（1） 文部科学省から同省所管の独立行政法人に係る見直し当初案について
の説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のと
おり。
（物質・材料研究機構について）
○ 一般企業に供与された技術の実績にはどのようなものがあるか。技術移転を受ける企業及びベンチャー企業支援を受ける企業の負担はどうなっているのか。また、外国企業は機構の技術を利用できないといった歯止めはあるか。
○ ベンチャー企業支援について、ストックオプションの付与を受ける等、支援先が収益を上げた際に、機構に還元されるような仕組みを考えていただきたい。
○ 特許の出願について、国外を中心とするよう検討していただきたい。
○ 研究領域の重点化後の組織体制はどうなるのか。どのように効率的な運営が図られるようになるのか。研究分野ごとの事務職員の配置にばらつきがあるが、その理由は何か。また、目黒地区事務所の移転に伴い、どのように職員の合理化が図られるのか。
○ 説明資料に世界各国の戦略的投資の状況が示されているが、研究は単に資金を投入すればよいということではない。人的、組織的な面から他国に学ぶべきところがあるのかを調べた上で説明していただきたい。また、ポスドクだけでなく大学生、中高生にも裾野を広げて次代を担う人材の育成を考えていただきたい。
○ 自己収入の拡大は重要であるが、民間企業からの資金は極めて少ないのではないか。国際競争が加速する中で、早期に製品化等に結びつけていくためにも、早い段階で民間資金の導入も含めて民間と連携する取組を進めていただきたい。
○ トップマネジメントについて、具体的なイメージはどのようなものか。積極的なリスクマネジメントはこれからという段階か。
○ 法令遵守等のコンプライアンス体制とあるが、法人のミッションやアウトカム・アウトプットをいかに効果的発揮していくかという経営的要素を含む管理運営の方向性は意識されないのか。
（放射線医学総合研究所について）
○ 重粒子線がん治療について、早期に均てん化していくために、我が国全体のニーズに対してどれくらいの施設が必要と考えているか。また、保険適用に向けてはどのように考えているか。
○ 重粒子線がん治療の国際展開の加速とあるが、国内でも見通しが立っていないならば、国際展開をどう考えるかは尚更考えていないのではないか。昨今は医療ツーリズムということもいわれており、国内の状況及び国際的な広がりということを早急に考えていただけないか。また、研究所としても他機関との連携について積極的にイニシアチブをとっていただきたい。
○ 日本発の優れた技術を世界に広げていくと、同時に投資した資金の回収も考えていく必要がある。その方法として、医療ツーリズムや海外からライセンス収入を得るということが考えられるが、特許権の取得について、法人が自ら保有するのではなく、民間企業に委ねていくといったことも考えられるのではないか。
○ 随意契約の見直しについて、金額ベースではどうか、また、随意契約でなければならない理由は何か。
（2） 厚生労働省から同省所管の独立行政法人に係る見直し当初案についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
（国立健康・栄養研究所について）
○ 国民にも分かりやすい情報提供とあるが、具体的に想定しているものがあるか。
○ 3法人の統合について、人員面以外でどのようなシナジー効果があるのか。
○ 統合によってどのようにプロジェクトが再編されるのか。また、統合を行うにしては職員の削減数が少ないのではないか。
○ 知的財産に係る産学連携は人件費倒れになりかねないので、注意してほしい。
（労働安全衛生総合研究所について）
○ 労働災害による被害の大きいものについて対策を講じていく必要があると思うが、どのようにニーズを把握しているか。また、今後はどうか。
○ 3法人統合によるシナジー効果は何か。プロジェクトをどう編成するのか。
○ 化学物質の有害性調査のための試験事業を移管するとのことだが、別法人に委託している現状に問題があるのか。また、この試験事業以外の業務も移管するのか。
○ 統合によるデメリットについて検討しているか。また、3法人の研究領域が重なる部分はどれくらいあるのか。
○ 統合には多面的な検討が必要である。また、特別会計の財源が統合後の法人に広く使われることにならないか懸念される。
○ 運営費交付金債務残高が着実に積みあがっているが、その要因は何か。
○ 検討中の統合案には若干の違和感がある。統合によって、労働者の疾病や健康以外の部分に対する取組をどう考えているのか。
（3） 防衛省から同省所管の独立行政法人に係る見直し当初案についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
（駐留軍労働者等労務管理機構について）
○ 駐留軍等労働者の労務管理について、最終意思決定は防衛省にあり、また、在日米軍も労務管理の実施主体が独法でなければならないとはいっていないのではないか。労務管理を本法人がやっていく必要があるのか。
○ 労務管理の内容が特殊とは思えない。労務管理は防衛省がすべて行うこととして、法人を廃止し、現在法人がやっている業務は民間委託すればよいのではないか。
○ 法人は間接部門の業務がメインのため、直接のパフォーマンスがない。防衛省から委託された業務をアウトソーシングするのは本末転倒になると思うので、法人が存在するなら、更なる合理化に取り組む必要がある。
○ 在日米軍との調整は公務員が行う必要があるかも知れないが、それはどの程度あるのか。
（4）事務局から、次回の分科会開催等について報告があった。
以上
（文責：総務省行政評価局独立行政法人第一担当室）
