| （分科会所属委員） | |
| 金本良嗣政策評価分科会長、藤井眞理子委員、上田孝行臨時委員、小峰隆夫臨時委員、高木勇三臨時委員、高橋伸子臨時委員、立花宏臨時委員、田中常雅臨時委員、田辺国昭臨時委員、谷藤悦史臨時委員、永瀬伸子臨時委員、八丁地隆臨時委員、吉野直行臨時委員 | |
| （オブザーバー） | |
| 河野正男臨時委員、櫻井通晴臨時委員 | |
| （総務省行政評価局） | |
| 関行政評価局長、伊藤審議官、若生総務課長、吉開政策評価官、松本(敦)評価監視官、羽室政策評価審議室長 |
| 1． | 各府省が実施した政策評価の点検結果について | |
| 2． | 政策評価の機能の発揮に向けて（政策評価の重要対象分野） | |
| 3． | 平成20年度行政評価等プログラムにおける政策評価テーマ等について |
| 資料1 | 政策評価の内容点検の結果について | |
| 資料2 | 重要対象分野に関する評価の大枠について | |
| 資料3 | 平成20年度行政評価等プログラムにおける政策評価テーマ等について |
| 【金本分科会長】 まだお見えになっていない方もいらっしゃいますけれども、時間でございますので、ただいまから政策評価・独立行政法人評価委員会政策評価分科会を開会させていただきます。 初めに、2月25日をもちまして、新村委員が御退任されましたことを御報告いたします。また、2月26日付で、藤井眞理子委員が就任されましたので、御紹介いたします。 【藤井委員】 東京大学の藤井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 【金本分科会長】 それでは、本日は3つの案件について事務局から御説明を受けて、御審議をいただきたいと思います。 まず初めに、議題1の各府省が実施した政策評価の点検結果について、松本評価監視官から御説明をお願いいたします。よろしくお願いいたします。 【松本監視官】 それでは、御説明させていただきます。よろしくお願いします。 資料といたしまして、配付資料の中の資料1「政策評価の内容点検の結果について」で御説明させていただきます。 2月の分科会で御説明させていただきましたけれども、評価のやり方点検と内容点検（認定関連活動）、双方を審査して、それから通知・公表するということです。 今回の内容点検の結果のポイントといたしまして、評価の内容点検、公共事業については16事例、一般政策につきましては31事例ということで、47事例を最終的には取り上げることといたしました。前回60事例近く説明したんですけれども、その中で継続的に審議になるものと、その後、事実関係が明らかになって、改善という意味では、今回はさほど問題として取り上げる必要がないものもございましたので、精査した結果47事例になったということでございます。昨年の点検結果では23事例取り上げておりますので、今回は倍以上のものを取り上げたことになります。 前回でも整理いたしましたが、公共事業は手法別にそれぞれ問題点を指摘するという形にしております。この結果、改善すべき点が見られたものには、それぞれ改善措置がとられるということになります。 一般政策については、問題点の傾向別に8つのカテゴリーに分けてみました。この前御指摘がございましたけれども、1から5までは評価の設計段階の問題。それから5、6については評価の実施段階での問題、8はその他の問題になります。 まず公共事業から御説明させていただきます。公共事業では16事例をピックアップしております。時間の関係で項目ごとに代表的なものを説明いたします。事例 次に事例 事例 次は 事例 事例 次に一般政策についてですが、主な府省の代表例を御説明いたします。 次に一般政策についてですが、主な府省の代表例を御説明いたします。事例 事例 続きまして、事例 それから事例 次に それから事例 それから 事例 このほか、一般政策についてはあと23あるんですけれども、それぞれ改善の方向というのをいただいております。具体的には資料1の中に書いておりますが、ここでは省略させていただきます。 今回の点検結果から見出された一般的な課題ということで、今回の評価、点検というのは、個別のものを対象としておりますけれども、それ以外のものについても、同じような問題というのがかなり起こっているということでございますので、気をつけるべき点というのを公共事業及び一般政策ごとにそれぞれ抽出して、これを総論として各府省に示して、改善を促していくというふうに考えております。 ここで一つ議論があるのは、一般的な課題とあるんですけれども、網羅的になっていないんのではないかということでございますが、あくまでも今回は点検結果の中で見出された課題ということですので、確かに網羅的でない部分がございますが、さらにこれをまずクリアした上で、もっと高い課題というのは、こういった点検活動だけではなくて、いろいろな活動を通じて、総務省として指摘する点があればどんどん指摘していきたいという考えでございます。 続きまして、25ページをごらんいただければと思います。昨年度指摘した青森県の長後バイパスの事例がございまして、その後の状況ですが、青森県の国道338号線、下北半島のほうなんですけれども、ここの道路を整備すると、ほかの道路から迂回してもらっていたものがこちらに回ってくるので、それも含めて評価を行ったのが、それが誤りではないかということでございます。そうしますと、転換してくるのが誤りだったので、実際に通る量というのは、今回改めて評価をしますと少なくなる。この結果、全体事業費のB／Cというのは0.5になるわけですけれども、この事業については既に7割方進捗しておるということで、残りの部分だけを考えれば1.6であると。国土交通省の指針に照らせば、継続であるということになります。なお、事業費を削減するということでございまして、その上で継続としたいということでございまして、当初の見込みというのがおかしかったのではないかいという点には疑問が残るものの、今の時点の対応は、総務省としてもやむなしかなというふうに考えておるところでございます。 次に「その他：引き続き事実関係の整理を進めるもの」とございまして、今回、本日の分科会までに整理がなされておらないものです。一つは、農水省の国営かんがい排水事業でして、これは効果額というのを、そもそもどういう積算なんですかという問い合わせをしておるということを2月の分科会で申し上げましたけれども、その後もまだ、いまだそれ以上のものはいただけていないということでございますので、どういった算定根拠になるかというのを確認した上で対応方針というのを考えていきたいということで、引き続き議論していくということになります。 それから、道路の関係で2点、四国の事業があるんですけれども、これも便益の算定根拠について疑問がある部分がありまして、整備によって他の道路からこちらへ流入してくる、この交通量の考え方、ここが疑問があるわけでございますが、ここの議論というのが煮詰まっておらない。道路の関係は国会で資料要求とか国会質問を受けていてなかなか進まなかったというところも正直あるようでして、今まで整理はついていない、これについても引き続き議論させていただくということになっています。 最後の26ページですけれども、厚生労働省の関係のダムの件でございます。これも代替案の比較の関係で、今の工業用水をそのまま使うのと、ダムと堰をつくるという代替案の関係なんですけれども、これも、こちらとしては比較において疑問があるので、これについても整理がついていないので、引き続き議論をするということになっています。これらの件につきましては、引き続き総務省とそれぞれの省とで議論をいたしまして、整理の結果をこの分科会にも報告させていただければと思います。 話が変わりまして、次は審査、やり方点検についてということですが、目標が明確であるかなど、評価として備えるべき要素が盛り込まれているかどうかというのをチェックしているというものでございます。今回は、特に規制の事前評価について義務付けされたということで、これは、ガイドラインに沿っているかどうかというような観点からチェックをして、さらにガイドラインに沿ってやってほしいということを、こちらから申し上げるということでございます。中に、いい事例があれば紹介していきたいということなんですけれども、あらゆる面でいい事例というのはなかなかなく、部分的にいい事例というのがございましたので、そういったものを御紹介していくという考え方でございます。 本日の説明は、以上でございます。 【金本分科会長】 どうもありがとうございました。それでは、ただいまの御説明につきまして、御質問や御意見があればお願いをいたします。小峰委員どうぞ。 【小峰臨時委員】 今の御説明の中にも出てきましたが、今、一番政策評価という点で注目されているのは、道路だと思います。特に長期計画としての道路整備計画が大きな問題として議論されています。また、需要予測が過大で、その過大な需要予測が道路整備を合理化しているのではないかという批判があります。この点について、公共投資の長期計画のような大きな話は、この枠組みでは全くもう枠外の話なのかというのが第1の質問です。それから、今回の指摘事項には道路に関する需要予測の話が全然出てきませんでしたが、ということは、もう今回の場合はすべて適正であったという判断をしたというふうに考えていいのか、この2点について、お聞きしたいと思います。 【松本監視官】 では、2点について御説明させていただきます。 最初の点なんですけれども、マクロの計画の話なんですが、この点については政策評価という意味で、政策評価自体が現時点では行われておりませんので、評価があれば私どもの仕事になってくるのですけれども、今の時点では、点検はしていないということです。実際問題としては59兆円とか、それ自体は積み上げではないというふうに承知しておりますので、積み上げられていればまだともかく、なかなかどうやって議論すればいいんだろうというのは、今のところ難しいと考えているところです。ただ、道路について非常に問題視されているという点については、承知をいたしております。 2つ目ですけれども、適正であったかということでございますが、特に公共事業の場合は、たくさんの評価が個別にある中で、すべてのものを見切れているわけではございません。今回も、いろいろな資料、地方の管区や事務所からいただいたデータとか、そういったものをもとに疑問の残るものをピックアップしたということでございますので、道路の需要予測がすべて適正であったとか、そういったことを示すということにはならないと思います。 またこの3月に公共事業の評価というのが出てきまして、4月以降、改めて私どももチェックをしていくということになりますので、今まで指摘できていない点というのもあるかと思いますので、どういった形でチェックしていけばもっと効果があるのかというのは、改めて検討させていただきたいと思っております。以上です。 【金本分科会長】 よろしいですか。道路については、社会資本整備計画の中の一つなんですが、まだそこに出てきていないという段階で、社会資本整備計画は同時に政策評価の枠組みの中に並行してあって、政策評価の項目と同時並行になるということで、そこまで出てくれば政策評価のところに入ってくるといった感じかと思いますが、そのころには全部決まっちゃっているという、そんなタイミングかと思います。 櫻井委員、どうぞ。 【櫻井臨時委員】 数回前なんですが、ここの席である審議官がコスト低減については完全にビルトインされていますと胸を張って話したことを御記憶の方は多いと思うんですが、我々の目から見ると、コスト低減するにはこういうことが必要であるということを幾つか質問したのに対して、全く御存じですらなかった。こういうことで、きょう、政策評価の点検活動の結果を御報告されて、評価の問題は幾つか出てきたんですが、そういう状況では、なかなか評価を正当に進めていくというのは難しいと思うんですね。私は、そうであれば、ある程度周知徹底するような何らかの方策が行われているのか、あるいは行われていないんだったら行う必要があるのではないかというように思うんです。 具体的に言いますと、例えば評価をする場合、従来はもう行政はそれをやっていないんですが、特にアメリカなんかやオーストラリアなどを比較すると、例えば指標で評価をしようとする場合には、業績評価指標である また例えば、コストを削減するのであれば、製造業であれば原価計算制度ができてちゃんと現状を把握することができるんですが、行政はなかなかそれができないので、例えば また、シャーロット市のように、非常に戦略的に町を変えていこう、市を変えていこうという場合には、バランスド・スコアカードを使って、それを市のシティーマネジャーが推進するというような活動が行われているんですが、どうもそれが日本の、特に独立行政法人では見られない。 例えば、市場化テストなんかについては私自身やってきましたからよく存じているんですが、経済産業省では、委員会として、市場化テストを行うにはどういうことをやったらいいかという実証実検をずっとやってきたんです。2年ほどやってきて、それをベースにしていろいろやっていきますから、いざ実行するといってもちゃんとできるのが一般的なはずなんです。そういう今までの積み重ねがないのであれば、これからある程度それをしっかり日本の独立行政法人でもできるような仕組みをちゃんと考えていく必要があるのではないかと、こういうふうに思います。ことしで終わりだったらそれでいいんですが、私はこの評価というのはある程度続けて初めて意味があると思うし、そうであるとすれば、その努力が必要ではないかと思うんですが。 【金本分科会長】 どうもありがとうございます。何かありますか。 【松本監視官】 政策評価のほうなんですけれども、確かに導入して6年ぐらいたつわけですが、手法的な意味で、おっしゃったように、進歩していないというところがかなりございまして、これはどうしていくか。特にコストの関係というのは、今回の我々の点検でもそうなんですけれども、なかなか切り込めていない、コスト自体の表示も少ないという問題もありまして、それも改善していかなきゃいけないなというところでございまして、またいろいろお知恵をいただければと思っております。 【櫻井臨時委員】 以前申し上げたこともあるんですが、評価の始まる前、元総務庁から依頼されて、行政管理局に行って、どういう手法が必要であるかということを話したことがあるんですが、どうもそれが全然生かされていないというように思うんですね。もう少し研究されたほうがいいのではないかと思います。 【金本分科会長】 まだまだかなりプリミティブな段階でございますので、大分時間がかかるかもしれませんが、鋭意研究していただいてということかと思います。 そのほか、何かございますでしょうか。 【河野臨時委員】 先ほど、一般政策については、点検した個別の政策の評価ということをおっしゃいましたが、網羅的でないというようなことを指摘され、その必要性があるようなことをおっしゃっていたと思います。私も網羅的な評価が必要と思いますが、その網羅的というのはどういうことをお考えなのか。府省を超えた、例えば環境政策とか道路行政とか、府省を超えた関係の政策が実施されていますが、それらは実は統合的に評価されないとあまり意味がないように感じております。網羅的というのはどういう意味で使用されているのか。それから、網羅的な評価といいますか、そういうことに踏み込んで実施する、あるいは検討しているというようなことがあるのかどうか、お聞きしたい。 【松本監視官】 すみません、御説明が不足しておりましたけれども、ここに一般的な課題として掲げたものというのは、今回の点検結果から見出された課題だけだということです。政策評価に関して課題があるとすれば、今おっしゃられた話も含めてたくさん課題があるんですけれども、それをこの課題は網羅はしていないということでございまして、そういう意味で網羅的と申し上げたものでございます。基本的には、いろいろな政策に応じた評価をしていただくものだと思いますけれども、すみません、御説明が不足しておったかと思います。 【金本分科会長】 吉野委員どうぞ。 【吉野臨時委員】 今のに関連するんですが、この評価はどう見ても個別のところをいろいろやられたというところがあると思うんですけれども、網羅的という場合には、マクロで見たときにどれくらいなのかというのがほんとうはわかると、政策評価としてもすばらしいと思うんですけれども。 それから、今後ともこういう形で個別、個別を見られていって、ずっとやっていかれると、ある程度マクロ的に見れるようになるのかどうか、それとも、こういう政策評価というのはずっと個別のところを見ていくのかどうかというのをお聞きしたいと思います。 それからもう一つは、何年間かしますと事後的に、これは今、事前で効果があるかどうかということを評価しているわけですけれども、実際に道路ができた後、実際にコスト・ベネフィットがどうだったかというのが出てくると思うんですけれども、その段階でもここでそういう点検をされるんでしょうか。 【松本監視官】 幾つか御指摘をいただきましたけれども、ずっとこうやっていくのかということなんですが、一般政策と公共事業と、来年度についてはちょっと違うと思うんですけれども、一般政策というのは実績評価という形で、基本的には同じような形で毎年継続的に行われているものですので、今年指摘したものについては、次は確かに、直っているだろうということでございますので、それを踏まえて次へ進んでいくということですから、だんだん問題は少なくなっていくはずと思っております。 公共事業なんですけれども、公共事業については、点検した部分というのは公共事業全体から見るとほんのわずかでございますので、まだいろいろなところで見ていかなきゃいけない。あるいは、公共事業以外にもこれからやっていかなきゃいけないのは、例えば、今回は規制の事前評価については初年度ということで厳しく見るということはしていませんけれども、あまりにもということであれば、今後、指摘していかなきゃいけない。事業評価的なもの、毎年毎年出てくるものについては個別に見ていくことも必要かなというふうに考えています。ただ、個別に見ていったものを集めれば何かマクロ的なものにもなるはずです。今回も少しやってみたんですが、もっと大きなマクロ的な課題が出てくると思いますので、そこでまた各府省にぶつけていく。マニュアルの改善とか、そういったものにつなげていければと思っています。 それから、今回指摘したような事項について、またその後ということでございますけれども、当然フォローしていきますので、さらに乖離があるということであれば、またそこは最初の評価がおかしいんですよねということは言っていかなきゃいけないと思います。 ほかにも今回指摘しなかったものについても、こちらとしては、そこはテークノートしておいて、しかるべきときに、あまりにもそこで実態と離れている、予測と離れているというであれば指摘していきたいと考えております。 【金本分科会長】 事後評価については、各府省でやるところがあって、それも多分政策評価の一環になりますので、一応見ることにはなるんだと思います。 ただ、この横断的に全部見れるだけの情報が出ていないというところが、さっきの農水省の関係でありましたので、まだ網羅的にできる状況ではなさそうだという状況です。 では、立花委員どうぞ。 【立花臨時委員】 非常に地味な活動ですけれども、私は今日御報告いただいた内容は非常に大事だと思っているんです。これを今後どう生かしていくかということで、いろいろ各府省ともよりいいものにしていこう、ということでやりとりしておられるということでしょうし、また、いずれ発表されるだろうと思いますけれども、 【金本分科会長】 鋭意頑張っていただければと思います。 そのほか、何かございますでしょうか。谷藤委員、どうぞ。 【谷藤臨時委員】 以前に指摘しましたが、今回の点検作業の中にも、各省のガイドラインに沿って指標が設定されたというくだりがあって、それらの指標が必ずしも適切でなかったという事例が指摘されている。 そうすると、各省庁の持っているガイドラインそのもの、指標設定のガイドライン設定そのものの点検作業が不可欠になるのではないか。。そこを直さないと、同じようなことが各年度繰り返されてくる。各省の持っている指標設定のガイドラインを点検する作業が、必要だと考えるのです。その点について、今後どのような方針で臨むのか。お答え願いたい。 【松本監視官】 今、谷藤委員がおっしゃられたように、ガイドラインというか、マニュアルとか、いろいろなものがあるわけですけれども、それ自体について問題がないかというようなことは、当然念頭において作業を進めております。今回も、質問の投げ方としては、マニュアル自体を見直すべきだというふうな考え方をこちらから示したものもあるんですけれども、なかなか一足飛びにそうですねというふうなところまでまだ行っておらない。先ほど、水害の被害防止のシミュレーションをやっているという話があったんですが、これは当然マニュアルというか、シミュレーションの方法自体の問題であるので、これはさらに同じような事例がまた出てくると当然思いますけれども、そういうことであれば、もうマニュアルを見直すべきだということでやっていきたい。 それ以外にダムの関係で、代わりのダムをつくるための費用を便益とみなすという代替法があるんですけれども、それもおかしいのではないかということを指摘していますが、今すぐ名案がないので検討するという回答をいただいております。こちらとしても、こうやるべきではないかともっと言えればいいんですが、言えるようになれば、さらにマニュアルの改善というのは求めていきたいということで、当然、それを念頭に置いて作業を進めているところでございます。 【金本分科会長】 時間も大分超過をしておるんですが、何か、特にございますでしょうか。よろしゅうございますか。 では、次の議題に入らせていただきます。議題2の「政策評価の機能の発揮に向けて（政策評価の重要対象分野）」について、吉開政策評価官から御説明をお願いいたします。 【吉開政策評価官】 引き続きまして、20年度の重要対象分野等の選定の段取りにつきまして、議論をお願いしたいというふうに思っておりますけれども、その前に1点、御報告ということで申し上げたいと思います。資料2を御覧いただきたいんですが、これは19年度の重要対象分野に対する評価の大枠であります。これにつきましては、2月15日の分科会で御議論いただきまして、御議論を踏まえて修正をいたしましたものを2月19日に各府省にお示しをしております。 修正の内容を簡単に申し上げますと、2の（2）でございますが、「政策の問題点と見直し・改善の方向性の提示及び経済財政諮問会議の議論への活用」のところでございますが、冒頭に委員の御指摘を踏まえまして、「 それから、2の（3）のウでございますが、注書きのところで「社会費用」という言葉を使っておったんですが、これは分科会長の御指摘を踏まえまして、「社会的費用」に書きかえまして、そのほかにも文章の整理をいたしております。 2の（4）でございますが、「必要に応じて利用者の視点、」となっておったんですが、「必要に応じて」というのを削除しております。 以上が修正点でございまして、これ以外にも多数の御意見を頂戴いたしましたけれども、それらは議事要旨という形で整理いたしまして、各府省にお示しをしております。 以上が御報告でございまして、続きまして、20年度の重要対象分野の選定等のスケジュール案と、20年度における大まかな作業の方針について御説明を申し上げたいと思います。 まず、経済財政諮問会議に、昨年は11月26日に意見具申を総務大臣からしたわけですけれども、来年度につきましても、この意見具申の時期につきましては昨年と同様、11月下旬になるのではないかと考えております。 それに先立ちまして、政策評価・独立行政法人評価委員会から答申をいただくわけでございますけれども、この答申は、昨年は11月12日にいただきましたけれども、これも昨年同様、11月中旬を考えております。 それから、重要対象分野の数でございますが、昨年は3分野5政策ということだったわけでございます。これも昨年同様、3ないし5本程度が適当ではないかというふうに、事務方としては考えております。 それから、作業のスケジュールでございますけれども、昨年は実質的な議論を10月から開始していただいたわけですけれども、その関係で非常にタイトなスケジュールになってしまったわけです。今年につきましては、作業を前倒しで始めることができますので、今、資料2で御説明しました評価の大枠として示したような政評分科会の考え方を11月の答申の中に折り込んで、作業全体を年末までに完結をしたいというふうに考えております。そのほうが、重要対象分野等の提示を受ける各省にとっても、一度でこちらの意図がわかるということでよろしいのではないかというふうに思っております。 それから、選定作業の充実等として、今申し上げましたとおり、選定作業を前倒しすることに伴い、政評分科会からのアウトプットを答申に一本化していただくということができると考えておりますので、政評分科会におきます議論の充実をお願いしたいというふうに考えております。 具体的には、今後事務局で基礎資料の作成をするなど準備作業をいたしまして、それを踏まえて7月ごろから委員の先生方にワーキング・グループあるいは政評分科会という形で御議論いただきたいというふうに考えております。 それから、各省ヒアリングでございますが、昨年は重要対象分野を選定した後に、各省ヒアリングを行ったわけでございますけれども、今年につきましては、候補となる政策をある程度選びまして、各省ヒアリングを行い、さらに絞っていって、重要対象分野を選ぶという形ができればいいと思っております。 それから、中長期的な検討課題ということですけれども、昨年提示しました重要対象分野につきましては、ヒアリングの席上で関係府省のほうから、こういう評価をしてくれと言われてもデータが整備されていないため、十分な評価が行えませんという御意見がありました。そういった政策につきましては、既存の統計を別の視点から改めて分析するか、あるいは今後の行政活動の中にデータの収集活動というものをそもそもビルトインしてもらって、一定期間経過後に分析結果を出してもらうということが基本になるのかなと思います。他方、早い段階から収集、分析を行う必要がある特に重要なデータというものもあるのではないかと思います。このようなものを収集、分析するには、当然予算がある程度かかるわけでございますので、そういった予算の手当てをどうしていくべきかということについては、なかなかいい結論がすぐに出るわけではないのですが、中長期的な課題として検討していかなければならないと思っております。 それから、重要対象分野の選定等というのは、最終的にはこの分科会の見識で行っていただくというものではございますけれども、より情報基盤を充実させて、システマティックな選定を行うということも考えていきたいと思っております。 その一つの方法として考えられますのは、科学技術の分野では、多数の専門家を対象としたアンケート調査を行って、それをさらに繰り返し行って絞っていくという方法も行われているというふうに聞いておりますので、それにならって何らかの方法で情報基盤の整備というものをできないかなというふうにも考えております。 そのほか各府省からの御意見としましては、こういった重要対象分野の評価を行うインセンティブというものを考えてくれないかという御意見もありましたし、それから、ワーキング・グループにおける議論の内容をしっかり情報提供してもらいたいという御意見もありましたので、このような点も念頭に、今年の作業を進めていきたいと思っております。 私からは、以上でございます。 【金本分科会長】 どうもありがとうございました。それでは、ただいまの御説明につきまして、御質問とか御意見があれば、お願いいたします。よろしゅうございますか。有識者アンケートは、なかなかいい情報を持っている人とか、できる人は答えてくれないという傾向にありますので、慎重に設計をしていただいたほうがいいかなという感じがいたします。 吉野委員どうぞ。 【吉野臨時委員】 2つあります。1つは、インセンティブメカニズムとして何かいい指標をつくっていただいて、これをやったことで、やっぱりよかったなと。例えば、幾ら無駄が省けたのかとか、省庁ごとに示すとか、何らかの数値を示していただくと、各省庁もインセンティブがわくのかなというふうに思います。 それからもう一つ、情報とかデータが十分整備されていないところで、今後こちらでデータとか情報が入ってくると思うんですが、それがうまくその次の、人が変わられたときにつながっていくようにしていただかないと、せっかくの蓄積がなくなってしまうと思うんです。データはやっぱり属人的なところがありまして、その人の固有の集め方があるんですね。ですから、それがうまく蓄積されるようにお願いしたいと思います。 【櫻井臨時委員】 今の、最初の御意見に関連して、もう少し一般論として言えば、何をやったというような、例えばアウトプットは何を出した、そのために、インプットはどれだけのコストをかけたというような言い方でいいのか、それとも、活動を通じてどれだけのアウトカムを打ち出したかという、どこに重点を置くかというのがあまりこれまで議論されてなかったんですが、これから、ほんとうはやはり何をやったかというよりも、それによって、ある目的に従がって、ミッションに対してどれだけの効果を上げたか、効果を上げるに際して、どれだけ効率よく効果を上げたかという、それを常に柱に置いて、総務省としてもちゃんとその方針を常に明確にして相手に伝えたほうがいいのではないのかなと。先ほどの評価を見て、特にそれを感じました。 【金本分科会長】 多分、非常に一般的な政策評価についての御意見かなと思いますけれども、今話しているのは、この経済財政諮問会議に出す重要対象分野でございまして、これはそんなに件数が多くない、各府省としては、手間隙かかるんで、人手が大変とか、それで何もくれなくてたたかれるだけかなというような感じもないわけではないので、というふうなのがコンテクストだと思います。なかなか、今我々が申し上げているのは、そういうところで大きく取り上げてもらえるんだから、自分たちの筋のいい政策をちゃんと訴える機会が出てくる、それが一番のインセンティブだと言っておるんですけれども、それ以上欲しいというところもあるという、そんなところかと思います。 総務省のほうで、十分な知識とか支援があればコンサルティング機能を発揮するということがあり得るかと思いますが、現場のことを知らないとなかなかというところもありますので、いろいろ検討していただくという感じかと思います。 そのほか何か、小峰委員どうぞ。 【小峰臨時委員】 専門家へのアンケート調査について、科学技術調査でやっているような複数回のアンケートを検討されているということですが、科学技術でやっているデルファイ法というのは未来予測の調査なので、要するに、1回目のアンケート調査結果を見て、同じ人が2回目も答えるというやり方です。なぜそれをやるかというと、例えば介護に役立つロボットができるのは2010年なのか2020年なのかと聞かれたときに、あまり自信のない人は、1回目の専門家の答えを見て自分の考えを変えるわけですね。だから、答えが収れんしてくるだろうということで複数回やるという意味があるのですけれども、今回の場合は、そこまでやる必要があるかという気がします。調査目的と調査手法の関係を十分考えられたほうがいいのかなという感じがします。 【金本分科会長】 永瀬委員、お願いいたします。 【永瀬臨時委員】 2点あるんですけれども、まず1点目は、評価に必要な情報やデータが十分に整備されていない政策ということについて、私は前回、若年の就業がその後どうなっていくのかというデータがあまりないということをワーキング・グループで発言しまして、できれば卒業した学校を抽出のベースとした調査、すなわち企業ベースではない、学校をベースとした卒業生調査を文部科学省と厚生労働省の協力のもとで行うと、通常は回答率が低く、実態がとらえられていない若者層についてより高い回収率を期待出来るのではないかということを前にお話しました。ただ予算の問題があるとすれば、考えてみると、厚生労働省では例えば若年パネル調査を既に実施しています。初年度で25歳以上とやや年齢は高いものの、雇用政策にかかわる質問項目が増えると、若年雇用対策へのアクセスなどの評価の助けになると思ったりもいたします。そのようなことも考えられるというのが1点です。 もう1点目ですけれども、今回の重要対象分野というのは育児休業ですとか子育て支援とか、若年の雇用ですとか、非常に大きな政策です。これを1回限り、1時点限りで評価して果たしていいのかどうかということがございます。やはり継続的に見ていくということによって初めて効果がわかる、浸透と効果の計測に時間をかけるべきものがほとんどであり、息長く実施することこそ意味がある。ですので、1回限りで取り上げるというのはどうかと、ある程度継続的にしていく必要があるのではないかということを申し上げたいと思います。 【金本分科会長】 どうもありがとうございました。多分そういうことだとは思います。 もう一つ議題があるのですが、何か特にということはございますか。 それでは、次の議題に移らせていただきます。議題3でございますが、「平成20年度行政評価等プログラムにおける政策評価テーマ等について」ということで、若生総務課長からお願いいたします。 【若生総務課長】 お手元の資料3に沿いまして、御説明したいと思います。1ページ開いていただきたいと思いますが、前回の分科会の際に、行政評価局として取り組みます統一性・総合性確保評価の個別テーマということで、20年度はバイオマス、それから21年度、22年度は児童虐待防止、科学技術駆動型の地域経済発展と、この3本についてお示しをして、御審議をいただいております。その後、各方面と調整を行いまして、本日までにおおむね御了解をいただいております。 それから今回から、これは行政評価・監視のテーマも合わせてですけれども、パブリックコメントに付すということで、2月21日から3月6日までパブコメを行っております。政策評価のテーマにつきましては、特段の御意見がございませんでした。そういうことで、この3本について、今回新たにこのプログラムに入れまして、実施をしていきたいということでございます。このプログラム自体は3月末に大臣等の決裁を踏まえて公表したいというように考えてございます。 また、行政評価等プログラムの本文における政策評価の具体的な記載についてでございますが、今回、全体の計画の中で、特に評価制度の推進ということで、先程、御審議をいただきました重点対象分野の選定等の活動、それから規制の事前評価、義務付けられたことを踏まえて実施の推進といった項目について、新たに追加的に書くことにしております。 それからテーマの関係については、3本のテーマについて、20年度から22年度までの3か年ということで実施をしていくということを掲げることとしております。 御説明は以上でございます。 【金本分科会長】 どうもありがとうございました。それでは、何か御質問、御意見がございましたら、お願いをいたします。 パブリックコメントが1件もないというのは寂しいところではございますが、よろしゅうございますか。それでは、今日の政策評価分科会はこれで終わりにさせていただきます。最後に、次回について事務局からお願いいたします。 【吉開政策評価官】 次回の政策評価分科会の開催につきましては、後日、日程調整を行った上で改めて御連絡申し上げます。 【金本分科会長】 それでは、以上をもちまして、今日の分科会を終了させていただきます。どうも大変ありがとうございました。 |
