政策評価・独立行政法人評価委員会　政策評価分科会委員懇談会　議事要旨

金本良嗣政策評価分科会長、森泉陽子委員、佐藤主光臨時委員、白石小百合臨時委員、高木勇三臨時委員、田辺国昭臨時委員、永井良三臨時委員、中泉拓也臨時委員、中川雅之臨時委員、八丁地隆臨時委員、森田朗臨時委員

関行政評価局長、新井審議官、新井総務課長、松林政策評価官、松本評価監視官、羽室政策評価審議室長、新井調査官

1. 政策評価の点検活動の状況について
2. 平成21年度行政評価等プログラムにおける政策評価テーマ等について

• 資料1　政策評価の内容点検の状況について
• 資料2　平成21年度行政評価等プログラムにおける政策評価テーマ等について

（ 1）「政策評価の点検活動の状況」について、新井調査官から資料に沿って説明。本日の議論を踏まえて、3月17日の政策評価分科会に再度報告することとされた。質疑等の概要は以下のとおり。

• 　全体としてこの進め方でいいと思う。
• 　厚生労働省の水源水道開発施設整備事業の関係では、工業団地計画による需要水量増加を疑問とする場合、計画のフィージビリティが疑問なのか、費用対効果分析の算定の仕方が疑問なのか、メッセージを明確にすべきである。
• 　農林水産省の農業農村整備事業の関係では、CVMのアンケート調査について事業を実施している県内の全世帯を対象としていることが特に疑問であり、利用実態を踏まえた形でやり直すべきである。
• 　厚生労働省の水源水道開発施設整備事業の関係では、水需要の予測については、どのような方法で推計しているかが評価書上分からないため、需要予測を行う際に用いた推計方法まで踏み込んで確認してほしい。また、過去になされていた需要予測と現状とのかい離があるかなどを見ることによって、予測の妥当性を見るべきである。
• 　農林水産省の実績評価の関係では、将来の生産量の目標について、どのような方法で推計しているのかを明らかにしてほしい。
• 　CVMで利用便益を推計するのであれば、最低限利用する可能性がどれくらいかという形でやらなければならない。また、CVMで便益を計測するよりも、他で研究を積み重ねた原単位等を用いて推計した方が信ぴょう性が高い場合もあるので、CVM以外のやり方も含めて検討すべきである。
• 　CVMについては、アンケート調査をどのように設計するかが重要であり、マニュアルでどのように定められているか、サンプルをどのような方法で抽出しているかなどを把握するべきである。
• 　厚生労働省の事業評価の関係では、受診者数と受診率とでデータの推移の傾向が異なっているが、両者は異なる概念なのか。また、評価結果としてこれらを「総合的に評価」とあるが、内容が不明である。
• 　今回の指摘内容を見ると、昨年と同じような指摘が見られるが、個別の対象事例にとどまらず、課題を普遍的に示して指摘していくことでより改善していくべきである。
• 　指摘の内容を見ると便益についてのものが多いが、費用の面も同様に検証するべきである。
• 　評価を実施したものについての指摘が多いが、評価を行うべきなのにやっていないものについても、重点的に選んで指摘していくことも今後は必要である。

（ 2）「平成21年度行政評価等プログラムにおける政策評価テーマ等」について、新井総務課長から資料に沿って説明。質疑等の概要は以下のとおり。

（法科大学院の教育と司法試験等との連携等による法曹の養成に関する政策評価）

• 　旧司法試験制度が平成22年度で廃止され、代わって導入される新制度についてこの時点で評価することは難しいのではないかとの質問に対し、新制度は「予備試験」と「法科大学院」の二本立てからなるものであり、予備試験については平成23年度以降に始まるためこの時点で評価することは難しいが、今回の政策評価は法科大学院のみを対象としているので評価は可能であり、平成25年4月以降に行われる連携法の見直しに寄与したいと考えているとの説明があった。
• 　法科大学院に関する視点のみで評価が十分なのか、もう少し幅広な視点で評価を設計し直す必要があるのではないかとの質問に対し、司法制度改革全般にまで視点を広げると、評価の範囲が行政府にとどまらず、司法府の政策にまで及ぶことになるので、慎重な対応が必要であるとの説明があった。
• 　法科大学院には認証機関があり、少なくとも5年に1度はレビューされているが、それに加えて評価を実施する必要はあるのかとの質問に対し、法科大学院をめぐる状況は、国民の関心を集めている事項であり、連携法が施行10年後に見直すこととされていることから、行政評価局がその見直しに資する評価を行うことは意義があると考えている。引き続き適切な評価内容となるよう検討してまいりたいとの説明があった。

( 3)　次回日程等について、事務局から報告が行われた。

以上

（文責：総務省行政評価局政策評価官室）