日時
平成21年3月17日（火）14時00分から15時00分
場所
中央合同庁舎第2号館 総務省第3特別会議室
出席者
（分科会所属委員）
金本良嗣政策評価分科会長、森泉陽子委員、青山彰久臨時委員、上田孝行臨時委員、小峰隆夫臨時委員、佐藤主光臨時委員、白石小百合臨時委員、高橋伸子臨時委員、立花宏臨時委員、田辺国昭臨時委員、谷藤悦史臨時委員、中泉拓也臨時委員、森田朗臨時委員
（総務省）
関行政評価局長、新井審議官、渡会審議官、新井総務課長、松林政策評価官、杉浦評価監視官、羽室政策評価審議室長、新井調査官
議題
1 各府省が実施した政策評価の点検結果について
2 平成21年度行政評価等プログラムにおける政策評価テーマ等について
資料
資料1 政策評価の内容点検の結果
資料2 平成21年度行政評価等プログラムにおける政策評価テーマ等について会議経過
（1）「各府省が実施した政策評価の点検結果」について、新井調査官から資料に沿って説明。質疑等の概要は以下のとおり。その後、金本分科会長から、今回の点検結果は年度内に公表するよう準備することとした上で、今後対応を求める4件については、4月にも分科会で関係府省より説明を聴くこととしたいとの発言があった。
○ CVMにおいて、非常に大きなバイアスを生じるのは、支払意思額にどれだけの範囲の世帯数を掛けるかという掛け算の段階であり、どれだけの範囲、世帯数を掛けるかで便益が大きく異なるため、これについて一般的な課題としてしっかりと明示するべきである。
○ CVMは確立した手法であるのか疑問である。誤って適用されると、B／Cのかさ上げの手段に使われてしまう可能性もあるため、補助資料とする考えもある。今後、評価局としても、実際の事例が出てくる中で、分析をしていくことが必要である。
○ CVMを一つの補助資料にとどめることも1つの意見であるが、そうすると評価ができない事業もたくさん出てくるため、いろいろな議論があるが、しっかりとした見解はまだ出ていない。
○ 補助事業は、評価主体は国となっているが、実態としては、自治体が行った評価 を国が追認するというかたちになっていると思われる。総務省が提起した疑問について、国と自治体で意見が対立してしまう場合があると思うが、このような問題が発生しないようにするためには、国が責任をもって評価ができるようにするべきである。
○ CVMで難しい問題なのは、正しい回答になっているか、本当に支払ってくれるかどうかを確かめる手段がないことである。CVM以外の手法では、困難ではあるが、研究を重ねていけば、正しいかどうか確かめることが可能である。
○ 実際に寄付で作る施設ではないのにもかかわらず、寄付という聞き方をすると誤解を生む可能性がある。
○ CVMにおいて、支払意思額を聞く方法にはいろいろな方法がある。バイアスによって過大に便益が算定されることがあるが、一方で、過小に算定される場合もある。
○ CVMについては、実際に施設を作った後で、実態を踏まえて客観的に検証をすることが可能なものもあるが、CVM以外に信頼性の高い手法があれば、まず、その手法を用いて分析を行い、他に手法がない場合に、CVMを可能な限り丁寧に行うことが必要である。
○ 相当数のサンプル数を確保し、CVM調査を行うと数百から数千万円の費用がかかるため、地方では十分な評価を行うことができない場合があり、評価のクオリティを求めるのであれば、十分な調査を行えるための予算が手当てされるようになっていくことが必要である。
○ 「いくら寄付しますか」という聞き方はあまりよくなく、対象となる施設を作るためには、犠牲にしなくてはならないものがいくつかあり、どちらを選ぶかという聞き方をした方がいいというのが大体の定説になっている。
○ いくら税金を支払うかというかたちで聞くと、むしろ寄付よりも高めに出ると言われているなどいろいろな議論がある。
○ CVMについてはできるだけ使わずに、他の手法で分析した方がいい場合が多いと思われるため、環境価値に限定するなどの考えもある。
○ データのトレンドだけから推計すると正確でない場合は、データの背景となる要因についても掘り下げて分析する必要がある。
○ 将来の需要予測を行う場合には、不確実性が高いため、必要に応じて複数のデータを活用して推計を行うべきである。
（2）「平成21年度行政評価等プログラムにおける政策評価テーマ等」について、新井総務課長から資料に沿って説明。質疑等の概要は以下のとおり。
（児童虐待の防止等に関する政策評価）
○ 児童虐待防止を評価することは非常に良いこと。法律ができて以降、児童相談所はパンク状態。児童虐待は、追い詰められて発生している場合が多いため、啓発活動の効果に着目するよりも、救済状況の実態を把握することに力を入れて評価を実施するべきである。
（食育の推進に関する政策評価）
○ 食育の効果を把握するためには追跡が必要と思われるが、どのようなアプローチで評価を実施するのか。
（法科大学院の教育と司法試験等との連携等による法曹の養成に関する政策評価について）
○ 総務省が実施する評価とほかの機関が実施する評価との関係の整理を考えるべきである。
○ 教育の中身に入り込んで評価を実施するのであれば、総務省が行うよりもほかの機関が実施するレビューの方が効率的である。
○ 見直しが行われており、評価を実施するに当たっては、評価結果がいかされるタイミングを考えるべきである。
(3) 次回日程等について、事務局から報告が行われた。
以上
（文責：総務省行政評価局政策評価官室）
