政策評価・独立行政法人評価委員会　政策評価分科会（6月26日開催）議事要旨

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会議経過

（1）「平成21年度予算編成等への政策評価の活用状況」について、財務省大臣官房文書課北浦政策評価室長から説明。質疑等の概要は以下のとおり。

• 　平成20年度後半からの経済の落ち込みに伴う温室効果ガスの排出量の減少が全体のプランに影響すると思われるが、そのような要因を踏まえてプランを弾力的に見直すのかとの質問に対し、まずは環境省においてしかるべき検討がなされるものと考えているとの説明があった。
• 　租税特別措置を講じることのメリットについては、事後的にどこまで把握されているのか、どれだけ租税特別措置が利用されたかという情報を各府省は持っていないのではないかとの質問に対し、各府省はヒアリングの際に関係団体から適用実績を聴取するなどして、できる限り把握するようにしていると認識しているとの説明があった。
• 　租税特別措置に係る要望書では、必要性だけでなく十分性や効果についても把握し、チェックする必要があるのではないか、税制改正の透明性をどう確保するのかについても考慮する必要があるのではないかとの質問に対し、20年度から政策評価の中での位置づけを要望書に記載するようにしたところであり、また、各府省と財務省のホームページに要望書は原則公表されているとの説明があった。
• 　租税特別措置に係る各府省の評価結果に対して、財務省としてどう評価したのかという点を明確にする必要があるのではないかとの質問に対し、租税特別措置等の評価については、税制改正のプロセスの中で政府全体で取り組んでいる事項であるとの説明があった。
• 　事後評価を行う際に税務データを利用することは非常に有効であると考えられるが、各府省が自己評価を行う際、税務データの数値を利用できるようにすることを検討しているのかとの質問に対し、税務データには利用できるものとできないものがあるが、現在利用できるものについては評価に用いているとの説明があった。
• 　相続税の納税猶予制度は、事業実態がない企業に適用されるのではないかという懸念がある一方で、要件が厳しく使いにくいという意見もあるようだが、その適用実態についても調査する必要があるのではないかとの質問に対し、実態については、まだ制度が始まったばかりなので承知していないが、まずはしっかりと運用していきたいとの説明があった。

（2）「平成21年度機構・定員審査への政策評価結果の活用状況」について、総務省行政管理局企画調整課武藤企画官から、「平成21年度税制改正（地方税）における政策評価の活用」について、総務省自治税務局企画課山口税務企画官からそれぞれ説明。質疑等の概要は以下のとおり。

• 　機構・定員審査に当たっては、必要な情報をどのような方法で得られるようにし、また機構・定員要求に反映させるようにするべきなのかとの質問に対し、各府省の評価の目的は機構・定員要求のためばかりではないため、機構・定員審査に必要なデータがないからといって、すべて評価書に盛り込むのは現実的ではないと考えられる。現在の評価書も、例えば、政策自体の有効性や進捗状況について確認することには使われており、政策評価との役割分担が重要との説明があった。
• 　民間企業の場合、どの部署がどれだけ利益をあげているかで柔軟に部署の定員を動かせるが、政府の場合、弾力的に人員配置を行うためにはどういう改善が必要かとの質問に対し、評価結果も踏まえ、増員要求の際に、不要不急の部署から人員が不足している部署への定員の振替という形で対応しているとの説明があった。

（3）「平成20年度における各府省の政策評価の取組状況」及び「「質の行政改革」に関する取組方針」」について松林政策評価官から説明。