（1） 文部科学省から同省所管の独立行政法人に係る見直し当初案についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
（国立特別支援教育総合研究所について）
○ 特別支援教育に関する研究は、大学や都道府県の特別支援教育センター等でも行われているが、これらが行う研究と国立特別支援教育総合研究所として行うべき研究とはどのように切り分けているのか。
○ 実際的な研究を総合的に推進するとしている当研究所においては、特別な支援を必要とする児童生徒数が増加している原因やその対策についての研究は行っているのか。また、国として政策を決定する際に何らかの回答が出せるような研究成果はあるのか。
○ 研究課題の設定にあたり、中期特定研究制度(仮称)を創設するとしているが、どのような背景事情からこのような枠組が必要になったのか。
○ 研修事業の一つである「特別支援教育研究研修員」について見直しを行うとしているが、参加人数が毎年10名に満たず、また参加者が特定の地域に集中している原因をどう考えているか。
○ 教育相談事例のデータベースの参加機関は、関係58機関中17機関、教育相談事例の登録件数が60件と少ないのはなぜか。入力は誰が行っているのか。入力に手間がかかって入力者の負担となり件数が増加しないのではないかと懸念される。より多くの機関や人が参加し利用できる仕組みを考えるべきではないか。
○ 東京に設置しているリエゾンオフィスについては、「平成22年度内に他法人の事務所等との集約・共用化を検討する。」とのことであるが、抜本的にそもそも設置の必要性がないのではないか。
○ 平成21年度の運営費交付金債務残高が運営費交付金の1割以上あり、また、毎年増加しているがこの理由は何か。
(教員研修センターについて)
○ 教員研修について、国と地方の役割分担についてどう考えているか。国の役割としては企画立案や指針を示し、研修の実施は各都道府県に任せるといった対応をすべきではないか。
○ 全教員約92万人に対し、センター研修受講者数は中央研修においては年に2,390人、喫緊の課題研修においては年に6,350人となっている。このような参加人数で各都道府県の指導者が要請できているとお考えか。
○ 研修を行うために自ら膨大な施設を構えているが、宿泊施設は今は色んなところに沢山ある。地域に出向いたり、e-ラーニング等を利用すれば、1箇所に集めた集合研修を行う必要はないのではないか。
○ 国として実施する喫緊の課題性が低下するものは廃止するとしているが、どのように行っているのか。また、今後、「課題性の低下」はどのような判断基準のもとに見直すのか。具体的な説明をお願いしたい。
○ 前回の勧告の方向性で、存続を含めて見直しを行うと指摘した海外派遣研修については、どう見直すのか。特に、「研修指導者海外派遣プログラム」については、参加者が一部の都道府県に偏っているが、どう見直すのか。
○ 事業仕分けの結果を踏まえ、施設の維持管理等について更に民間委託されるとのことであるが、民間委託を行った方がどの程度コスト削減につながるといった検討を行われたのか。具体的にどの程度コスト削減が図られる見込みか。
○ 包括的民間委託方式とはどのようなものか。何と比べられてこちらの方法を採用したのか。また、複数年契約とすることによって、単年度と比べて具体的にはどれだけコスト削減が図られるのか。
○ つくば研修施設の土地の分割購入のため、平成18年度から22年度まで、毎年、施設整備費補助金1億9,200万円が都市再生機構に支払われているが、いつまで続ける予定であるのか。教員研修センターが買い切らないと、都市再生機構の方で問題が生じるということか。
○ 港区虎ノ門に設置している東京事務所について、借用面積を半分以下にして移転する予定とのことであるが、研修プログラムの開発を行うにあたって、文科省と連絡調整を密接に行うため、今後も14人の人数を移転先において常駐させる必要性について、文科省も同様の認識か。
(大学入試センターについて)
○ 入学者選抜研究を行うため、15名の常勤研究者が、平成21年度は38の課題について研究を行っているが、大学教育の需要や意義といった、入試改善につながらないような研究が見受けられる。真に入試改善に役立つ研究に特化するべきではないか。
○ 入学者選抜研究において、社会的な要請の高い課題である障害者支援等に迅速に取り組むため、センター内組織として外部研究者等で構成する入学者選抜研究機構を平成22年4月に発足しているが、これと常勤研究者が行う研究の違いは何か。
○ 秘匿性の高い試験問題の作成について外部委託しているのであれば、試験に係る研究も外部委託できないのか。基礎研究についても外部委託化の方向で見直すということでよろしいか。
○ 法科大学院適性試験の終了やハートシステム等の廃止に伴って、適性試験課や情報課については、職員の合理化を行うということでよいか。いつごろまでに、どういうかたちで行う予定か。全体としての要員の合理化計画はどのようになっているか。
○ 大学入試センターの移転について、民間調査会社の調査報告はどのような内容のものとなっていたのか。現段階での検討状況はどうなっているか。
移転の検討中の中で、今年3月に研究棟を増築しているがなぜか。移転しないとの結論ありきの検討となっているのではないか。
○ 見直し当初案では、平成23年度の運営費交付金はゼロとなっているが、これは、センター試験の実施等は国の資金を投入しなくても運営できるということか。
自律的に運営できるのであれば、国が独法を設置してまで関与する必要は無いのではないか。
○ 随意契約の状況を見ると、平成18年度に比し平成21年度は、件数は大幅に減っている一方金額の減りが少ないが、平成21年度の随意契約の理由はどういうものか。
（国立青少年教育振興機構について）
○ 地方27施設については自治体・民間への移管に取り組むとのことであるが、移管にあたっての諸条件はどのようなことを考えているのか。また、移管に向けいつまでに何をするかの具体的なスケジュールや行程表はどうなっているのか。
○ 地方27施設を自治体・民間へ移管する場合、役職員をどのように処遇するのか。移管に向けてのスケジュールには、役職員の処遇も含まれると思うが、見通しはたっているのか。移管の引き受け相手がいなければ、役職員と施設は今のまま変わらず存続するのか。総合的に考えていくべき。
○ 移管に向けての行程表を提出されるということであるが、行程表には数値目標が書き込んであるということでよいか。
○ 施設の丸投げでは、どこも受け入れてくれない。具体的な移管条件を示すべきである。
○ 自治体が受けるとは思えない。また、民間の立場で考えると、施設を移管されることへの魅力が感じられない。文科省としては、どういう主体が実施すべきかを提示してもらいたい。
○ 現在、企画事業として実施している体験活動プログラム等の開発・普及において、公立施設での活用状況が低調となっているが、どのようなものを開発しているのか。
○ 地方27施設の利用料金として、宿泊の場合、目的利用は無料、目的外利用は250円と他の公立施設等と比較して安価な設定となっているが、自己収入の確保、受益者負担の観点から宿泊施設以外の施設についても含めて料金設定を見直すべきではないか。
○ ?日本ユースホステル協会は、オリンピック記念青少年総合センターの宿泊棟の40室を借りて、自ら別の宿泊事業を実施している。平成23年度末には?日本ユースホステル協会は代替施設を確保するとの約束となっていると聞いているが、どうなっているのか。
○ 平成19年度〜21年度の運営費交付金債務残高が毎年約2〜3億円あるが、その理由は何か。
（国立女性教育会館について）
○ 女性教育会館は、地域のリーダーを養成することが重要と思うが、会館を維持したいとの考えが目立つ。ソフト開発に重点を置くべき。
女性教育会館として女性教育を行うにあたって、他省所管の男女共同参画センターや婦人会館等との連携はどう行っているのか。
○ そもそも中央省庁における文科省、内閣府、厚労省等との連携はどうなっているのか。これらの連携により、国立女性教育会館の業務を効果的・効率的に活かすことは出来ないのか。
○ 埼玉県から借り受けている会館の敷地のうち、一部は返却するとして、埼玉県と交渉予定としているが、そもそも国立女性教育会館の業務を実施していく上で必要な敷地はどの部分で、必要な施設は何か。また、必要とするエビデンスは何か。
○ 埼玉県との交渉次第では、返却する敷地の範囲が増減するのか。交渉次第で増減すること自体がおかしく、業務運営上、必要な敷地・施設は残し、その他の敷地・施設は返却するというのが本来なのではないのか。
（国立科学博物館について）
○ プロジェクト研究と経常研究の2種類の研究を実施しているが、このうち経常研究については、独法としての目標に直結しない個人的な研究になってしまう危険を避けるために、ガバナンスの強化が必要ではないか。
○ プロジェクト研究については外部研究者を交えた研究評価委員会による評価等を行っているが、経常研究についても行うべきではないか。
○ 国立自然教育園については、天然記念物や史跡の指定による制約の下での調査研究及び教育普及事業の実施状況を踏まえ、科学博物館が自ら保有・管理する意義はどこにあるのか。
○ 施設管理・運営業務の民間競争入札について、上野本館以外の施設でも早急に実施すべきではないか。
○ 運営費交付金債務残高が予算額の1／3にもなっているが、業務の進行管理、ひいては評価について問題があるのではないか。
（国立美術館について）
○ 国立美術館のナショナルセンターとしての役割からすれば、キュレーター研修については、もう少し参加人数が多くてもよいのではないか。平成18年度から平成21年度の4年間における受入れ人数は16人となっているが、多くの応募人員から絞っての16人なのか、そもそも応募がないのか。
○ 国ならではのノウハウを広げていくことを鑑みると、キュレーター研修の実施方法を変えていかなければならないのではないか。博物館法上の美術館数と研修参加者の人数とをみると、ノウハウは広がっていかないのではないか。
○ 民間競争入札の拡充について、今後どう対応していく考えか。東京国立近代美術館のみでなく、他館においても早期に実施すべきではないか。今後のスケジュールはどうなっているか。
○ 東京近代美術館について収蔵庫等保存施設の狭あいが問題になっているが、どう対応していくつもりか。
○ 運営費交付金の債務残高を見ると、平成21年度で運営費交付金の1割程度残っており、さらに毎年のように増加している。これはどういった理由からか。
○ 運営費交付金債務残高が残った場合、最終年度に国に返還するのか。例年、「いい美術品がなかった」、「交渉が難航した」といった理由で、運営費交付金が残っているのであれば、いくら計画をたてても、今年度も運営費交付金は残るのではないか。
○ 入館者数については、毎年度、目標数以上を達成したとのことであるが、目標数自体が少ないのではないか。財務計画に反映することになるであろう、目標数はどのように設定しているのか。
（国立文化財機構について）
○ 法人統合により、一般管理部門はどれだけ合理化できたのか。
○ 技能労務職員が19名おられるが、国家公務員の行（二）は原則、退職不補充となっている中で、これらの方の業務は何で、退職不補充等は計画的に行っているのか。
○ 施設管理・運営業務や、一部の来館者対応業務等について民間競争入札を実施しているとしているが、更なる対象範囲の拡大等については、どのように検討しているのか。
○ 運営費交付金債務残高が平成19年度から毎年積み上がり、21年度末で約12億円となっているが、計画的に毎年の事業が実施されていないということではないか。しっかりと内部統制されているのか。
○ 文化財研究所と国立博物館が統合された国立文化財機構としては、今後、研究開発法人としての位置づけで対応していくのか。
（2）事務局から、次回の分科会開催等について報告があった。
以上
（文責：総務省行政評価局独立行政法人第一担当室）
