（1） 事務局から、主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性（案）について説明が行われた後に、各ワーキング・グループ主査より説明が行われた。その後質疑応答が行われた。説明及び質疑等の概要は以下のとおり。
（産業技術総合研究所）
○ 各省庁に30以上の研究開発独法があるが、国益に資するという目指す方向は同じであるのに国家戦略が見られない。研究開発独法が担う「地域の産業育成」「ベンチャーの開発」等をどうやって国際競争力の強化につなげていくのかが重要であり、産総研としても他の研究開発独法との横の連携をもっと図るべきではないか。
○ 視察を行った四国センターでは、他の地域センターでは行っていないこと、四国にシーズがあったことから「健康」にテーマを絞った研究開発を行っているが、地方経済産業局の産業施策との整合性が見られなかった。
○ 研究開発独法において、横断的な研究開発を推進していくために、政独委として何ができるのかを今後検討すべきである。
（日本司法支援センター）
○ 民事法律扶助業務については、財源の多くが運営費交付金で賄われており、多額のリスク管理債権を抱えている現状を踏まえれば、債権回収に向けた債権管理・回収計画の策定や償還方法の工夫など、債権の償還を促し国の歳出を増大させないようにすべきではないか。
○ コールセンターについて、相談件数の多さ、相談員の質の高さなど業務の意義は認めるが、コスト削減のため、契約業者や設置場所等について更なる検討を進めたり、消費者庁など関係機関との連携強化を図ったりするべきではないか。
（日本原子力研究開発機構）
○ 事故により約14年にわたり運転が停止し、今年度運転を再開することとなっている高速増殖炉「もんじゅ」だが、事故のリスクを最小限に押さえ、本来目的である研究開発を着実に進めるために、14年間何をしてきたのか、十分な検証がなされていないのではないか。事故の調査結果だけでなく、14年間の停止によりどれほど国民負担の増加につながったのか、14年間の停止が全体の研究計画に及ぼす影響についても説明が不十分ではないか。
○ 原子力を扱うという特殊性からくる地元の理解を得ることの必要性と、国民負担を考慮して最大限の効率性を追求する必要性をどのように両立させるかという点につき、勧告の方向性を考えるにあたり腐心した。
（日本高速道路保有・債務返済機構）
○ 見直し当初案においては、本案が現行制度を前提としたものであること、次期中期目標期間において機構の組織・業務に関する検討の進捗に応じ中期目標等を見直す旨を新中期目標に記載することが示されている。このような前提条件の下でではあるが、交通需要や金利の動向など今後の諸状況に留意して、債務返済計画、資金調達の方法等を適切に見直していくべきではないか。
○ 経費削減、効率性ばかり重視した短期的視点に立つと、日々の道路の修繕・維持管理等が不十分になる恐れがある。とにかく切り詰めなければならないということではなく、貸付料の算定に問題がないか、財務諸表などを基に確認していきたい。
（国立公文書館）
○ 事務処理のデジタル化の流れの中で、現在紙媒体で保管している公文書の保存方法について、マイクロフィルム化とデジタル化のいずれが良いか、未だに結論が出ていない。外部有識者を含めた検討委員会を活用するなどにより、客観的な検討を行うとともに、期限を決めて先送りすることなく結論を出すべき。
○ 広報活動に積極的に取り組むなど、公文書館を外部に対して開かれたものとし、国民との距離を縮める活動については評価できる。
（医薬基盤研究所）
○ 実用化研究支援事業だが、54億円の繰越欠損金を生み、既採択19件のうち1件は中止、13件は予定より遅れているなどの状況があり、同事業の在り方自体に無理があるのではないか。
○ 培養細胞の提供について、ヒューマンサイエンス振興財団と業務提携しているが、分譲の在り方を見直すなど、財団との関係を抜本的に見直すべきではないか。
○ 薬用植物資源研究センター和歌山研究部については廃止すべきではないか。
（年金積立金管理運用独立行政法人）
○ 見直し当初案の再提出が遅れたため、現在検討中である。
（2） 事務局から、平成20年度業務実績評価について説明が行われた後、質疑応答が行われた。説明及び質疑等の概要は以下のとおり。
○ 諸手当について、給与水準に影響する部分については、対国家公務員指数が100を超えている法人についてのみ指摘するとのことだが、対国家公務員指数が100を超えていない法人についての指摘はしなくて良いか。
○ 日本学生支援機構について、前年に比して回収率の改善が見られない等の指摘があるが、全体に係る回収率については未だに8割を切っているなどの現状をかんがみるに、回収率の目標水準を問題にすべきではないか。
○ 奨学金の拡充などの議論においても、制度の持続性が問題になりうるので、特に厳格な評価が必要である。
以上
（文責：総務省行政評価局独立行政法人第一担当室）
