもらえることではないか。総務省が資源や予算を持った上でコンサルティング機能を発揮できればよいが、現場実態が分からないと難しい面もある。

    ○ 科学技術のデルファイ法調査は、未来予測について専門家に複数回アンケートを繰り返して収斂させていくものであるが、重要対象分野のアンケート調査としてそこまでやる必要があるか、目的と手法を十分考えた方がよいのではないか。

    ○ 平成19年度重要対象分野の若年者雇用対策については、前回のWGで、若年者の就業状況について学校の卒業生を対象としたデータがあるとよいと発言したが、厚労省も若年者のパネル調査をやっているので政策にかかわる質問があるとよいのではないか。また、19年度の重要対象分野はすべて大きな政策を対象としているため、1回だけ取り上げるのではなく継続的にみていくことが必要ではないか。


    (3)  「平成20年度行政評価等プログラムにおける政策評価テーマ等」について、若生総務課長から説明が行われた。

    (4)  次回日程等について、事務局から報告が行われた。

    以上
    (文責:総務省行政評価局政策評価官室)

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