会議資料・開催案内等

−速報のため事後修正の可能性あり−


政策評価・独立行政法人評価委員会 政策評価分科会(5月29日開催)議事要旨


  1. 日時  平成20年5月29日(木)16時00分から17時55分

  2. 場所  総務省 第1会議室(中央合同庁舎2号館低層棟1階)

  3. 出席者
         (分科会所属委員)
      金本良嗣政策評価分科会長、藤井眞理子委員、小峰隆夫臨時委員、高木勇三臨時委員、高橋伸子臨時委員、立花宏臨時委員、田辺国昭臨時委員、永瀬伸子臨時委員、八丁地隆臨時委員、吉野直行臨時委員、大竹文雄専門委員
    (オブザーバー)
      河野正男臨時委員
    (総務省行政評価局)
      関行政評価局長、伊藤審議官、新井審議官、若生総務課長、吉開政策評価官、羽室政策評価審議室長、新井調査官

  4. 議題
           1. 平成20年度予算編成等への政策評価の活用状況について
      2. 平成20年度機構・定員審査に当たっての政策評価結果の活用状況について
      3. 平成20年度地方税制改正に当たっての政策評価結果の活用状況について
      4. 各府省が実施した政策評価の点検結果について
      5. 平成19年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告(案)について
      6. 平成19年度における各府省の政策評価の取組状況について

  5. 資料(PDF)
           資料1−1  平成20年度予算編成等への政策評価の活用状況
      資料1−2 参考資料(政策評価の活用状況事例)
      資料2 平成20年度機構・定員審査に当たっての政策評価結果活用状況
      資料3 平成20年度税制改正(地方税)における政策評価の活用について
      資料4 政策評価の内容点検の結果について
      資料5 平成19年度における各府省の政策評価への取組状況

  6. 会議経過
    (1)  「平成20年度予算編成等への政策評価の活用状況」について、財務省大臣官房文書課辻政策評価室長から説明。質疑等の概要は以下のとおり。
     関税改正に関して、高い関税が課されている品目についても、政策効果やその必要性等を吟味しているのか。
     予算書・決算書の表示科目を政策評価の単位にそろえるという見直しは、平成20年度に全省庁において行われたということか。
     税制改正に関して、教育訓練費の税額控除制度については、大企業の教育訓練費が増加傾向に転換していることを踏まえ廃止するとあるが、この資料だけでは、政策効果があるのに廃止したように思われるがどうか。
     政策効果が高い、低いというところまでは議論されていないというのが印象。
     予算編成に関して、観光立国の推進に示されている成果目標について、どのように設定されているのか。また、税制改正に関して、税収の減少額と政策の効果を比較するべきであると考えるがどうか。財政投融資計画編成に関して、政策コスト分析を利用するべきと考えるがどうか。
     諸外国、特にイギリスでは、政策がもたらす付加的な効果、アディショナリティーをどのように把握するのかということが話題になっており、ガイドライン等も策定されている。まだ、日本ではなかなかそこまで行っていないが、そこまでやらなければ政策評価になっていかない。
     予算編成に関して、観光立国の施策の効果について、予算による効果ももちろん大事であるが、規制緩和等による効果をどのように評価しているのか。また、観光に関連して、例えば、観光を担う組織である国際観光振興機構(JNTO)等について、行政改革等の観点から、管理費等の予算が一律のカットということにもなっているが、政策のメリハリを付けても良いのではないか。そのような組織にしわ寄せが来ているというのが課題である。また、税制改正に関して、減税による減税額等の政策効果以外にも、減税による増収効果等についてもトータルで政策の効果を把握することも必要ではないか。
     予算書・決算書の表示科目を見直し、政策評価の単位とそろえることになっているが、政策評価調書にはどのような形式で書かれているのか。また、財政投融資計画編成に関して、政策評価調書は、財政投融資機関が提出するのか。その際、政策評価調書について、財政投融資機関と各省庁の関係はどのようになっているのか。
     数値目標は施策レベルで設定させるのか、それとも事務事業レベルで設定させるのか。

    (2) 「平成20年度機構・定員審査への政策評価結果の活用状況」について、総務省行政管理局企画調整課箕浦企画官から説明。「平成20年度税制改正(地方税)における政策評価の活用」について、総務省自治税務局企画課寺ア企画官から説明。質疑等の概要は以下のとおり。
      (機構・定員審査関係)
     日本の在外公館の力が弱っているように感じる。在外公館のパフォーマンスを見るにはどういった形が適しているのかを、しっかりと議論する必要がある。
     在外公務員には、現地の人との長い付き合いが必要であると考える。日本のように数年で異動する制度が良いものなのか疑問。制度も含めて検討する必要があるのではないか。
     機構・定員審査をするに当たり、どのような政策目的や政策評価が欲しいと考えているのか。政策評価一般と同じ形式の中でやるものと考えているのか。
    (地方税制改正関係)
     (地方税における非課税等特別措置の整理合理化の状況につき)平成20年度とそれ以前とでは大きな違いが見られるが、これには何か事情があるのか。
     固定資産税の減額措置によって、誘導居住水準達成率が上昇したかどうかは不明である。政策とは無関係な要因による上昇と識別できず、これを政策効果と呼んで良いものか疑問である。
     住宅の減税措置には、個人の生活レベル向上と、住宅建設による諸々の需要の喚起という2つの側面があると思うが、これらの部分をしっかりと分析しているのか。
     個人レベル、事業者レベルというだけではなく、国として減税したことでプラスの経済効果が現れるべきだと思うが、そういった視点での評価はしないのか。
     建築住宅の増加促進を今後も続けていくことが、少子高齢化の中で得策なのかという評価について、どのように考えているか。
     多くの一般市民は、中古住宅の購入に際して大変な苦労をしている。新築住宅ばかり支援することが、果たして政策として良いものなのか疑問。
     中古住宅の流通をうまくやっていくことが必要であり、そちらに税制を切り替えるようなアドバイスはしないのか。

    (3) 「各府省が実施した政策評価の点検結果」について、新井調査官から説明。質疑等の概要は以下のとおり。
     いずれについても事例をみると矛盾は明らか。地味だがこうした個別の取組も引き続き必要。ただし、厚生労働省の水道水源開発施設整備事業について「非常時の飲料水確保費用」を便益とすることは、マニュアルで認められていることなのか。マニュアル自体に問題がある場合は、マニュアルを適切なものに改定するよう促していく取組も必要ではないか。
     水道水源開発施設整備事業について、ダム事業から撤退する案についても多額の費用がかかっているのはなぜか。
     ダムは治水や利水などいろいろな用途に使われており、用途ごとに分けて評価を行っているが、その分け方が適切かどうかについてはあまり議論されていない。
     非常時の飲料水確保については、安威川ダムや紀の川大堰以外の他の水系のネットワークを利用することでも対応できるのではないか。
     今回の大阪府と高知県の事例が少しひどいとしても、ほかにも全国で同様のケースがあるとしたら、本当は全部みていかなければならない。自動的にこうしたことがないようにするには、地元負担を増やすとか、何かシステム自体を変えないといけないのではないか。
     氷山の一角という印象を受けるが、こうした問題のある計画を抑止するためには、公表によるパブリックプレッシャーによる効果も期待でき、しっかりと分かりやすく公表すべき。
     情報の公開が十分でない事業に対しても厳しく取り組むべきではないか。
     B/Cだけで判断するのではなく、現場に行って状況を見たり、利用者の意見を聞くことも重要ではないか。
     一方で、必ずしも現場を見なければ判断できないものではなく、各府省が実施した評価をチェックし、その範囲で整合性を判断し指摘していく考え方もあるのではないか。

    (4)  「平成19年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告(案)」及び「平成19年度における各府省の政策評価の取組状況」について、吉開政策評価官から説明。質疑等の概要は以下のとおり。
     実績評価について、達成目標を設定する計画段階において計画についてのチェックを実施しても良いのではないか。

    (5)  次回日程等について、事務局から報告が行われた。

    以上
    (文責:総務省行政評価局政策評価官室)

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