（1） 事務局から、役員の退職金に係る業績勘案率についての説明があり、その後審議が行われ、案のとおり了承された。
（2） 事務局から、今年度の事務・事業の見直し対象法人について説明が行われた後に、各ワーキング・グループ主査より説明が行われた。その後質疑応答が行われた。説明及び質疑等の概要は以下のとおり。
（情報通信研究機構）
○ 類似の研究を行う他の独法等との役割分担を整理し、研究の重点化や連携の強化等に取り組むべきではないか。
（農林水産消費安全技術センター、農業・食品産業技術総合研究機構、森林総合研究所、水産総合研究センター）
○ 過去に他の法人と統合を行っているが、統合効果を一層発揮する観点から、各拠点の更なる再編を行うべきではないか。
（種苗管理センター）
○ 栽培試験業務について、リスクマネジメントに配慮しながら、農場機能の集約化を図るべきではないか。
（家畜改良センター）
○ 家畜改良増殖目標や法人の目的を踏まえた都道府県との役割分担等を整理し、業務の重点化や施設等の見直しを行うべきではないか。
（水産大学校）
○ 国立大学等においても同様の事業を行っていることから、大学校を運営する法人の在り方を見直すべきではないか。
（農業生物資源研究所、農業環境技術研究所、国際農林水産業研究センター）
○ 農林水産研究基本計画の重点目標や法人の目的を踏まえた独自性の発揮や他の農業関係独法との役割分担について整理し、業務の重点化を図るべきではないか。
○ 農林水産関係の研究所について、それぞれの業務の重点化を図る以前に、一本化して総合的に実施していくことを検討してはどうか。
（酒類総合研究所）
○ 酒類の高度な分析等の業務について、他の実施主体での実施可能性も含めた見直しを検討し、法人のミッションを明確にすべきではないか。
（日本万国博覧会記念機構）
○ 公園事業の在り方に関する大阪府との協議状況について、照会を行っているところである。
（経済産業研究所、労働安全衛生総合研究所）
○ 研究成果の行政施策への反映状況等を踏まえ、研究テーマ設定の在り方を見直すべきではないか。
（工業所有権情報・研修館）
○ 特許庁との役割分担を整理した上で、法人の在り方及び業務を見直すべきではないか。
（製品評価技術基盤機構）
○ 類似の業務を実施している他の独法等との役割分担を整理し、各分野の業務における重点化や実施主体の見直しを行うべきではないか。
（日本貿易振興機構）
○ 類似又は関連する業務を実施している他の独法等との役割分担を明確にした上で、業務の実施体制・実施方法の再構築を行うべきではないか。
（国立環境研究所）
○ 環境関係の研究を行う他の独法との役割分担を整理した上で、法人としての具体的戦略の策定を行うべきではないか。
（国立特別支援教育総合研究所、国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館、教員研修センター）
○ 宿泊施設を保有し、研修や訓練業務を行っているが、利用状況等を踏まえた上で、効率的な業務運営を図るべきではないか。
（大学入試センター）
○ 入試改善につながる研究を精選して実施するとともに、研究委託等による効率的な実施を図るべきではないか。
（国立科学博物館）
○ 調査研究及び標本等の収集・保管について、その在り方を見直すべきではないか。
（国立美術館）
○ 増加する作品の収蔵について、法人内施設間の管理換え等により対応すべきではないか。
（国立文化財機構）
○ 統合メリットを発揮する観点から、一般管理部門における合理化を進めるべきではないか。
（土木研究所、建築研究所、港湾空港技術研究所）
○ 国土交通省の施設等機関である国土技術政策総合研究所との役割分担の明確化を図るべきではないか。
（交通安全環境研究所、海上技術安全研究所、電子航法研究所）
○ 研究成果の発揮・業務運営の効率化が期待される研究について、統合を含めた研究の在り方を検討すべきではないか。
○ 3研究所は同一敷地内にあり、間接業務の一本化など実質的な統合が可能ではないか。
（航海訓練所、海技教育機構）
○ 船員の教育・訓練について、一体的に実施すべきではないか。
（航空大学校）
○ パイロットの需要と供給の関係や、民間との協力体制等を考慮した上で、法人の在り方を見直すべきではないか。
（自動車検査）
○ 組織・人員の規模について、削減の余地はないか。
（海上災害防止センター）
○ 排出油の防除措置の実施等に必要な枠組みを維持した上で、公益法人への移行を含め、法人形態を見直すことはできないか。
（物質・材料研究機構、防災科学技術研究所）
○ 研究部門の事務職員について、合理化の余地はないか。
（放射線医学総合研究所）
○ 施設整備計画について、不要不急な施設整備をやめる等、見直しが必要ではないか。
（国立健康・栄養研究所）
○ 栄養情報担当者（NR）認定制度について、抜本的に見直すべきではないか。
（駐留軍等労働者労務管理機構）
○ 大田区蒲田と横浜市に分散している本部機能について、集約化を図るべきではないか。
（見直し法人全体について）
○ 研究開発法人については、各法人がどのような位置付け・役割なのか明確にし、個々の事務・事業レベルでの見直しを行った上で、法人の在り方について具体的な検討を進めていきたい。
○ 研究内容の重複等については、行政の縦割り、横割りの整理を行った上で、役割の明確化を図るべきではないか。また、研究内容の重複についてどこまで区分けできるのか、法人単体では調整が難しい部分をどう整理していくのか、検討が必要ではないか。
○ 各法人を主管している組織があり、主務省毎に見直しを行っている関係上、組織の在り方の議論が狭められているのではないか。例えば、環境分野に係る研究を行っている法人などは、統合について府省の壁を越えて検討してもよいのではないか。
○ 防災関係の研究など各府省をまたいで行っているものについては、WG同士で協力して検討する必要があるのではないか。また、法人の機能や役割に応じた分担を検討してもよいのではないか。
○ 研究開発については、法人のみならず大学等の研究機関も関係してくるものもあり、抜本的な見直しについて、大きな視点で一体的に取り組むことができないか。一体的に実施した方が、総合的な観点での研究が可能ではないか。
○ 法人は中期目標に従って業務を実施している関係上、単体では動きづらい面もある。主務省レベルでの調整等を行った上で、事務・事業の見直しを行うことができないか。
○ 研究開発法人については、横並びでの論点整理を行ったうえで、議論の方向性やアウトプットを検討していきたい。
（3）事務局から、次回の分科会開催等について報告があった。
以上
（文責：総務省行政評価局独立行政法人第一担当室）
