（1）会議の冒頭に分科会長から新任委員・臨時委員の紹介が行われた。
（2）事務局から、平成22年度末に中期目標期間が終了する法人の新中期目標（案）等について説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
○ 農林水産省及び国土交通省所管の研究所系のいくつかの法人の見直しにおいて、共同研究の推進とあるが、統合については記載されていない。主務省における見直しにおいて、それぞれの法人が独立して必要なのか、統合した方がより効果的に研究を行えるのではないかということについての議論は行われたのか。
○ 航空大学校における訓練実施に係る受益者負担については、各航空会社に納得してもらう必要があるが、現在の進捗状況はどうか。
○ 独法間の事務所の統合について、今回の勧告の方向性で2例あったが、こういう例をもっと進めてもらいたい。更に、各府省をまたいだ、海外事務所も含めた統合が進められることを期待する。
（3）事務局から、役員の退職金に係る業績勘案率（案）についての説明が行われ、その後審議が行われた。その結果、案のとおり了承された。質疑等の概要は以下のとおり。
○ 理化学研究所の事件について、不正行為が行われた時期はいつか。また、何を契機に発覚したのか。文部科学省独立行政法人評価委員会では不祥事についてどのように勘案されたのか。
（4）分科会長から、新たなワーキング・グループの体制についての報告が行われた。
（5）事務局から、次回の分科会開催等について報告があった。
以上
（文責：総務省行政評価局独立行政法人第一担当室）
