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政策評価・独立行政法人評価委員会 独立行政法人評価分科会(平成21年7月29日開催)議事要旨

―速報のため事後修正の可能性あり―

日時

平成21年7月29日(水)13時30分から15時40分まで

場所

中央合同庁舎第2号館11階 第3特別会議室

出席者

  • (独立行政法人評価分科会所属委員)
  • 富田俊基独立行政法人評価分科会長、樫谷隆夫独立行政法人評価分科会長代理、黒田玲子委員、森泉陽子委員
    浅羽隆史、阿曽沼元博、稲継裕昭、梅里良正、岡本義朗、河村小百合、黒川行治、黒田壽二、鈴木豊、高木佳子、田渕雪子、野口貴公美、宮本幸始、山本清の各臨時委員
  • (総務省)
  • 田中順一行政評価局長、江澤岸生官房審議官、讃岐建行政評価局総務課長、横山均評価監視官、菅原希評価監視官、細川則明調査官、平野誠調査官、高橋慎弥調査官

議題

  • (1)  役員の退職金に係る業績勘案率について
  • (2)  平成21年度の事務・事業の見直しについて
  • (3)  報告事項

配布資料

会議経過

  • (1)  事務局から、役員の退職金に係る業績勘案率についての説明があり、その後審議が行われた。その結果、一部を除き案のとおり了承された。意見等の概要は以下のとおり。

    • ○  水資源機構の不適切事案により2人の部長が監督責任を問われ処分されているが、それぞれの部を担当する2人の理事についての業績勘案率の判断は分かれている。職務規程に照らし、判断されているとのことだが、役員が担当する部門の職員が処分されているのにその役員の業績勘案率に影響がなかったケースはこれまであるのか。
    • ○  業績勘案率の数値の結果には異論はないが、各府省評価委員会がその数値を算定した理由が釈然としない場合、今回は当委員会として単に「意見がない」と通知する場合と、考えを付記する場合とをどのような考えに基づき整理したのか。
    • ○  議論の過程をどこまで表に出すべきか。結論に至る主務省の評価委員会と当委員会の考えが違うのであれば、何が違うのかオープンな場で分かるようにしてほしい。
    • ○  日本万国博覧会記念機構の理事の業績勘案率について、財務省評価委員会は平成19年5月のエキスポランドにおける死傷事故に関しては、業績勘案率の決定には影響しないとして1.0としたことに対して、こちらからそうではないだろうと主張してきた結果、今回、財務省評価委員会が事故の発生を当該理事の責任範囲として理由と認めてきた点に関しては一定の評価をした。しかし、その理由に加えて、長期の病気休暇をあわせて理由としていることに、釈然としないという意見はあったが、0.9とした数値そのものには意見がないということになった。他の案件のように、その評価の議論や決定プロセス、算定理由の中に釈然としないものや異議や疑義がある点を付言して意見することが可能であれば、認識を共通のものとするため、その表記方法に関して議論したい。
    • ○  「重大な事故」と「長期の病気休暇」と「役員の返納の意向」は別の要素である。業績勘案率においてどのように業績を判定するかは難しいが、特に返納の意向は業績勘案率とは全く関係がない。長期の病気休暇も関係あるか怪しい。そうなると、重大な事故が一番の原因でなければならないのに、財務省評価委員会が業績勘案率を0.9とした理由はそうなっていない。0.9という数値についてはいいが、財務省評価委員会が0.9とした経緯・理由について、当委員会として何らかのコメントをするべきではないか。
    • ○  財務省評価委員会における業績勘案率の算定理由についてなお疑問が残るのだが、この数値結果に異議はないと議論してきた。しかし、評価の過程での委員の疑問等を付記することは原則しないという認識であったので、その点については議論してこなかった。ただ、今までの議論をとおして全体を勘案して0.9ということに異論がないということには間違いはない。
    • ○  財務省評価委員会が決定した理由を修正できないのであれば、当委員会としては、「財務省評価委員会の理由に納得して0.9とすることに異議はない」とする趣旨ではないということを付記してはどうか。

  • (2)  事務局から、今年度の事務・事業の見直し対象法人について説明が行われた後に、各ワーキング・グループ主査より説明が行われた。その後質疑応答が行われた。説明及び質疑等の概要は以下のとおり。

    • (種苗管理センター、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所)
    • ○  ヒアリングを行った時に政策の中で研究開発全体がどうなっているのか、独法がどういう役割を果たしているのかという説明が不十分だったため、統合にあたり具体的な方策の設定などが行われるべき。
    • ○  研究成果をあげるだけでなく、研究にどのような意味がありどういうものに結びついているのかを明らかにすべき。
    • (種苗管理センター)
    • ○  品質保護相談役(品質保護Gメン)は海外の侵害保護にも目を向けるべきでないか。
    • (日本司法支援センター)
    • ○  民事法律扶助業務について、以前同業務を行っていた財団から全ての財産を継承しているが、会計上どう整理し、業務を行っているのか。
    • ○  司法過疎対策の「過疎」について基準の明確化をすべきではないか。
    • (産業技術総合研究所)
    • ○  16の研究所を統合し、良くも悪くも遺産を引き継いでいるので、良いところの極大化と悪いところの解消を図っていくべきではないか。
    • ○  地域センターの研究テーマと、研究者との整合性をどのように組織として求めていくのか確認していきたい。
    • (日本原子力研究開発機構)
    • ○  常勤職員が減り非常勤職員等が増えることで、非常勤職員等への技術の継承が十分に行われず、事故が起こっているのではないか。予算が削減されている現状にかんがみ、真に必要な事業への人員は十分確保しつつ、それ以外の事業については予算に応じ、人員の縮減等に務めるべきではないか。
    • ○  高速増殖炉「もんじゅ」について、事故に対する対策等は講じられており、その公表も行われているが、事故により13年間も運転が停止していることによる計画や地元住民等への影響や対策等についての説明が不十分ではないか。
    • (交通安全環境研究所、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所、電子航法研究所)
    • ○  外部の研究者を招へいするなどの取組が行われていることを踏まえると、職員の再配置が大きなポイントとなるのではないか。
    • (日本高速道路保有・債務返済機構)
    • ○  民営化後45年で債務を確実に返済するため、資金調達が適切に行われているかということなどについて確認していきたい。
    • (国立公文書館)
    • ○  歴史的公文書等の保存については、マイクロフィルムから技術的進歩を勘案した検討をすべきではないか。
    • (国立健康・栄養研究所)
    • ○  民間との共同研究について利益相反がないように検討していきたい。
    • (医薬基盤研究所)
    • ○  公益法人と一体的に行っている業務について当該法人との関係について整理する必要がある。
    • (労働安全衛生総合研究所)
    • ○  行政ミッション型の研究を行っているということであるが、それならば行政ミッションにどれだけ法人が貢献しているか明らかにすべきである。
    • (年金積立金管理運用独立行政法人)
    • ○  運用の結果よりもむしろ受託機関の入れ替え等法人のマネジメントの部分、ポートフォリオを策定するに当たっての委員の選定等について検討していきたい。
    • (見直し法人全体について)
    • ○  研究開発法人について、外部資金を獲得することが本当にいいことなのか業務の観点から見直すべき。また、外部資金の出所に関して主務省や他独立行政法人との関係を含めて見直すべき。
    • ○  他の研究機関との研究の重複の排除について、どれくらいのレベルで研究が重複していると認め排除していくのかを考えなければならないのではないか。

  • (3)  事務局から、委員長懇談会の開催等について報告があった。

以上
(文責:総務省行政評価局独立行政法人第一担当室)

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