会議資料・開催案内等

独立行政法人評価分科会（平成20年7月14日開催）議事要旨

1. 　日時　平成20年7月14日（月）13時30分から15時00分
   
   
2. 　場所　総務省第一会議室
   
   
3. 　出席者
   （独立行政法人評価分科会所属委員）
   富田俊基独立行政法人評価分科会長、森泉陽子独立行政法人評価分科会委員、縣公一郎、浅羽隆史、阿曽沼元博、梅里良正、岡本義朗、梶川融、河村小百合、黒川行治、黒田玲子、櫻井通晴、鈴木豊、田渕雪子、高木佳子、宮本幸始、山本清の各臨時委員
   
   （総務省）
   関有一行政評価局長、渡会修官房審議官、新井豊行政評価局総務課長、白岩俊評価監視官、平池栄一企画官、岩田博調査官、細川則明調査官
   
   
4. 　議題
   

   （1）	平成19年度業務実績評価の取組について
   （2）	役員退職金の業績勘案率
   （3）	その他

   
   
5. 　配布資料(PDF)
   

   （1）	平成19年度業務実績評価の取組について（案）
   （2）	各府省独法評価委員会の業績勘案率（案）について（外務省、農林水産省、経済産業省、環境省、内閣府、厚生労働省）

   
   　参考資料(PDF)
   

   （1）	中期目標期間終了時の見直し及び業務実績評価に関する当面の取組方針 （平成19年7月11日　政策評価・独立行政法人評価委員会）
   （2）	独立行政法人通則法改正法案関係資料

   
   
6. 　会議経過
   

   （1）	事務局から、平成19年度業務実績評価の取組について説明の後、審議が行われた。その結果、案のとおり了承された。 　意見等の概要は以下のとおり。 ○ 　独立行政法人整理合理化計画における見直しに関し講ずべき横断的措置事項として、評価委員会は、評価の際、業務・マネジメント等に係る国民の意見募集を行いその評価に適切に反映させるとあるが、各府省の評価委員会に浸透していない感を受けるが、事務局はどう考えるのか。
   （2）	事務局から、役員の退職金に係る業績勘案率についての説明の後、審議が行われた。その結果、案のとおり了承された。 　意見等の概要は以下のとおり。 ○ 　勤労者退職金共済機構の中小企業退職金共済事業の担当理事について、問題が顕在化する前から機構は未請求退職金の発生を認識しているということなのか。退職する前の2か月間に行った理事の取組みを勘案したという理解でよいか。 ○ 　中小企業退職金共済事業の担当理事については、ワーキンググループでも未請求退職金問題への取組みについて議論があったが、そこでの疑問点を厚生労働省に伝えたところ、責任ある回答があったことを勘案した。 ○ 　業績に応じ退職金が変動することによりインセンティブを高めるといった制度本来の目的が生かされにくい状況にあるのではないか。 ○ 　本来はパフォーマンスの面を捉えていきたいが、民間においても非違行為は厳しく罰せられるものであり、コンプライアンスの面についても自らを律するようなメカニズムとしてここでの議論の内容が伝わることを期待したい。 ○ 　退職金が増加したとしても、トータルとして業務の効率化につながればそれを認めても良いのではないか。 ○ 　単年度ごとの事業計画の評価が業績勘案率の算定に取り込まれているというプロセスを政独委として十分に確認する必要があるのではないか。
   （3）	今後の独立行政法人評価のあり方等について、意見交換が行われた。 　概要は以下のとおり。 ○ 　一元化されるまでの間は、将来に向けての取組みでもあり、これまでの総括という位置付けでもあるので、年度評価をしっかりとやらなければならない。きちんと各府省の評価委員会のプロセスもみていく必要があり、そのためにも法人の視察も行いしっかりとやっていきたい。 ○ 　業績勘案率との関係では、本来は役員に就任した際に個々の目標を立てて明示し、これに対する実績を評価することが必要ではないか。 ○ 　横断的な評価を行うということがこれまでの政独委の任務としてあったと思うが、今後、評価の体制等、制度設計を検討する際には、出来る限り横断的な視点が確保される必要があるのではないか。 ○ 　これまでの評価活動でも色々と課題はあったと思われるが、法人の立場からみてどのような評価が事後の改善に役に立ったのか、どのような評価が役に立たなかったのか、当事者である独立行政法人自身がどのように受け止めているのかということについて何らかの形で意見を聞いて、新しい評価のあり方に反映させる必要があるのではないか。 ○ 　一元化後の評価に当たっては、各法人の実態をこれまで以上に踏まえていくことが重要となるのではないか。