（1） 総務省から同省所管の独立行政法人に係る見直し当初案についての説明が
行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
（情報通信研究機構について）
○ NICTの研究開発は、基礎から応用まで一貫した視点で行うということであれば、最終的には民間において実用化されるという「成果」が重視されると考える。NICTにおける研究開発は、具体的にどのような「成果」を見込んで実施しているのか。
また、日本の技術力は諸外国と比べてどの程度の位置にあると認識して、研究開発に取り組んでいるのか。
○ NICTにおける研究開発のターゲットやそれらをいつまでにどうするかといった考えが見えない。NICTではどのように考えているのか。
○ 情報通信ネットワークについては大学における研究も進んでいると思うが、大学における研究との関係はどうなっているか。
○ 事業仕分けにおいて「事業規模は縮減」とされた新世代ネットワーク技術の研究開発について、「特定の課題に対して横断的な取り組みを行うプロジェクト制の導入など研究開発業務の効率性を高める」ことにより当該減額に対応できるのであれば、そもそも従来の研究開発計画の資金需要見込みが甘かったのではないか。他の研究開発についても同様のことが言えるのではないか。
○ 民間基盤技術研究促進業務について、本研究開発の受託者が納付することとなっている収益納付額は平成18年度から21年度にかけて累計1.3億円程度であるのに対し、繰越欠損金は562億円となっているが、解消の見込みはあるのか。
○ 主務省としての知的財産保有に係る方針はどうなっているか。また、特許保有コストについてはどのように考えているか。特許保有コストに見合った特許収入は得られているのか。実施許諾をしているもののうち、特許収入の見込みのないものはどの程度あるか。
○ 競争的資金について、総務省本省が行う配分業務とNICTが行う配分業務を一本化できないか。
（2） 農林水産省から同省所管の独立行政法人に係る見直し当初案についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
（農林水産消費安全技術センターについて）
○ FAMICでは食品監視業務、登録認定機関調査業務、立入検査等を実施しているが、センターごとの職員一人当たりの処理件数について検証したことはあるか。
○ 農水省所管の独立行政法人について、相互の関係性が分かりにくい。主務省はどのように整理しているのか。
○ 新たに「抗菌性飼料添加物の安全使用に関する実態調査」が国からセンターに移管されるとのことだが、センターにおける本来業務の質は保たれるのか。また、業務期間が延長されるといった問題は起こらないのか。場合によっては、他のセンターとの業務分担や国からの人員補給等を行うといったことも考えているか。
○ 平成21年度の運営費交付金債務残高の発生原因は何か。業務を適切に実施できなかったことにより発生したものはないか。
○ 商品テスト事業について、事業仕分けの評価結果に対する対応状況はどうなっているか。また、それらの対応状況について、主務省として十分であると考えるか。
○ 食品表示監視業務について、都道府県で実施することはできないか。国、地方公共団体、センターの役割分担はどうなっているのか。
○ 大阪事務所及び岡山事務所を神戸センターへ統合し、支部・事業所の見直しを進めているとのことだが、門司事務所についても福岡センターへ統合することはできないか。
（種苗管理センターについて）
○ 種苗検査業務について、「品質検査のうち実験室における検査を3カ所から1カ所に集約化する」としているが、具体的にどのように集約化を図っているのか。集約化によりどのようなメリットが発生するのか。維持管理コスト、人員について、実際どの程度削減されると見込んでいるのか。他の事業についても同様の検討が必要ではないか。
○ 八岳農場と嬬恋農場は、気象条件が近接していることから、八岳農場で実施している栽培試験業務について、嬬恋農場に集約化すべきではないか。
○ 業務に係る技術に関する調査研究については、専任の調査研究調査役を1名配置するほかは、兼務として職員を配置しているとのことだが、他の業務を抱えながら行うのでは当該調査研究が中断される可能性もあるのではないか。調査研究に係る専任の人材を設ける、あるいは、片手間的に実施しているのであれば廃止するなどといったことを検討すべきではないか。
○ ばれいしょの原原種については、配布数量が減少傾向にあることから、原原種生産を行う農場をさらに集約化する余地があるのではないか。
○ 外国における権利侵害抑制に関し、我が国全体の取り組みの中で、品質保護Gメン、農水省、種苗管理センターの役割について、どのように考えているか。
○ 検査手数料は適正なものとなっているか。「受益者の適正な負担」についてどう考えるか。また、コストとの関係はどのように考えているか。
○ 余剰原原種の販売による自己収入の拡大について、どのように考えるか。販売実績は余剰品等の13％に留まっているが、13％以外のものはどうしているのか。
（家畜改良センターについて）
○ 家畜改良業務について、見直し当初案において「都道府県・民間との役割分担を明確にするとともに連携強化を図り」とあるが、「都道府県・民間との役割分担」を具体的にどのように考えているのか。また、「連携強化」とは、具体的に何をするのか。
○ 家畜改良業務について、事業仕分けの評価結果を踏まえ、「事業規模を縮減する」とのことだが、人員削減等を含め、具体的にどのように縮減することを考えているのか。
○ 家畜改良業務について、見直し当初案において「口蹄疫、鳥インフルエンザ発生などの緊急事態に即座に対応」とあるが、具体的にどのような対応を考えているのか。また、「職員技術能力の更なる向上を図る」ともあるが、具体的にどのような職員の技術能力の向上を図ることを考えているのか。
○ 口蹄疫については、家畜改良センターが活躍したことと思うが、本来業務などの遅れについては、どのように対応したのか。
○ 飼料作物種子の増殖は海外に依存しているが、これについて農水省としてどのように考えているか。
○ 家畜改良センターが生産した飼料作物の原種の譲渡については、特定の社団法人が一手に請け負っているようだが、競争性のある手続きに変えられないか。
○ 国民のたんぱく質を確保することがテーマになっていると思うが、日本の食料において、牛肉、豚肉等あるが、何の肉を中心とするのか、それぞれの割合はどうするのか、といったことは検討したのか。その中で家畜改良センターはどのような役割を占めているのか。現在は牛肉が中心になっているかと思うが、効率性から見れば豚肉になるかと思う。トータルで見たときに、牛肉が中心となっていることについて、主務省の考えを伺いたい。
○ 業務のアウトソーシングについては、既にやり遂げたのか。
○ 口蹄疫に関する対応について、広がった後の対応ではなく、広がらない、疾病にかからない家畜の改良等はどこで行うのか。
家畜改良センターで耐病性のあるものを作れなかった場合、農水省、大学等とどのように連携を図っていくのか。家畜改良センターでできなかったことをどこでどう進めていくのか。そういった先を見据えた研究を行っていただきたい。
○ 実物資産については、検討中であるとのことだが、具立的に何を検討しているのか。
○ （社）家畜改良事業団への土地・建物の貸付けは、現在無償で行っているとのことだが、有償化については検討しないのか。
○ （社）ジャパンケネルクラブへの土地の貸付について、当該団体の利用目的は直接には家畜改良センターの業務に関係しないが、どのように考えているか。
（森林総合研究所について）
○ 研究部門について、見直し当初案において、「国家的な課題に対応した研究をより重点的、戦略的に実施する」とあるが、国家的な課題とは具体的に何か。
○ 研究のこれまでの成果は何か。また、どのように社会還元したのか。
○ 温暖化防止の課題研究については、国立環境研究所においても同様の研究を実施しているが、どのような連携が図られているのか。また、今後、どのように連携していくのか。
○ 見直し当初案において、「国際的に高く位置づけられる研究所づくりを目指す」とあるが、研究所をどのように位置づけるのか。
○ 国立環境研究所との研究の重複が良いと言えるのか。共同で実施している意味が分からない。研究機関が2つあるので、わざわざ共同で実施しているのではないか。省庁横断的に考えるべきではないか。
○ 国際農林水産業研究センターなど、他の農林水産省所管の独立行政法人との関係はどのようになっているのか。
○ 研究職員の年齢構成が年々高くなってきているが、研究を活性化するために、どのように取り組んでいくのか。
○ 水源林造成事業について、植林の計画はどのようになっているのか。
○ 水源林造成事業に係る予定長期資金収支試算によると、業務収入は平成79年度に向けて毎年度増加傾向を見込んでおり、業務経費は平成28年度をピークにその後年々減少し、58年度以降は200百万円を下回る額となっているが、どのようなビジネスモデルで採算を算定しているのか。
○ 木材の売却価格はどのように見積もっているのか。また、伐採に係るコストはどれくらいか。
○ 見直し当初案において、「関東整備局（港区）及び森林農地整備センター本部事務所（川崎）の移転を検討」とあるが、いつ頃を予定しているのか。
○ 地方の現場組織を森林総合研究所が保有している施設に集約化する等の見直しについて、どのように検討しているのか。
（農業・食品産業技術総合研究機構について）
○ 農業者大学校について、毎年度定員割れとなっており、平成23年度入学生の募集は行わないこととしているが、平成24年度以降の農業者大学校の在り方について、どのように検討しているのか。
○ 農研機構の独自性を発揮すべき研究について、研究課題の設定をどのように考えているのか。
○ 見直し当初案において、「事業仕分けの対象となった農業・農村の多面的機能関係の研究・・・（中略）・・・は平成22年度限りで廃止」とあるが、一度設定・実施している他の研究課題について、次期中期目標期間に向けて廃止を含めた見直し等を考えているものはあるのか。また、定期的に見直しを行うシステムが構築されているのか。
○ 民間研究促進業務について、民間の融資との違いは何か。
○ 民間研究促進業務における研究委託事業については、売上納付は計画どおりに進んでいるのか。また、繰越欠損金が増加傾向にあることについて、どのように認識しているのか。
○ 民間研究促進業務については、売上納付が計画どおり進まないことによるこげつきが考えられるが、これについての見解を示されたい。
○ 民間研究促進業務に関連し、国民は独法に出資していることから、そのリターンを期待している。国民にどのようなリターンをもたらすのか。国民にリターンするプログラムは設けられているのか。
○ 見直し当初案において、「小規模研究拠点28のうち6拠点について、・・・（中略）・・・組織見直し実施計画の詳細を検討」とあるが、この6拠点とはどこを指しているのか。また、6拠点の見直しによるコスト削減効果はどれくらいになるのか。
○ 農林水産省所管の他の法人との統合について、どのような検討状況となっているのか。
○ 農研機構は応用研究、他の法人は基礎研究を行っており、統合による研究の相乗効果は限定的とのことだが、基礎と応用を一緒に行った方が相乗効果が上がって良いのではないか。他の研究開発独法と統合した方が、コストの削減のみでなく、成果も上がりやすいのではないか。
（農業生物資源研究所について）
○ 見直し当初案において、「農業上有用な動植物のゲノム研究及び遺伝資源の収集・配布における我が国のセンターとしての機能を強化」とあるが、機能強化とは具体的にどのようなことを行うのか。
○ 理化学研究所の研究とオーバーラップしているが、共同又は協調関係になっているのか。若しくは全く関係はないのか。
○ 見直し当初案において、「他の地域研究拠点（常陸大宮、北杜）の必要性について、業務の在り方とともに引き続き精査」とあるが、松本・岡谷地区のシルクテクノロジー研究はすでに本所に再編統合されていることから、ジーンバンク北杜（長野県北杜市）を本所へ統合することについて、どのように考えているのか。また、ジーンバンク北杜に特化することのメリットは何か。
○ 見直し当初案において、「他の地域研究拠点（常陸大宮、北杜）の必要性について、業務の在り方とともに引き続き精査」とあるが、常陸大宮の放射線育種場について、どのような精査を検討するのか。また、理化学研究所の放射線施設を利用することはできるのか。
○ 常陸大宮の放射線育種場に設置されている寄宿舎の利用率はどのようになっているのか。利用が低調であれば廃止等を含めた検討について、どのように考えているのか。
○ 関連法人である（社）農林水産先端技術産業振興センターとの契約の見直しや当該法人に溜まっている資金の返納等を検討することについて、どのように考えているのか。
○ 特許収入に対して、多額の特許維持費用がかかっているが、保有コストをかけてでも特許を維持する必要性は何か。また、利用していない特許を所有している必要性は何か。本当に必要なのか必要性を確認の上、検討すべきである。
○ 運営費交付金債務残高について、平成21年度の運営費交付金交付額に対して1割以上が残っているが、その理由は何か。また、平成22年度の業務に影響を与えているとも考えられるが、業務は適切にこなしていけているのか。
（農業環境技術研究所について）
○ 研究成果と社会に与える影響との関係が見えにくいのだが、研究成果を他研究分野へのフィードバック等、積極的に活用・普及するという観点からの検討は行っているのか。もう少し成果と研究との関係を明確化すべきではないか。
○ 研究の世界は日進月歩なので、より良い研究があった場合は研究計画や目標に対する評価をし直して、常に世界の最先端の情報を注視しながら行うべきではないか。
（国際農林水産業研究センターについて）
○ 国際農林水産業研究センターは職員数も少ないため各所から人的支援を受けているということだが、それならば国際的な窓口としての役割を持つ法人をわざわざ1つ設置する意味は何か。
○ 見直し当初案において、「現行の研究拠点（石垣）の必要性について、業務のあり方とともに引き続き精査。」とあるが、なぜ石垣に研究拠点を置いているのか。この石垣の研究拠点ではどのような研究を行っているのか。
○ 技術協力というとODAとの連携が関連してくると思うが、ODAとの連携は行っているのか。行っているのならば現状はどのようになっているか。
○ 見直し当初案において、「国際的な技術開発ニーズを踏まえつつ、国際的な食料需給の安定、我が国の食料安定供給に資する研究を強化。」とあるが、国際的な技術開発ニーズについては、どのような方法により把握することを考えているか。
○ 国際的な技術開発ニーズについては、海外のパートナーのニーズによるとの説明であったが、そのパートナーとは具体的にどのような組織なのか。また、パートナーのニーズについて、どのようなプロセスによって国際的研究課題として決定しているのか。
○ 見直し当初案において、「熱帯又は亜熱帯に属する地域その他開発途上にある海外の地域における農林水産業に関する技術上の試験及び研究」とあるが、この「地域」についてはどのように分けて研究を進めているのか。
○ 研究課題の設定において、わが国の農業との関係についてはどの程度考えているのか。
○ 国家としての外交政策において、農業分野については当法人を通して農林水産省に情報が入ってくるのか。また国家としての外交政策の中で当法人の位置付けはどのようになっていて、当法人があることにより国民にどのようなメリットがあるのか。
（水産総合研究センターについて）
○ さけ・ますのふ化・放流事業については、当法人でしかできないものか。北海道庁が実施することはできないか。
○ 帯広事業所は太平洋えりも以東地域における技術普及・モニタリング調査を行うなど、個体群維持のためのふ化放流を実施する十勝事業所とは異なる性格の業務を実施していることから、一元化は困難であるということだが、これらの機能を集約化すれば事業所の統合が可能ではないか。同様に、渡島事業所と八雲事業所の機能は帯広、十勝と同様であり、機能の集約を図れば、統合が可能ではないか。
○ 栽培漁業センターについては、10か所（統合したものを合わせると16か所）設置されているが、これらの栽培漁業センターの役割分担・設置する必要性は何か。また、水研センターの栽培漁業センターとは別に都道府県の栽培漁業センターが約62か所設置されていると承知しているが、これらの栽培漁業センターの役割・設置目的はどのようなものか。
○ 現行中期目標期間中に6栽培漁業センターを各水産研究所の下部組織として統合したと承知しているが、その統合メリットはどのようなものであったのか。また、その他10か所の栽培漁業センターの統合についてはどの程度検討が進んでいるのか。
○ 都道府県でも漁業調査船を保有しているが、両者の役割分担はどのようになっているのか。また、都道府県の漁業調査船の調査結果等を当法人で活用するなどの連携は図られているのか。
○ 漁業界への就業者数の減少や現在の就労者の老齢化をカバーする社会学的研究については何かとりあげているか。
（水産大学校について）
○ 行政刷新会議の事業仕分けでは、「専攻科の統合を中心とした他の法人との統合を検討（事業規模の縮減）」との結論が出されているが、見直し当初案を見る限りでは結局のところ、縮減はできないということか。
○ 事業仕分けの時にも専攻科に対する需要は強いと説明したにもかかわらず、縮減と判定されたのは、当法人の組織上どこかに問題がある、つまり、専攻科として置くことが必ずしも必要ではないという判断からか。
○ 卒業生の需要は常に右肩上がりなのか。下がる傾向もあるのではないか。
○ 水産大学校にある学科のうち、純粋に漁業に関係する学科は「海洋生産管理学科」、「海洋機械工学科」及び「生物生産学科」で、他の学科については他大学でも行っているようであり、若干定員を下回ることもあるようだが、必要性についてはどのように考えているのか。
○ 専攻科の入学者数について、希望者が少なかった状況を受けて平成19年度から定員を70名から50名に削減したということだが、本科から専攻科に進学する生徒には入学試験があるのか。
（3）事務局から、次回の分科会開催等について報告があった。
以上
（文責：総務省行政評価局独立行政法人第一担当室）
