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政策評価・独立行政法人評価委員会 政策評価分科会委員懇談会(3月19日開催)議事要旨

−速報のため事後修正の可能性あり−

日時

平成22年3月19日(金)13時00分から15時25分

場所

中央合同庁舎第2号館 総務省第3特別会議室

出席者

(政策評価分科会所属委員)
金本良嗣分科会長、森泉陽子委員、加藤浩徳臨時委員、小峰隆夫臨時委員、佐藤主光臨時委員、白石小百合臨時委員、立花宏臨時委員、田辺国昭臨時委員、谷藤悦史臨時委員、堤盛人臨時委員
(総務省行政評価局)
階総務大臣政務官、田中行政評価局長、新井官房審議官、江澤官房審議官、讃岐総務課長、佐伯政策評価官、椿評価監視官、羽室政策評価審議室長、荒木調査官

議題

  1. 行政評価機能強化の検討事項について
    (1)政策評価に関する情報の公表に関するガイドラインについて
    (2)租税特別措置の政策評価について
    (3)規制における競争状況への影響分析について
    (4)平成22年度テーマ選定について
    (5)政策達成目標明示制度への対応について
  2. バイオマスの利活用に関する政策評価について
  3. 政策評価の点検活動について
    (1)政策評価の点検結果について
    (2)政策評価のチェックの重点化について
  4. 重要政策の評価のフォローアップについて

資料

会議経過

(1)政策評価に関する情報の公表に関するガイドラインについて、佐伯政策評価官から説明。質疑等の概要は以下のとおり。
  • ○ 統計の二次的利用の推進については、「学識経験者等が実施する政策評価の研究に資する観点から」という書き振りではなく、例えば、「評価の研究に資することを容易とし、評価内容を批判的に検証もしくは吟味し、もって政策評価の高度化に資する観点から」と修正してはどうかとの委員からの指摘に対し、修正について検討したいとの説明があった。
  • ○ インターネット上に政策評価に関するフォーラムを立ち上げ、政策評価に関する様々な投稿を受け付け、議論を行い、問題の共有化を図ることとしてはどうか。
  • ○ データ公表のタイミングについて教えてほしいとの委員からの質問に対し、すべてのデータをホームページに掲載するのは物理的に困難なため、評価書には裏付けデータの所在情報を記載し、求めに応じて開示することとしているとの説明があった。
  • ○ アンケート調査の開示データは、集計データという理解でよいのかとの委員からの質問に対し、集計データを想定しており、個別のアンケート調査票については、通常、情報公開法の不開示情報に当たるため、このようなものは不開示となるとの説明があった。

(2)租税特別措置の政策評価について、佐伯政策評価官から説明。質疑等の概要は以下のとおり。
  • ○ グローバルな事業活動に対し、税制は大きな役割を持っているため、グローバルな競争の中で、租特をどう評価するかという視点も配慮してほしい。
  • ○ 求めるものが、経済政策による成長率ということであればマクロベースの評価でもできる。
     ただし、マクロベースの場合、いろいろなファクターがあり、因果関係がはっきりしないことがある。例えば、R&Dの税額控除で研究開発費が増えたとしても、たまたま景気がよかっただけかもしれない。
     マイクロベースに落として、それぞれの企業の規模・従業員・収益といった要素を加味すれば、ネットのインパクトについて、正確な結果が出てきやすい。また、大企業に対する効果なのか、中小企業に対する効果なのかというような効果が波及するところを見る場合などもミクロベースの方が正確。ただし、データを集めるのが大変になる。
  • ○ アメリカでは、研究者、政府のエコノミスト等がかなりミクロなデータを用いてミクロベースの分析をしているが、日本ではまったくしていない。データは国税庁にあるが、使われていないというところだと思う。
  • ○ 既に租税特別措置があってその額を増やす場合ではなく、租税特別措置を初めて導入する場合は、適用された者とされなかった者をランダムに両方取らないと効果の程度は分からないと統計的に言われているので、是非、ランダムに両方取っていただきたい。
  • ○ 各府省が事前評価、事後評価を行い、その後に総務省が評価を点検し、ある種の意見を出し、それらを併せて税制改正作業にあげていくのか。あるいは、各府省に総務省の点検を突き返し、各府省が見直し作業を行ったものを最終的な報告書として税制改正作業にあげていくのかという委員の質問に対し、問題点があれば、各府省に対して指摘するとともに、税務当局に情報を提供することを検討するとの説明があった。
  • ○ ガイドラインの中の総務省の位置付けが明示的でない。総務省の点検作業や、それがどう公表されていくのかといったことについても明示しなければ、税制改正作業に役立つ仕組みにならないのではないかとの委員からの指摘に対し、検討したいとの説明があった。
  • ○ 租特透明化法案において、法人税関係のデータが国税庁に提出されることは書いてあるが、評価を行う各府省にどのような形でデータが渡り、利用されていくかの流れをガイドラインの中にもある程度書いておいたほうがよいのではないか。
  • ○ 各府省が行う事前評価や事後評価にせよ、総務省が行う点検活動にせよ、しっかりしたものとするためには、それなりの体制、予算が必要となると思われるので、検討をよろしくお願いしたい。
  • ○ 複数の租特が同じ者に影響を与えるといったように、租特間に相互関係がある場合は、縦割りで、他府省のことは考えないという立場をとられないよう、複数府省でまとめて評価するという体制も入れておく方がいいと思う。
  • ○ 制度上、建前の構造としては、要求官庁が評価をするというのが基礎となっている。他の要求に効果を及ぼしている場合には、要求官庁の責任でそれも考慮するというのが基本的な姿だと思う。うまく話がつけば、複数府省の合同で評価をしてもいいと思うが、そうした点について、このガイドラインの中で細かくスペックが決まっているわけではない。

(3)規制における競争状況への影響分析について、佐伯政策評価官から説明。質疑等の概要は以下のとおり。
  • ○ 労働法制で派遣の規制が検討されているが、この規制について事前評価を行うことになっているのかとの委員からの質問に対し、労働者派遣法改正案については、本日閣議決定がなされたところであり、昨日総務省に評価書の提出があったとの説明があった。
  • ○ 政策決定の前にデータを国民に公表することになっているが、閣議決定がなされるかどうかのタイミングで公表されても意味がないのではないかとの指摘に対し、各府省に対して、政策決定プロセスの初期の段階で評価を行うよう言ってきているが、なかなか実態としてできておらず、早い段階で評価が実施されるよう徹底していくことを続けたいとの説明があった。
  • ○ チェックリストについて、国内マーケットを中心に考えたチェック事項となっているが、規制緩和によって国際的な競争力を持つという視点も盛り込んでほしいとの委員からの意見に対し、公正取引委員会と相談しながら検討したいとの説明があった。
  • ○ チェックリストは、すべて「はい」、「いいえ」を選択し、その具体的な内容を記載するかたちとなっているが、それをどう評価するか分からないとの委員からの質問に対し、作りがこれでよいかも含めて検討したいとの説明があった。
  • ○ RIAの中で競争評価を行った場合、パブコメの段階で文章を見られるよう徹底してほしい。
  • ○ RIAは年間100件前後だと思うが、そのほとんどはチェックリストで見た場合、「いいえ」で終わってしまうものである。チェックリストの意味は、規制を課す場合、市場に影響を及ぼし、独占市場をつくらないかどうか考えてもらうことであり、その自覚を促すものであるので、あまり過大に期待してチェックリスストを長くするのではなく、競争への影響を考えたというところを短く、手続的に組み込むことが一番重要だと思われる。
  • ○ 各府省からの評価書の提出時期については、非常に重要な論点。評価法上、政策決定に当たって評価をしなければならないが、例えば、閣議決定の前に評価をするのであれば、直前であったとしても形式的に要件は整うことになる。評価法が施行されてから8年間で、予算要求に当たって各府省から評価書を提出させることは一応の定着がみられるが、これからは、総務省が評価をチェックし、質のよいものとするためには、自ずといつまでに各府省から評価書を提出させるかが大きな論点となる。

(4)平成22年度テーマ選定について、讃岐総務課長から説明。質疑等の概要は以下のとおり。
  • ○ テレワーク人口の目標値20%に対して平成20年時点で15.2%というのは既に多いという印象を受けるが、モバイル等を使用し職場以外で1週間当たり8時間以上働く人という定義に従うと、自分たち研究者もテレワーカーに該当する。そもそもそういう人を増やして政策目的に沿っているのか、その定義に疑問がある。
  • ○ 児童虐待は今のタイミングがベストだと思うが、法曹養成・食育・ヒートアイランドの3テーマは、これから評価を実施しても各府省が結論を出してしまう可能性があり、あまりタイミングがよくないように思われる。
  • ○ テレワークを推進すると交通量が減ると言われるが、逆に結果的には交通量が増え、CO2が増える可能性があるということも言われている。そのため、ここではテレワークの推進は良いことだという前提で書かれているが、テレワークの推進がネガティブな影響を与え得るという観点からも評価をしていただきたい。
  • ○ テレワークという就業形態が社会的にどのような意味を持つかは、大きな議論の対象になっている。それを全部議論して政策評価をやろうとすると大変大きなテーマとなり、なかなか難しいと思われる。小さく手堅くやろうとすると、数値的に何%達成したかというような政策評価となり、それがどんな社会的意味を持ったのかという議論がない評価になってしまう。そうなると、総合評価の意味は何かということが逆に問われてくる。
  • ○ 法曹養成というのは挑戦的なテーマであり、難しいとは思うが、戦略的に法務省・文科省とは別の観点を突きつけることで、総務省が行う政策評価の位置付け・存在意義というものが付加されてくるのではないか。

(5)政策達成目標明示制度への対応について、佐伯政策評価官から説明。質疑等はなし。

(6)バイオマスの利活用に関する政策評価について、椿評価監視官から説明。質疑等の概要は以下のとおり。
  • ○ 詳細な調査で、数値も示されていてよいが、報告書は具体的にはどのように取りまとめるのか。原因分析がまだみられないようだが、各府省に結果のみを提示しても、どうすればよいか分からないと思われる。
  • ○ 今までは、施設補助、建設補助等イニシャルコストの補助が多く、農水省以外にも、惨憺たるものが多い。評価をもう少し踏み込んでやらなくてはいけない。総務省行政評価局としてフォローアップやチェックのシステムがないというだけでは足りない。
  • ○ どのように「総合性」の確保を評価するのか。例えば、A省がやっていてB省がやっていないとか、A省とB省の連携が図られていないというのであれば、総合性の評価と読める気がするが、現時点では、個別の評価のように感じられる。
  • ○ 効果が発現していない状況の原因分析を是非報告書に盛り込んでほしい。同時に、政策を推進するためには、バイオマスタウン構想や関連施設の中から、ベストプラクティスを抽出し、その要因分析、比較を併せて行う必要がある。
  • ○ バイオマスタウン構想等がうまくいっていないとあるが、そもそも計画・目標自体に無理があるのか、それともやり方に問題があるのか、区別して、原因分析し、評価する必要がある。

(7)政策評価の点検結果について、荒木調査官から説明。質疑等の概要は以下のとおり。
  • ○ 評価の疑問の類型については、将来的にチェックリストや対策の手引きのようなものになっていくと思われるが、分類が大雑把ではないか。類型化をもう少し丁寧にしたほうがよい。
  • ○ 個々の事例だけでなく、総合的に政策評価のレベルが高まっているかどうかについて、3年から5年のスパンで検証し、点検結果に盛り込んでほしい。
  • ○ 点検結果を今後の教訓的なメッセージとしてまとめ、公表することで、同じような事例が生じないようにすることが重要である。
  • ○ 政策評価の点検については、やり方についての戦略の問題になるが、各府省の評価の質の向上につながる一番有効なものは何かを考えたほうがよい。

(8)政策評価のチェックの重点化について、荒木調査官から説明。質疑等はなし。

(9)重要政策の評価のフォローアップについて、佐伯政策評価官から説明。質疑等の概要は以下のとおり。
  • ○ 関係府省が当委員会の答申を踏まえた政策評価を行うのは、来年度という理解でよいかとの委員からの質問に対し、そのとおりであるが、答申の指摘に対して答えがすぐにでないようなものについては、経過報告となる場合もあるとの説明があった。
  • ○ フォローアップ事項については、退任された委員にも意見を聞いてはどうか。

(10)政策評価に関する情報の公表及び租税特別措置の政策評価については、第2回行政評価機能強化検討会に報告後、パブリックコメントに付すとともに、政策評価・独立行政法人評価委員会に諮問し、答申を得ることを予定している旨、事務局から申し添えた。

以上
(文責:総務省行政評価局政策評価官室)

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