総務省トップ > 組織案内 > 審議会・委員会・会議等 > 政策評価・独立行政法人評価委員会 > 会議資料 > 政策評価・独立行政法人評価委員会 政策評価分科会(12月27日開催)議事要旨

政策評価・独立行政法人評価委員会 政策評価分科会(12月27日開催)議事要旨

―速報のため事後修正の可能性あり―

日時

平成22年12月27日(月)10時00分から11時30分

場所

中央合同庁舎第2号館 総務省第1会議室

出席者

(政策評価分科会所属委員)
金本良嗣分科会長、藤井眞理子委員、森泉陽子委員、青山彰久臨時委員、加藤浩徳臨時委員、小峰隆夫臨時委員、佐藤主光臨時委員、清水雄輔臨時委員、白石小百合臨時委員、高木勇三臨時委員、高橋伸子臨時委員、立花宏臨時委員、田中常雅臨時委員、田辺国昭臨時委員、谷藤悦史臨時委員、堤盛人臨時委員、吉野直行臨時委員、木村陽子専門委員

(独立行政法人評価分科会所属委員)
河野正男臨時委員

(総務省行政評価局)
内山総務大臣政務官、田中行政評価局長、新井官房審議官、宮島官房審議官、讃岐総務課長、佐伯政策評価官、松本評価監視官、平野評価監視官、城代調査官、柴沼総括評価監視調査官

議題

 政策評価制度を取り巻く諸状況等について

配布資料

会議経過


(1)冒頭、内山大臣政務官より挨拶があった。概要は以下のとおり。
  ○ 政策評価分科会においては、これまで、金本分科会長を始め、各委員の熱心な御審議を通じ大きな成果を上げていただき、厚く感謝申し上げる。
  ○ 政策評価については、去る11月18日の行政刷新会議の特別セッションの議論も踏まえ、他のレビュー機関との連携を図りながら、政策評価の見直し・機能強化について検討を進めているところ。また、総務省が行う政策評価については、本日報告がある法科大学院、児童虐待について作業を進めている。
  ○ 本日は、政策評価を取り巻く諸状況等について御説明させていただくと共に、各委員の皆様に今後の在り方、政策評価制度の現状と課題について、忌憚のない御意見を伺いたい。

(2)児童虐待の防止等に関する意識等調査結果について、平野評価監視官から説明。質疑等はなし。

(3)法科大学院(法曹養成制度)の評価に関する研究会報告書について、松本評価監視官から説明。委員から以下のような意見があり、今後の評価設計の参考とするとの説明があった。
  ○ 法曹需要の拡大については、海外で活躍できる弁護士の拡大の視点も必要ではないか。
  ○ 司法試験合格者数3,000人目標の妥当性の判定方法について十分検討するとともに、法科大学院の評価に当たっては、他の評価機関による評価との関係や教育の自由との関係に留意する必要がある。

(4)政策評価制度の現状と課題についての自由討議にあたり、佐伯政策評価官からこれまでの経緯について配付資料を交えつつ説明。今後の他機関との連携方針等について、田中行政評価局長から説明。質疑等の概要は以下のとおり。
  ○ 特別セッションの中で言われている問題は、これまでも何回も出ているのではないか。行政刷新会議、行政評価局、主計局、会計検査院が連携を図ることが課題である、との意見に対し、今後、公共サービス改革分科会や規制・制度改革において、行政評価局のこれまでの知見や実績を紹介していく。また、独立行政法人の抜本改革にも協力していく予定である、との説明があった。
  ○ 刷新会議や会計監査院等との役割分担について、内閣がすべきと考えるか、あるいは評価局としてどうすべきだということを提言していくのかという質問に対し、政策評価を巡るこれまでの流れを説明した上で、それぞれの機能の整理はこれからだが、閣議決定に沿って議論が始まれば効果的な仕事につながるものと考えているとの説明があった。
  ○ 今まで組織の中でしっかりやってきたことは財産であり、引き続き頑張っていただきたい。
  ○ 行政事業レビューや政策達成目標明示制度との重複感があり、同様の作業が二箇所で行われることを懸念するが、その辺りの方向性は出ているのか、との質問に対し、閣議決定自体が重複のないように整合的かつ体系的に行うという趣旨である等の説明があった。
○ 外部の人も各省庁や刷新会議からもアクセスできるデータベースを作ってほしい。元データが見られ、自分で加工できなければ新しい評価の視点は出てこない。今の段階でできる連携からまず始めなければ何も進まない、との意見に対し、政策評価の総合窓口の改善に取り組みたい、また、元データについては、当分科会の審議を経て本年5月に政策評価に関する情報の公表に関するガイドラインを策定したところであり、このフォローアップ等によって、政策評価に係るデータをオープンにすることに取り組みたいとの説明があった。
  ○ 政策評価によってありのままの事実を整理し、今後の方向性について国民が共有して透明な議論ができるようにすることが、政策への国民の不満解消に資するのではないか。
  ○ 政策達成目標明示制度は、評価という観点からは非常に意義があるが、実現のためには政治家が腹をくくらなければならない面がある。
  ○ この10年間の政策評価があまり進展していないのは、委員会の責任もあるが、行政評価局の取組不足もある。3E(Economy、Efficiency、Effectiveness)の観点での目標設定については、試行錯誤を経て進めていくべきとされていたが、行政評価局が範を示すといった話も含め、あまり進展がなかったのではないか。
  ○ そもそも行政評価局の行政評価と会計検査院の3Eに関する評価は重複している。制度的な重複があるという認識を前提に、改善に取り組むべき。
  ○ 政治の問題も非常に大きい。政策に関心を持ち、責任を持って取り組む政治家が少ないのではないかと思う。
  ○ 政策評価は、行政改革を日常的に行うための仕掛けとして期待されてきたが、それにはかなりの知恵が必要である。一定の圧力を絶えずかけていく方策を確保する必要があり、他方、現場の負担感を取り払って効率的に見直しをする制度を作る点に関しては、知恵を働かせるべき。
  ○ 政策評価でうたわれていたのは、証拠やデータに基づいた政策の作成、判断を行う文化を創り上げること。行政評価局は監察の経験から、きちっとしたデータを取る文化ははぐくまれていると思うが、それをどういう形で分析し情報として組み立てるのかという分析能力を高め、よりよい情報を産出し、よりよい見直しにつなげていただきたい。
  ○ 各府省の政策評価の中で、定量的な手法を使った分析がほとんど行われていない。データを使った分析結果を出してほしい。
  ○ 目標自身が良くない場合でも金科玉条のように達成しないといけないとすることがよいのか疑問がある。
  ○ 現在の政策評価は予想されたところについて見ているが、予想されなかった方面への波及効果というのを誰が見るのか。そうした副作用に対しても政策評価は  必要ではないか。
  ○ 各府省の担当者からは、政策評価によって意識がかなり変わったと聞いており、その点の成果はあった。
  ○ 実際に組織を運営する立場からすると、どの程度時間をかけずに簡単に使えるか、どうやってモチベーションを与えることができるのかが非常に重要になるため、評価の手法を深めるとともに簡便さも追求すべき。
  ○ 評価のための評価と言われる面があれば、その原因を考え、見直すべき。
  ○ 「無駄」という言葉が非常に多く出ている。ある種の性悪説を前提にして無駄があることばかりに注目し、役人のモチベーションを下げている面もあるのではないか。性善説的に削減努力をきちんと評価することが大事であり、無駄の削減を評価する仕組みには、無駄だけでなく創意工夫への評価まで含めた人事評価が必要。
  ○ 予算の決定や執行に関する時間軸が整理されていないのではないか。単年度主義では年度の後半にさまざまな事業が始まるので、人的資源や予算の効率的な活用ができていないという問題がある。
  ○ 政治家が政策を選定する際、複数の選択肢の中で何を優先すべきかというヒントがないために苦労しているのではないか。政治家から見て、全体の政策、国家予算に対して、どう考えれば良いのかという根拠や相談相手になるようなものがない。国家戦略室や総務省などがそうした機能を持てばよいのではないか。
  ○ 評価は、評価される人のためにもならないといけない。今の評価は外向けのもので、自分たちが仕事を見直すためのものになっていない。
  ○ 無駄という言葉は外向けで使う言葉であり、内向けに言えば優先順位である。優先順位付けをきちんとするのが内部では大事で、仕事を切るときの理論付けにもなる。自分たちが普段行っている仕事に政策評価を組み込んでいくものがないと続かない。
  ○ 政策目標は政治家が作るもので、官僚が作るものではないという感覚があるような印象を受けたが、そうとは必ずしも言えないのではないか。評価の途中で出てきた新たな問題やさらに良い目標などを官僚自らが発見して政治家にフィードバックしていくことが、本来やるべきことの1つではないか。

(5)最後に、田中行政評価局長、続いて金本政策評価分科会長より挨拶があり、制度発足以来10年間お世話になった方々への御礼、今後に向けた期待等が述べられた。

以上
(文責:総務省行政評価局政策評価官室)



ページトップへ戻る

政策評価・独立行政法人評価委員会
サイドナビここから
サイドナビここまで