−速報のため事後修正の可能性あり−
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| （分科会所属委員） 金本政策評価分科会長、牛尾臨時委員、小峰臨時委員、佐藤臨時委員、高木臨時委員、田中臨時委員、谷藤臨時委員、八丁地臨時委員 （総務省） 関行政評価局長、新井審議官、渡会審議官、松林政策評価官、吉武評価監視官、北原参事官、羽室政策評価審議室長 |
| 1 | バイオマスの利活用に関する政策評価（総合性確保評価）について | |
| 2 | 世界最先端の「低公害車」社会の構築に関する政策評価（総合性確保評価）について |
| 資料1 | バイオマスの利活用に関する政策評価 説明資料 | |
| 資料2 | 世界最先端の「低公害車」社会の構築に関する政策評価 説明資料 |
| （1） | 「バイオマスの利活用に関する政策評価」について、吉武評価監視官から資料に基づき説明。質疑等の概要は以下のとおり。 |
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○ バイオマス関連予算について、平成16年度から19年度までは総予算の大部分を国土交通省が占めているが、平成20年度は国土交通省の予算が縮小され、関係府省でばらけているように見受けられる。各省間の予算の調整はどこで行っているのか。 ○ バイオマス関連予算について、平成20年度に農水省の予算が大きくなっているのは、実際に大きく増加したのか、それとも予算のくくりに変化があったのか。予算を評価するにあたっては、対象とする予算の定義を合わせたほうがいいのではないか。 ○ 本政策評価は時宜にかなっているが、具体的な評価を行うには難易度が高いと思われる。 ○ バイオマス関連予算については、内数が多く、合計の推移をみても、実際のバイオマス関連予算が分からない。この情報だけでは誤解を生む可能性があるので、内容を精査する必要があるのではないか。数値目標については、政策的にどれだけ裏付けがあるものなのか疑問である。 ○ 廃棄物系バイオマスの利活用に係る数値目標が80％というのは、個別のバイオマスごとなのか、全体での目標なのか分からず、あいまいである。また、個別のバイオマスごとにどういった施策を行っているのかが見えた方が評価しやすいのではないか。 ○ バイオマスタウンについては、マクロ的にみると同時に、ミクロ的に検証していく必要があるのではないか。また、海外との連携に関してはどう評価していくのか。 ○ ○ 関係府省で重複した事業がないかについても、見ていく必要があるのではないか。また、各階層における指標が、政策の効果につながっていくロジック、貢献度の測り方がはっきりとしていない。さらに、農林漁業の活性化や戦略的産業の育成について政策の効果をどういう風にとらえていくのか疑問である。 ○ 今回の資料からは、誰がどのように動いていくのかよく見えず、具体的に、農家・市町村・農協の誰に任せるものなのか見えてこない。農家に任せるのであれば、インセンティブがないと上手くいかないのではないか。また、農水省の農地利用政策について、市町村の描く展望とで食い違いがある実態が一部でみられており、より良い政策効果をあげるにはこうした観点も見ていく必要がある。 ○ これから作業を進める上で、第1階層や第2階層をなぞるだけで終わらないように、一番下の第3階層から政策の効果があるのかどうかをみていく必要がある。また、この手の政策については予測なのか目標なのか分からないものが多く、この辺もきちんと見ていくべきではないか。 |
| （2） | 「世界最先端の「低公害車」社会の構築に関する政策評価」について、北原参事官から資料に基づき説明。質疑等の概要は以下のとおり。 |
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○ 今回のテーマは環境政策というより産業政策のように思える。普及させるためにはそれぞれの燃料の種類ごとにインフラ整備が必要となってくるので、最終的にはどれかひとつに集約させるのだと思うが、それは国が主導権を握って行うのか、それともある程度自由に任せるのか。 ○ 政策目標として台数を掲げているが、政策として民間の取引に期待するわけだから、価格の要素もみる必要がある。資料には『「生産量増→価格低下→需要増という好循環」が発現していない』としている部分もあるが、価格に関するデータが少ないのではないか。 ○ ハイブリッド乗用車は、導入に対する補助がなくなってからも売れ続けているのだから、施策の効果があったというのではないか。 ○ 低公害車に占める ○ 一般ユーザーへのアンケート調査結果をみると、低燃費かつ低排出ガス認定車の購入理由として「価格」が1位に挙げられているが、税軽減も含めて価格ではないか。「税軽減」だけを切り出して購入理由とするのはどうか。 ○ 平成16年度予算編成時に政策群としてパッケージした時点で、政策目標の見直しを行う必要はなかったか。この時点で、低公害車については1,000万台の目標に到達することが明らかだと分かっていたのではないか。また、燃料電池自動車については、5万台という目標の達成が絶望的だと分かっていたのではないか。 ○ 1,000万台を達成したかしないかということだけを評価するのでは大雑把だと思う。 ○ 評価の対象政策に「世界最先端の」とあるので、世界との比較が必要ではないか。 ○ メーカーは自動車を輸出しており、海外のマーケットがどうなっているのかをみることが必要であり、自動車を買う人よりも作る人のインセンティブが大事ではないか。 ○ 自動車産業は裾野が広い産業だが、その裾野の方も評価の対象に含まれると考えてよいのか。 ○ 低燃費かつ低排出ガス認定車の分析にトップランナー基準やグリーン税制に関する分析が入っていないのではないか。 |
| （3） | 次回日程等について、事務局から報告が行われた。 |
