【阿曽沼分科会長】 時間になりましたので、ただ今から政策評価・独立行政法人評価委員会、独立行政法人の評価分科会を開会いたします。
前回の分科会が3月3日開催でございましたけれども、それからわずか約1週間後に、大震災がございました。まず始めに、その東日本大震災では死者、行方不明の方々合わせて2万6,000人と現時点で公表されておりますが、大変甚大な被害をもたらしました。改めて、亡くなられた方々へ追悼の意を表しますとともに、御冥福を祈りますために1分間の黙祷をささげたいと思います。着座、着席にて黙祷をよろしくお願いいたします。
それでは、黙祷。
（ 黙 祷 ）
【阿曽沼分科会長】 お直りくださいませ。
それでは、審議に入ります前に、事務局に人事異動がございましたので、御紹介をお願いいたします。
【横山評価監視官】 4月1日付人事異動がありました。独法第一担当の調査官であった高橋が、総務課の評価監視企画官に異動になりました。その後任として、独法第二担当の調査官であった萬谷が後任として就任いたしました。
以上です。
【萬谷調査官】 萬谷と申します。よろしくお願いします。
【阿曽沼分科会長】 よろしくお願いいたします。
それでは審議に入りたいと思います。本日は「役員の退職金に係る業績勘案率（案）」及び「平成22年度業務実績評価の具体的取組について」を御審議いただく予定としております。
なお、本日の会議につきましては、「政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会の運営について」に基づきまして、最初の議題であります「役員の退職金に係る業績勘案率（案）」の審議については、非公開で行うことといたします。この審議終了後、10分程度の休憩をとりますので、その際に傍聴希望者の入室を行いまして、その後の会議は公開となりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、始めに「役員の退職金に係る業績勘案率（案）」について審議を行います。まず、案について事務局から御説明いただきます。
【平野調査官】 それでは、役員の退職金に係る業績勘案率につきまして説明させていただきます。業績勘案率資料1－1を御覧いただきたいと思います。1ページ目の総括表でございますが、今回の退職役員は農林水産省の農業及び食品産業に係る技術の総合的な試験研究などを行っている農業・食品産業技術総合研究機構の役員5名、農林漁業の経営資金の借入れに係る保証などを行っている農林漁業信用基金の役員5名、厚生労働省の国内外の労働事情及び労働政策についての調査研究や、厚生労働省の労働関係の職員の研修などを行っている労働政策研究・研修機構の理事長1名、労災病院の設置・運営などを行っている労働者健康福祉機構の役員2名の、合計2省4法人の13名です。
農林水産省評価委員会、厚生労働省評価委員会から通知された業績勘案率（案）は、すべて1.0となっております。それぞれの担当ワーキンググループ、農林水産省関係は第1ワーキンググループ、厚生労働省関係は第5ワーキンググループで、当分科会が定めた方針等に基づき御審議していただいた結果、いずれの法人も役員在職中の法人の業績は良好であり、中期計画等を達成していること、各役員の個人業績についても、特段の加算要因も減算要因もないとして、通知された業績勘案率（案）1.0について政独委の意見案としては2ページ及び5ページにありますように、「意見はない」という案になっております。
これまで分科会の場では1.0を超えるものや、1.0を下回るもの、1.0であっても各ワーキンググループで特段の議論があったものについて、分科会で紹介し、御審議いただいておりましたが、今回の13人については、いずれも1.0で特段の加算要因、減算要因もないことから、特に個別に分科会の場で御説明する案件はございませんでした。
事務局からの説明は以上です。
【阿曽沼分科会長】 ありがとうございます。
ただ今の事務局からの御説明でございますけれど、御意見、御質問等ございますでしょうか。何かございましたら、挙手でお願いをいたします。
【山本分科会長代理】 よろしいですか。
この議案は別に問題ないのですけれど、農業漁業信用基金の監事Eの在任期間が非常にイレギュラーでありますので、勘案率1.0については異議ございませんが、もしよろしければ、こういう、やや異常とも思われるような時期に退任された事情等が分かれば教えていただければありがたいと思います。
【萬谷調査官】 では、事務局から説明させていただきます。この監事の場合は、平成21年8月1日に就任されたのですが、ちょうどこの時に政権が変わりまして、この翌月の9月の段階で、現政権で公務員OBの役員については公募で後任を選考すべしという閣議決定がされました。それを受けて、3カ月間公募いたしまして、最終的にこの8月1日に就任された方は選考されずに、違う方が選考された。その結果、2月の段階で変わるというような事情で、短いということになってございます。
以上です。
【阿曽沼分科会長】 よろしゅうございますでしょうか。
ほかにございますか。大体よろしゅうございますか。
それでは、農林水産省及び厚生労働省の各独立行政法人評価委員会から通知されました、「役員の退職金に係る業績勘案率（案）」についてお諮りをいたします。本件について、委員会としての回答につきましては、案のとおりとさせていただくことで御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【阿曽沼分科会長】 それでは異議なしということで、そのようにさせていただきます。なお、事後の処理につきましては、私、分科会長に御一任いただくこととさせていただきます。よろしくお願いいたします。
本来ここで10分間休憩ということでございますけれども、いかがでございましょうか、10分間の休憩ではなくて、5分間ぐらいでよろしゅうございますでしょうか。
では、5分間休憩をして、次の審議に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。
（ 5分間休憩 ）
【阿曽沼分科会長】 それでは、審議を再開いたします。
次の議題は「平成22年度業務実績評価の具体的取組について」の策定でございますが、冒頭に申し上げたとおり、今般の東日本大震災では、東日本の非常に広い範囲で大きな被害を受けており、多くの独立行政法人も被災をいたしました。一方、独立行政法人を含め、政府全体では全力を挙げて震災の被災者の支援や復興・復旧に取り組んでいます。一部の皆様にはワーキンググループで御説明いたしましたが、各独法がこの被災、復興・復旧に対してどういう活動をされているかということを、事務局で調査いただきました。これは主にはホームページからのデータプラスアルファということでございますが、メールにて送付させていただいており、お読みになっている方も多いかと存じますけれども、議題に入る前に、東日本大震災を受けた現在の状況、及びそれを受けた独立行政法人の当面の対応などについて、事務局から御報告をお願いいたします。
【横山評価監視官】 各府省の状況について、まず御説明させていただきたいと思います。事務局から各府省の窓口課に聞いたところ、原子力関連など、特に現場を抱えている省におきましては、窓口課から原課に今の独法の状況を聴けるという雰囲気ではないと聞いております。
それから、独法通則法上でありますが、年度終了後3か月以内に財務諸表などを作成するということが法律で義務づけられておりますが、実際に独法の支部や資産等が被災したり、震災対応に奔走しているために、3か月以内に事業報告書や財務諸表を作成することが難しいという感触を得ているところであります。
それから、一次評価の時期でありますが、これも6つほどの省庁から評価作業に遅れが生じる可能性があると聞いております。
一方、5つの府省からは予定どおり8月までに一次評価を実施することができるということを聞いております。
また、総務省への要望でありますが、幾つかの省庁から二次評価を簡素化してほしい、また、この具体的取組の送付時期を早めてほしい、当分の間は視察や勉強会については見合わせていただきたいということを伺っているところであります。
それから、参考資料の1－1、A4の1枚紙で東日本大震災以降の状況（総理大臣等の御発言等）と書いております。この参考資料1－1に、4月1日に総理大臣が記者会見をした際の発言を抜粋しております。アンダーラインのところを見ていただきますと、まず優先すべきは、この震災に対し被災者の支援、さらには復旧・復興に向けての政策を最優先しなければなりませんと述べております。
それから、3月29日に総務大臣が記者会見で被災地への国家公務員の派遣について述べております。アンダーラインのところを見ていただきますと、ある程度日常業務に支障が生じたとしても、被災地の支援の方に職員をできる限り派遣するよう協力してもらいたいと述べております。
次に、参考資料の1－2を御覧ください。独法評価に関連する動きを紹介させていただきたいと考えております。これは先週金曜日の政評分科会で使用した資料で、了承を得たものであります。「平成23年度における政策評価の実施について」という表題であります。最初の丸の2行目のところを見ていただきますと、政策評価の実施が困難な施策については実施計画を変更し、評価対象から外すなど、震災対応に支障が生じないよう、適切な対応に努められたいということを決定しているところであります。
それから、次のページ参考資料1－3、これは4月7日の行政刷新会議の資料であります。「平成23年における「国丸ごと仕分け」（行政事業レビュー）の取り扱いについて」であります。裸数字の1のところを見ていただきますと、行政事業レビューというのは、行動計画を作成して、公開の場で議論をし、行政事業レビューシートの中間公表を行うという、そういう手続になっていますが、今回はこうした手続を要しないということを決めているところであります。
次に参考資料1－4、同じく行政刷新会議の資料であります。「特別会計制度改革に係る検討作業について」という紙であります。裸数字の1を見ていただきますと、財務省及び各省庁において特別会計制度改革、昨年特会仕分けがありましたが、それを踏まえての特別会計制度改革を進めておりましたが、これについては一時停止するということを決定しているところであります。
次に参考資料2、未定稿とあります。「東日本大震災における各独法等の被害状況及び震災対応関係の業務内容」とあります。これは先ほど分科会長がおっしゃったように、ホームページ等で調べたものでありますので、決して網羅的に書かれたものではございません。左側に主務府省名、法人等名、それから被害状況、震災対応関係の業務内容を書いております。東北地方から、筑波にかけて、かなりの独法が被害を受けて、これから補正予算の要求をしなければいけないというところもあると聞いております。
また、震災対応についても、研究所を中心に現地調査をしたり、また復興支援のための対策を行っているところがかなり見られていると聞いております。それでもう1つ、参考資料4を見ていただきたいのですが、平成23年度の事務・事業の見直し対象法人であります。この法人が、今年度中期目標期間の最終年度にあたりますので、次の中期目標期間の開始に向けて、独法の組織、業務の全般的な見直しを行う対象の法人であります。(1)の郵便貯金・簡易生命保険管理機構から、(9)の住宅金融支援機構まで、9法人あります。これについて参考資料2で、どういう状況になっているのか、かいつまんで説明させていただこうと思っております。
参考資料2の2番目の欄に総務省があり、その総務省の欄の一番下に郵便貯金・簡易生命保険管理機構があります。震災対応関係の業務内容のところを見ていただきますと、一番上に、被災者の方で通帳や証書、印章などをなくされた方がいらっしゃいます。こういった人に対して1人20万円まで貯金の払い戻しを認めているということであります。
それから3つ目の欄に外務省があります。国際協力機構、JICAであります。仙台にある東北支部の業務が一時停止したという被害を受けているところです。それから業務内容として、JICAの東京国際センターの施設を利用して、国連のチームの活動を支援していると。それから海外の医療チームの受入れのための同行や支援を行っているということです。それから二本松訓練所において、約400名の被災・避難者の受入れを行っているところであります。
JICAの下に国際交流基金があります。ここは国際交流基金の海外の拠点において災害情報の提供を行ったり、支援の呼びかけを行っているということであります。
次に2ページを見ていただきますと、文部科学省があります。文部科学省の法人名のところ、下から2番目に科学技術振興機構があります。ここはお台場にある日本科学未来館が館内展示や施設に大きな破損が生じたということになっております。
それから業務内容としては、東日本大震災対応のプログラムの提案募集などを行っているという状況であります。
5番目の労働政策研究・研修機構については、特に書いてはございません。
6ページを見ていただきますと、経済産業省があります。日本貿易保険であります。その業務内容の下から2番目のところに風評被害対策とあります。放射能汚染を理由とした損失に対する保険金の支払いに対応しているということであります。
それから次のページ、7ページの3つ目の欄のところを見ていただきますと、同じく経済産業省で、原子力安全基盤機構があります。ここはまさに原子力災害を抑えるための技術的支援を行っている最中であります。
最後に8ページを御覧になっていただきますと、国土交通省の欄でありますが、法人名の上から3つ目に自動車事故対策機構があります。ここは仙台主管支所と福島支所が休業していたという状況であります。
それから一番下に住宅金融支援機構があります。ここは災害復興住宅融資を実施しています。年1.77％で実施をしていると聞いております。
それからフラット35についても、1年ないし2年の返済猶予を行っていると聞いております。
以上、独法の被害状況や震災対応関係の業務内容について、見直し対象法人について紹介させていただきました。
それで、平成23年度における独法評価の取組について、口頭で申し上げさせていただきます。現状について申し上げますと、被災者支援や復旧・復興は政府の最重要課題になっているということであります。今後独法を含む行政組織全体として、これを最優先に取り組んでいくことが求められているという状況になっています。
政独委の評価というのは通則法に基づいて行うものでありますが、現下の状況にあっては被災者支援や復旧・復興対応の状況を見つつ、関係府省や独法による復旧・復興に向けた作業の負担とならないようにすることが必要であると考えております。
当面の取組方針として、平成22年度の業務実績評価についてでありますが、詳細は平池監視官から追って説明をさせていただきます。かいつまんで申し上げますと、独法の二次評価については、効果的、効率的に行いたいと考えております。そのため、問題点を洗い出すために、従来では網羅的な調査を行っておりますが、今年度は原則としてこうした調査は行わないことにしたいと考えております。
二次評価として、特に留意すべき事項としてチェックしようと考えているのは、二次評価意見と勧告の方向性において、過去に指摘した事項をきちんと守っているかどうかということをフォローアップしたいということであります。
それから、今年度中期目標期間の終了を迎える9法人の事務・事業の見直しでありますが、当面は事務局におきまして対応可能な範囲で論点整理を行うことにしたいと考えております。それで夏以降、被災者支援や復旧・復興の対応状況を見ながら、可能な範囲で各府省のヒアリングを行ったり、現地視察を行いたいと考えております。その場合も各府省や独法の状況に十分配慮したいと考えております。
私からの説明は以上です。
【阿曽沼分科会長】 ありがとうございました。
ただ今事務局から御説明のありました状況を踏まえまして、当分科会としての平成22年度業務実績評価の具体的取組についての案、引き続き事務局から御説明をいただきます。
【平池評価監視官】 それでは、私、平池から御説明させていただきます。資料2－1を御覧いただけますでしょうか。資料2－1に平成22年度業務実績評価の具体的取組について（案）というものがございます。初めての先生方もおられますが、当政独委といたしまして二次評価を行うに当たりまして、特に重視すべき点というものを、毎年度、具体的取組として分科会で定めておりまして、昨年で言えば内部統制とか保有資産、こういうものを重点的に見ますよというふうに定めております。
昨年は5月末に決定しておるのですけれども、今年は各省からの要望もありまして、1か月ぐらい前倒しで、本日御議論いただければと思っております。
先ほど横山から御説明がありましたように、各省、各独法、震災対応で結構大変なところもございますので、こういった震災対応の活動に、評価に当たっては支障が生じないようにするという必要があるということを考慮する必要があろうかと思います。
そこで具体的取組についての案でございますが、柱書きの4行目あたりでございますが、東日本大震災の発生に伴う被災者支援や、復旧・復興対応の状況を踏まえ、具体的な取組に当たっては、二次評価を効果的・効率的に行うものとするという、まさに先ほど横山から御説明した趣旨を、この柱書きのところに盛り込んでおるところでございます。
特に留意すべき事項ということを、その下に具体に書いておるのですが、大まかに言えば昨年重点事項であった保有資産、それから内部統制、こういったものを始めとした、政独委がこれまで勧告の方向性や年度評価で指摘した事項のフォローアップということを重点的にするということを、その下で具体的に書き込んでおります。
具体的に御説明いたします。1つ目は保有資産の管理・運用等で、これは昨年の重点事項であったものでございます。保有資産につきましては、そこにありますように平成21年度業務実績評価における指摘事項のフォローアップに際して、以下の事項に留意すると。黒丸で2つほど掲げさせていただいております。1つは、その二次評価の意見等々で利用率が低調な施設、こういうものについては勧告の方向性でありますとか、それから刷新会議の方で閣議決定いたしました独法の事務・事業の見直しの基本方針、こういうところで廃止とか、国庫納付、共用化等の方針が示されておりますので、こういうものに沿って具体的にどのような取組をしておるのかということを、特に重点事項として留意するということが1点。
それから、2点目の黒丸でございますが、これは知的財産権、特に実施許諾に至っていない特許権等、こういうものについて見直しの状況、これが各省の評価委員会の評価によって、必ずしも明らかになっていない法人がありまして、そういうところを指摘したところでございますが、そういう特許等の保有の必要性の検討状況でありますとか、知的財産の整理を行うということになった場合の取組状況や進捗状況、こういうものを踏まえた法人における特許権等に関する見直し、こういうものに重点を置いて見ていくということでございます。
それから2つ目の、同じく昨年の重点事項でございました内部統制についてでございます。これにつきましては、同様に昨年の業務実績評価における指摘事項のフォローアップということでございます。実は昨年いろいろと指摘はしておるのですが、それをまた網羅的にやるというよりは、特に重視する事項ということを、次のその下の黒丸で2点ほど掲げさせていただいております。
1点目は、その一番下でございますが、法人の長は、組織にとって重要な情報、こういうものをきちんと把握しておるかどうかということとともに、法人のミッション等を役職員に周知徹底しているかという点を1つの重点事項として掲げさせていただいております。
それから2点目でございます。次のページといいますか、裏のページになりますが、法人のミッションや中期目標の達成を阻害するリスク、こういうものをきちんと把握、対応を行っているのかと。特に目標や計画の未達成項目、言ってみれば各省の評価委員会でB判定とかC判定がついたものですが、こういうものについては、なぜB判定、C判定になっているかということの要因の把握・分析・対応等に着目しているのかということを、まさにこれも昨年指摘している話ではございますが、こういうことをきちんとできているかどうかということをしっかりとフォローアップしてまいりたいと記載しております。
最後、3番目でございますが、昨年重点事項でありました保有資産とか内部統制、これ以外に関しましても、これまで当委員会が出した勧告の方向性とか業務実績評価、こういう指摘状況についても、具体的にどのような対応がされているかということをフォローアップしていくという点を掲げさせていただいております。
事務局からの説明は以上でございます。
【阿曽沼分科会長】 ありがとうございました。
今の社会環境等々を鑑みて、本年度、22年度評価の具体的な取組についてということで御説明をいただきました。資料2－2には新旧の対照表がありますので、併せて御確認をいただきながら、それではただ今事務局から御説明がございました点について、各委員から御意見、御質問がございましたら、どなたからでも御発言をお願いいたします。
梅里委員。
【梅里臨時委員】 復旧・復興対応ということで、これを優先しなければいけないということはよく分かるのですけれども、その復旧・復興対応ということで、各独法が今年度の目標として立てているものが大幅に見直しが必要ということはないのでしょうか。これだけの業務をやっていて、復興・復旧のために例えば資金を貸し付けるとか、当初想定していたものと大幅に変わってくるのではないかと。それをこのままにしておいて、また来年度23年度の評価をするということになっても、評価そのものがまるで意味がないというようなことになりかねない。
だからその辺について、例えば復興・復旧といっても、それにあまり関係ないような研究だってあるわけですから、その必要性は我々は認めるものの、こういうような突発的な事故が起こっている状況を鑑みた場合に、不要とは言わないけれど、不急というか、優先度のようなものを更に考えて、これらについては今年度の事業からは引っ込めましょうというような、そういう見直しというのは行われないのか。
我々が現場に負担をかけないようにということで、というのは分かるのだけれど、逆の意味で、今年度更に厳しく、今の経済状況を見ると税収等の落ち込みも当然予測されるところですから、相当程度独法の不急の事業に関する予算を見直すというようなことも必要になってくるのではないかと考えるのですけれど、そういう方針みたいなものを、この評価委員会として、今年度どういうふうに独法を評価していくのか、どう考えるのかというようなことを少し何か言っておく必要はないのでしょうかという質問でございます。
【阿曽沼分科会長】 各独法の中には、中期目標期間内であっても新たな事務・事業の必要性というのが主務省から求められていくということはございます。それから財政基盤が非常に今、脆弱な中にあって、無駄をやはり厳しく見ていくという両面があるというようなことでございますけれども、中期目標の変更のプロセス、それを二次評価としての総務省の政独委がどうかかわっていくのか、そういうことを含めて、事務局から少し御回答ください。
【平池評価監視官】 実態といたしまして、中期目標を変える必要がある状況になっているかどうかということは、まさに震災の対応で各省もそちらの方を優先している真っ最中でありますので、事務局としては、今どういう状況にあるかは把握はしていないという状況でございます。そういう状況ではございますが、今、梅里先生の御指摘のあった、まさに今年度の業務実績の評価を行うに当たりまして、これは具体的には作業は来年度になりますが、どういうふうにすべきかということは、非常に重要な論点になるお話であろうかと思っております。
それで、現行法の仕組み、現在の独法通則法の仕組みからいたしますと、中期目標を変えるかどうかというのは、これは主務大臣が判断するという事項になっております。そういう意味では、法律上は政独委がどこかに絡めるということにはなってはいないのですけれども、そうは言いつつも、当然政独委として来年二次評価をやらなければいけませんので、かつ当然二次評価をするに当たっては、そういう各省の目標と業務実績を見比べてやるわけですけれども、その目標自身が本当に震災の対応状況を含めて、それでいいのかどうかという点も当然論点になろうかと、検討しなければいけない点になろうかと思っております。
そういう意味では、具体的には来年度、おそらく同じようにこの年度評価の具体的取組も作らなければいけないのですけれども、まさにそれはゴール地点になろうかと思いますけれども、そういうところに向けて当然各省の中期目標、中期計画を変える必要があるのかどうかも含めて、いろいろ実態をまずきちんと把握した上で、その上で政独委として二次評価の中でどのように対応していくかということは、よく検討していかなければならないと思っております。今は各省は震災対応が第一だということでありますけれども、ある意味、一段落したら、状況を見つつではありますが、いろいろ各省の状況等を情報収集した上で、来年度に政独委としての事業評価をどういうふうにやっていくかというのは検討していかなければならないかなと考えております。
【阿曽沼分科会長】 梅里先生、よろしいでしょうか。
ほかの委員からも御質問ございましたら、どうぞ。
瀬川委員。
【瀬川臨時委員】 二次評価を効果的、効率的に行うというのは、この震災の状況を見たら当然のことかと思うのですけれども、これまでの独立行政法人に対する評価の流れはきちんとあるので、やはりここは例年と同等の厳格な評価を行うということをきちんと前文に書いておいた方がいいと思うのです。
その上で、先ほど中期目標の変更の話も出ましたが、やはり震災への対応に関するものはもともと中期目標に書き込めるものではないので、実際に震災だから何でもあり変更というのではなくて、震災だからこそ、従来の役割の範疇の中でどれだけきちんとした対応を行ったのかというのも、やはり1つの評価だと思うのです。
そこをしっかりやっていただきたいと思います。
【阿曽沼分科会長】 どうぞ、事務局から。
【平池評価監視官】 当然全独法がその全事業においてすべて震災対応で振り回されていると、なかなか立ち行かないという状況でないのではないかというのは、瀬川先生おっしゃるとおりでございます。
それで、きちんと見るべきものはきちんと見なければいけないという趣旨は当然だと思っておりますし、そういう意味では、資料2－1の前文の一番最初のところです、平成22年度における独法の業務実績に関する二次評価については、独法の業務の実績に関する評価の視点、つまりこれに沿って行うということを記載しております。これは一般的な事項として、政独委として二次評価する視点というのを非常に広範網羅的に掲載させていただいているものでございます。まさにそういう意味で、二次評価のスタンスとしては、そこのところは変わらないというところでございます。
そういう意味で、ここで重点項目に掲げていない事項であっても、当然、評価書を読んで、これはちょっと視点に沿って、そぐわないのではないかということが一目瞭然のものがあれば、そういうことはきちんと、しっかり見ていくというスタンスも含めて、この具体的取組案について掲載させていただいているところでございます。
なお、評価の視点には、基本的な視点でありますとか、個別な視点として政府方針に沿っているかどうかとか、財務状況について当期総利益、利益剰余金、運営費交付金、債務、それから保有資産の管理運用等々、それから人件費管理、契約、内部統制及び関連法人ということを、かなり広範囲に盛り込んでおるところでございます。
当然こういうところに沿って見ていかなければいけないということはございますが、先ほど横山から話もありましたけれども、各省の負担になるような、昨年ですと保有資産で相当網羅的な調査、大分、分厚い調査を行っていますが、これは相当各省の負担になっていますので、そういう調査は基本的に行わず、各省の負担を軽減するというような趣旨でございます。
【阿曽沼分科会長】 どうぞ、瀬川委員。
【瀬川臨時委員】 もちろん評価に関する負担の軽減というのは、この震災があるなしにかかわらず、きちんと効率的にやることについては賛成でございます。けれども、、特に今回は原子力安全基盤機構というのがありますけれども、ここはまさに今、独立行政法人の在り方について、ある意味で核心的な部分に触れる可能性がある組織です。
ところが、そこの組織が震災対応で忙しいからということによってあまり過度の免罪符にしない方がいいというのが非常に強い思いとしてある。その意味で、原子力安全基盤機構に限らず、全ての独立行政法人について、やはりきちんと評価をやるという姿勢をこの委員会で明確に出すと同時に、この資料2－1の案の頭のところに、復興・復旧の対応状況を踏まえ効率的にというニュアンスが前面に出すぎないようにすべきというのが私の発言の趣旨です。
【阿曽沼分科会長】 ありがとうございます。
今、瀬川委員の御指摘の点、我々の評価委員会が二次評価のスタンスとしてどういうふうな姿勢を打ち出していくのかというのは非常に重要でありますし、特に各法人がそれぞれに今、震災後2カ月の中でやらなければならない復旧の作業というものに忙殺されているということも確かだと思いますが、夏以降ヒアリングをしていく段階で、少し落ちついた、もし落ちつくような状態になった場合に、客観的かつ合理的にこの独法というものの診断をし、レベリングをした中で、少しメリハリをつけるということも当然必要だと思いますし、そういったことでの御指摘、それからもう1つは、評価はきちっとやるのだと、しかしこうなのだと、こういう何かきちっとした姿勢の表明ということが必要なのではないかというような御指摘だったと思いますが、それについて、縣委員。
【縣臨時委員】 近年の評価の視点の傾向としては、非常に精細に各法人に共通の論点を取り上げて、かつ今までお話のように、かなり調査もかけて詳しくやってきたということで、その実は非常に上がっているのだろうと思います。
それが傾向としてある一方で、今年は特別な状況として、そうした震災の影響がある。しかしその震災の影響については、法人の中でいろいろ程度があるわけですが、まず法人によってそれを明示的にするかどうかは別として、ある程度区別をした方がよろしいのではないかと思います。
そして、そのときに私が感じているのは、必ずしも軽視されているとは言いませんけれども、近年ちょっとミッションそのものの達成度については、4、5、6年前ぐらいに比べると重点が少し弱かったのではないかという印象があります。それは先ほど申し上げた、最初の第1点目に、かなり注力をして、そこに詳しく評価を加えてきたということの現れではないかというものです。
したがいまして、震災との関係で必ずしも深刻なる影響を受けていると判断できないところがあるとすれば、むしろ、ここのキーワードのミッションそのものの在り方について、この2、3年に比べれば重点を置いて議論するという形で、要すれば法人の中に少し区別を設けて、それは分科会全体で決めることなのか、ワーキンググループの中で自分たちのより近いところである程度判断するかということがあると思いますが、そうした若干の評価の視点の差というのをつけて、その意味で徹底的に、効率的に評価をするというようなスタンスをとることも可能ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
【阿曽沼分科会長】 もし梶川委員、関連の御質問でありましたら。
【梶川臨時委員】 やや、ずれるかもしれないですけれども。
少し関連すると思うのですが、私は、このミッションとは関係するのですけれども、マネジメントの在り方というのが一番巧拙が問われるのは、こういう危機的な状況ないしは本来想定していなかった環境変化にどのように対応されるかということなのではないかと思うのです。
その観点からしますと、まさに被災者の支援や復旧・復興の対応状況というのは、何となく事務的な煩瑣に踏まえというように読めるところもあるのですが、むしろこの対応そのものが、今年の年度評価としては一番重要なポイントなのではないかと感じるところがございまして、これをいかに、特にトップマネジメントの意思決定レベルでどのように対応されたかと。これがもちろん中期目標等を逸脱するほどであれば、むしろ所轄の官庁、主務省に言って、中期目標自身に対する働きかけというのも当然あってしかるべきだろうと思いますし、これだけロードが負荷されるというのがありながら、その資源配分を明確な意思決定プロセスで表現できないということはないと思うのです。
そういう意味で言えば、トップマネジメントの資源配分をどのように今、考えられているか。これは別に事務方の詳細な業務実施報告書の作文をしていただきたいという手数がかかるお話ではないので、まさにトップマネジメントがどういうふうに資源配分を意思決定されたかということで、これはまさに限られた資源をどう優先順位をつけられたかということのプロセスになるので、長くなりましたけれど、まさに対応への評価というものを少しお考えいただければということです。
【阿曽沼分科会長】 今、瀬川委員からは、毅然とした姿勢を示すべきだというお話、それから縣委員からは、達成度評価、組織のミッションそのものにおける達成の評価が、少し甘くなっているのではないかという御指摘、それから各ワーキングの中でレベリングについても議論をできるのではないかというような御指摘、それから梶川委員から、トップマネジメント、実際の組織としての危機管理、リスク対応についてきちっとリーダーシップがどれだけ発揮できたかということも、評価をまさにしていくべきではないかという御指摘がございました。
まずその点に関して、事務局から。
【平池評価監視官】 まず梶川先生の御質問の、この震災対応において、トップがどうマネジメントしたかというのは、まさに重要であり、本当にそこは評価すべきお話だと思います。まさにそういうことがあるからこそ、普段から内部統制がどうなっておるのかということをしっかり見ていかなければいけないと考えております。
そういう意味では、特に内部統制に関しては、昨年来から重点事項として掲げさせていただいているところでございますし、まさに震災対応についてどうであるかということは、おそらく震災発生時が昨年度末でございましたので、どちらかというと来年の評価作業で特に考慮せねばならないということであろうとも思われますので、先ほど梅里委員の御質問に対しても、きちんと検討していきたいと御説明させていただきましたが、まさに梶川先生の御指摘の点も、非常に重要な論点であるということを踏まえて、よく検討してまいりたいと考えております。
それから、瀬川委員と縣委員の御指摘のやらなければいけないことは当然やらなければいけないという趣旨は、これを作文した人間もそのつもりでおります。ただ、もしこれが文章的な話とか、そういうのであれば、例えばここの柱書きで評価の視点云々に沿って行うことをするがということで、「するが」というふうにつながって、どちらかと言うと、その「が」以降に力点が置かれているような文章なので、やや誤解を招くのかなと感じているところです。
という意味では、沿って行うことをすると明確に言い切ってしまうということで、そこは並列的に書くということなのかなと。その際にあたりましては、まさに独法の業務実績の、縣先生から御指摘いただいたミッションの達成度ということを、ちょっと柱書きのところに少し書き加えるような形でさせていただくのも1つの案かなと考えております。
例えば、平成22年度における独法の業務実績に関する二次評価については、まさに法人の本来のミッションに即した業務実績をきちんと評価することは重要であるとか、そういうようなことをここに挿入させていくような形も1つの案かなと思いますが、その辺はちょっとまた先生方に御審議いただければと。
【阿曽沼分科会長】 今の件も含めて、また御質問を。
河村委員。
【河村臨時委員】 今までいろいろ御指摘が出ていた点について、いずれも本当にごもっともだなと思い、私自身も、今日ここに伺う前に考えたことが幾つかあるのですが、今ちょっと申し上げたいのは、今、議論の直接の対象になっているのは、この22年度業務実績評価の具体的取組についてです。これは要するに、この前の3月末までの平成22年度、ですから厳密には震災は昨年度末近くの3月11日でしたので、その後2、3週間は昨年度として残っていた期間があったのですけれど、ある意味、「震災到来前の業務運営や業務実績」についてこれから評価をするときの具体的取組です。
それに対して、平成23年度の業務実績というのは、ある意味もう「震災後の業務」だと思うのですが、そこが今ちょっと議論が混乱しているようなところがあるような気がしまして、そこはやはり分けて考えた方がいいのではないのかと思います。
まず22年度、「震災到来前の業務実績」の評価については、お示しいただいたような案の方向で基本的に効果的、効率的にやるということで、私は良いのではないのかなと思います。
これに対して、来年度の業務実績、「震災後の業務実績」をどう評価するか、通常であれば来年の3月とか、4月以降に議論を始めるようなものなのでしょうけれども、今日ここですでにいろいろ御意見も出ていますが、私もちょっと今年はこういう大震災の後という異例の状況なので、早目にいろいろみんなで考え始めた方がいいのではないかという点があると思います。そして、この点はやはり、この22年度業務実績評価とは切り離して考えた方がいいと思います。
来年度に実施する23年度の業務実績評価については、先ほど梅里先生がおっしゃられたようなこと、本当にそのとおりだなと思っておりまして、実際に有無も言わさず不眠不休の震災後の復旧対応とかに行っていらっしゃる独法が、きっと少なからずおありになると思うのです。そういうところに対して、「今年やる、昨年度の評価」ではなくて、「今年度の評価を来年する」ときに、もともと主務大臣から与えられていた中期目標、中期計画を評価軸とする判断をすると、例えば判断、判定が5段階あるうちのCがついてしまうとか、そういうことになるようなところが、もしかしたらあるかもしれない。でも、そのような評価は、大震災によってこういう社会情勢に急になって、国民が必要とするもの、国として必要とされていることに必ずしもそぐわないことになりかねないので、評価の軸となる中期目標、中期計画とかを変更する必要がないのかどうかを、考えておく必要があると思います。
先ほど平池評価監視官から、中期目標の変更の決定権は主務大臣にある、というお話があったのですけれども、やはり、できれば統一的な対応がとられた方がいいと思います。もちろんお決めになるのは各主務省だとは思うのですけれども、来年度以降にこういう評価を実施するときの軸となる中期目標、中期計画を、今回の大震災によって少し見直す必要がないかどうかというのを、今はちょっとまだ緊急の対応で、皆さんすごく忙殺されていらっしゃる時期だと思いますので、例えば今年の夏以降ぐらいに、何らかの少し呼び水となるようなイニシアチブのような動きを少し政独委の方でとって、中期目標や計画の変更を言い出した府省や独法だけが変えられて、言い出さないところは変えられなかったとか、そういうことにならないように、ある意味公平に、各府省でもいろいろ評価委員会等も含めて御検討いただいて、必要があれば今回は大震災で異例の対応ということで、中期目標、中期計画を、必要な独法に限り一斉に変更するような対応があってもいいのかなという気がいたします。
もう1つは、来年度、今年度以降の評価をするときに考えてはどうかなと思いますのは、評価の視点でハザードリスクというものをとりあげてはどうかということです。これだけの大震災があって、今回特に原子力の関係のところで非常に大きな影響が出て、国民生活にも大きな影響が出ているのですけれども、今回はそういうことにはならなくても、それと同じような、似たような質の影響を及ぼすようなハザードリスクを抱えていらっしゃる独法が他にないのかどうか。
例えば自然科学系の研究所とかで、いろいろな研究に必要な微生物とか寄託されたりとかしていて、そういったものが万が一いろいろな大地震等の災害の影響によってちまたに出ていってしまうようなことがあると大変だとか、そういうようなリスクというものがもしかしたらあるのではないかなと思います。私は文系の人間なもので、必ずしもそういうところは明るくはないのですが、やはりそのようなハザードリスクへの対応という評価軸を、例えば来年度以降に1つ主眼に据えることによって取り組みを促すこともできると思います。ただ、震災があったから、評価上の対応を急にそのようにします、というのもおかしいですし、該当するような法人の業務がどれぐらいあるかということを事前に見ておく必要もあると思いますので、やはり来年度の評価の視点というのを、3月とか4月に考え始めるよりも前の段階で、例えば今年度、今はちょっととてもそんな状況ではないと思うのですけれども、夏場以降か秋ぐらいか、少し落ちついてこられた頃ぐらいからいろいろ情報収集等を始めて、各省といろいろ連絡を密にとっていただいて、来年の評価につなげられるようないろいろな準備を進めたうえで、各府省や独法に対して評価の一つの視点として事前に打ち出していくということをしてもよいのではないかと思っております。
すみません。
【阿曽沼分科会長】 ありがとうございます。確かに河村委員が言うように、22年度実績というのは既に行われた前年度の実績についての評価ということでありますけれども、ただ評価のプロセスをどうしていくかとか、求める対応をどうしていくかということにおいては、やはり各法人が今どう対応しているかということも一部で重要であるということで、各委員のいろいろな意見を勘案しながら、求める対応、プロセスを、それこそレベリングしていくのかということの議論にもなるのだろうと思いますし、あと、河村委員がおっしゃったように、来年度以降の視点も含めて、いろいろ議論をいただいていると理解をしています。
川合委員、よろしくお願いします。どうぞ。
【川合臨時委員】 来年度以降の取扱いについては、今、河村委員がおっしゃったとおりだと思います。今年度の評価について、1点気になるところでございますけれど、瀬川委員がおっしゃったとおり、特に参考資料4に挙げられている平成23年度に見直し対象としている法人の中で、資料を準備できないぐらい大変な状況にある法人が、どうもあるのではないかと。実際に22年度に行った事業の評価は、22年度の3月末までで一応終わっている事業ではありますけれど、独法評価にかけるための資料づくりは、通常3月の末ぐらいから、4月、5月に行っているはずで、この作業は実際に独法に関わっている者から見ますと、尋常ならざる大変な作業でございます。これが正常にできないということは、容易に想像できます。
そうしますと、粛々と昨年度の業務実績評価をするに当たって、資料がきちんとそろわないところが、もしあるとすれば、正常な評価が難しいというのが、多分先ほどからの事務局の御指摘だと思います。
特に見直し対象になっている法人に関しては、これはスルーしていくわけには、多分いかないのだと思うので、ここをどういうふうに扱うか、今年度の評価で見直す対象になっているところが、仮に十分に対応できない場合、それをどうするかというのは、ここで少し決めておく必要があるのではないかと思うのですけれど。
例えば、23年度ということになっていたけれども、もう少し後にもう一度見直し対象に指定する等のやり方が考えられると思います。特に、先ほど瀬川委員から御指摘のあった、原子力安全基盤機構については、いろいろと世間も気にしているところではありますので、きちっと見ておく必要があると私も思っております。
ですから、そこのあたりを少し方針を明確にする必要があると思います。
【阿曽沼分科会長】 それでは22年度の業務実績評価の具体的な取組、そしていわゆる見直しの法人の対象の取組の仕方、2つについていろいろな御意見が出てきましたが、事務局の方で少し意見をお願いします。
【平池評価監視官】 まず業務実績評価の方でいきますと、川合先生のおっしゃるとおり、独法がいろいろな財務諸表とか業務実績報告書とか、それを踏まえて評価作業ということをこれから行うわけですけれども、まさに書類の作成等がなかなか困難なところが何法人かあると聞いておりますし、それを踏まえて、どこまで通常のスケジュールどおりできるかどうかも、今の時点ではよく分からないという状況でございます。
通例であれば、財務諸表だとか、業務実績報告書を踏まえて、各省が大体8月ぐらいまでに各省の評価委員会の評価をしまして、それを踏まえて我々が政独委の方で二次評価を9月以降作業に入るという状況でございます。
今の段階では、それがどこまでそのスケジュールに支障が出るかというところが、やや分かりかねる状況でございます。そこは各省も当然、先日各省の窓口からもいろいろ聞いたときも、ちょっとその辺もスケジュールが遅れそうなのだと言っている法人もあることですし、そこはある意味虚心坦懐に聴いてみて、ある程度、どの法人のどの事業が震災の影響が大きくて、どの法人がそうではないのかというのが、今、正直見極めがつかない状況にございますので、それはお願いに来た法人の状況をよく聞いて、その上で、これはもう震災でどうしようもないなということは、二次評価作業の上でも配慮していくということをやっていかないといけないのかなと考えております。
それから、勧告の方向性の方ですけれども、これは一応法律とか閣議決定でスケジュールも一応決められている状況にございます。大体各省はスケジュール的にいえば、8月末までに見直し当初案というのを概算要求と併せて策定して、制度官庁に提出するということになっております。そういう意味では、概算要求のスケジュールと一緒に連動しているものでございます。ある意味、この概算要求はやってしまうのに、見直し当初案だけが後というのも、ちょっと変な話もございますので、まさに予算要求とかそういうスケジューリングも見ながら検討していかなければいけないのかなと思っております。
先ほど話題になっております原子力安全基盤機構とか、ここは実は独法だけの話ではなくて、今、原子力安全・保安院をどうするかというようなことまで、政府の中で話題になっているところもございます。これだと、我々の所掌でいくと、独法をどうするかという範囲になっているのですけれど、それを超えてどうなるかというのを、やはり政府の方針も今度は見ていかなければいけないということにも多分なろうかと思います。
そういうのもきちんと情報収集しながら、今年は作業を進めていかなければならないのかなと考えております。
【阿曽沼分科会長】 局長。
【田中行政評価局長】 すみません。若干重複するかもしれませんが、御議論していただく前提のことで、ちょっと申し上げたいと思います。先ほどから御議論いただいています資料2－1でありますが、平池監視官を始め、事務局は各省から相当独法の悲惨な状況も含めましていろいろな話を聞いておりまして、それで状況をよく踏まえるというか、無理のないようにという、そういう言葉遣いをしておりますが、この文章、最終的な責任、お出しした責任者は私でありますけれども、私が整理したマインドとしましては、一言で言いますと、いろいろな御事情がありますが、法律どおりやるということなのです。業務実績評価というのは、我々にとってこれは独法通則法で定めている制度でありますから、今回の一連の震災対策関連の法案で独法通則法をいじらない限りは、これはやらなければいけないわけです。
ですから、やる限りは法律の趣旨に沿った評価をやらなければいけない。これがまず前提でございます。その上で、今年の場合は各省の事務方も含めた状況を踏まえて、具体的にはここに1、2、3に書いてあるようなことを特に特記しつつ、この点、全体としてよく論点がはっきりするように、効率的にできるようにということで、念のため書いたわけでありまして、それ以外は、いろいろと御事情があれば相談してくださいという以上のことは言っていないつもりであります。
繰り返しでありますが、何か今年は手を抜こうとか、そういうことではなくて、逆に、こういうときではあるが法律どおりやりますということであります。したがって、やらないとか、手を緩めるのであれば、法律もしくは閣議決定の変更、修正が必要であるということであります。
それから中期見直しの方も同様でありまして、原子力関係の独法がございますけれども、これをもし今年、中期見直しの機会にやらないということになれば、これはこれで閣議決定違反ということになるわけでありますから、逆に閣議決定の変更が要るということであります。
したがいまして、そういう環境であるかどうかは、先ほどちょっと御議論が出ていますが、これから夏にかけて、政府全体の歳出全体見直しの状況であるとか、あるいは各独法におきます諸々の計画自体の見直しの動向であるとか、そういうものを踏まえなければいけないと思います。
最後に、念のためですが、各独法がこの震災を受けて、中期計画を変えるとか変えないとかという御議論がございました。変えないのであれば、評価としてはその計画との関係を評価せざるを得ないということだと思います。しかし、もしそれを変えるということであれば、これは主務大臣が独法の各中期計画策定時に提示いたします中期目標、これを変更することによって中期計画を変えるということではないかと思います。もちろん一方で、独法の状況全体を見回していただいて、こちらの評価委員会の方で評価の観点から音頭とりをして、その辺の動き全体で流れを作ろうとか、あるいは専門的にいろいろな御意見を言っていただくとか、そういうことはやっていただくことはできるだろうと思います。
以上です。
【阿曽沼分科会長】 ありがとうございました。
2－1の資料で、平成22年度における独法という文言がずっとあって、きっと4行目「に沿って行うこととするが、東日本震災に伴う」ということになると、この文章の流れからすると、後半に非常にその重みがあるというふうに感じられて、いろいろな御意見が出たのだろうと思います。ここが、例えば「沿って行うこととします」と、「しかしながら」ということになると、またニュアンスが違ってくるのかもしれませんし、そういった文言等々については、またいろいろ事務局とも御相談をしたいと思いますが、今、局長がおっしゃったように、終始姿勢については変わるものではないということで御説明があったと理解をいたします。
あと、各独法の中で申し出があって、事務局でチェックをいただいた後、できる限り、時間が許す限り各ワーキンググループにお諮りいただいて、チェックをいただくとか、議論をいただくというふうにしながら、何回も言いますが、客観的かつ合理的に各独法についてのメリハリをつけていくということをお願いしたいと思います。
それ以外に。どうぞ、宮内委員。
【宮内臨時委員】 先ほどの中期計画、それから今年度以降の事業実施における年度計画の変更等の問題は、これから先の問題ですからいいのですが、22年度の業績評価に関して言えば、もう計画は既定の事実で変わらないと。計画は変わらないけれど、事実そのものが変わってしまった、3月11日を境に変わってしまったという事態が考えられているわけで、そのことについて、ここに織り込むのが適切なのかどうか、私は十分に存じ上げていないのですが、各独法の評価の中で、そういう事態を前提として、もう既に決められている達成度に何らかの影響が与えられて、それを何らかの格好で影響を考慮した上で評価をするということが、もし認められるのであれば、その宥恕した部分については明らかにしていただいた上で、独法の二次評価のところでそれを検討するというのが、多分効率的な二次評価の達成の上では必要な措置になるのではなかろうかと思いますので、その点について、ここに入れるのがおかしくないようであれば入れていただいた方がよろしいのかなと思いますが。
【阿曽沼分科会長】 はい。何か事務局からコメントありますか。
【平池評価監視官】 おそらくこれは22年度業務実績のことだろうかと思いますけれども、3月11日に震災が起きて、その時点で22年度の年度計画が達成できたか、できていないかというところだろうかと思います。
通例であれば、各省の評価委員会が評価する際に、単に達成できているからAだ、達成できていないからBというだけの評価をするのではなくて、判定がBならBで、なぜ達成できなかったということを、大体詳細に記載しているところでございます。
そういう意味では、もし3月11日から20日余りの間に達成できなかったというところがあれば、おそらく府省評価委員会の評価の中で、その辺の分析が大体通例であればできなかった事由というのが書かれてくるところでございます。政独委としましては、その達成できなかった理由というのを、やはりきちんと見るということが大切だと思いますし、その評価の理由を見るということに関しては、通例のベースでやっているところでございます。一応それが実情でございます。
【阿曽沼分科会長】 河野委員。
【河野臨時委員】 少し違う観点から、2点申し上げたいと思います。
平成22年度の実績評価につきましては、震災の影響というのは独法によって濃淡があるわけですから、評価プロセスといいますか、ヒアリングとか、あるいは書類の提出期限とか、こういうことについて考慮するのは当然ではないかと思います。ただ、評価尺度は変えないということでありますので、そういう方向でやっていただきたいと思います。
それで、重点取組事項といいますか、今後のことですけれども、独法の評価はかなり長い間、10年ぐらいやってきまして、取組は多面的にやってきたと思います。これまで取組事項については毎年毎年決める、前年度何をやったか、過年度何をやったかということで決めていたと思います。そこでこれまでやってきたような重点取組事項についてリストアップし、それをローリングするというようなことを今後やっていったらいいのではないか。
今回のような大震災とか特別なことがあれば、リストに新しいことを加えるというようなことする。当分科会としては全般的に何年かでこういうことを見ていきますよというようなことを、見えるような仕組みにしておいたらいかがか、これは意見であります。
以上です。
【阿曽沼分科会長】 ありがとうございました。
ほかに。鈴木委員。
【鈴木臨時委員】 私どもは、今名前が出ているように、非常に大震災の影響がある独法の評価を担当しているわけですけれども、したがって個別のことは、今お話があるように、柔軟な対応をこれからしていかなければならないので、したがって個別の話というのはなくて、大震災により非常に大きな影響があるところと、そうでないところがあるのですが、例えば大きな影響があるところは、現実的には今年度の年度評価だけですけれども、年度評価だけでいえば、4月1日から3月31日を今までの目標・計画、年度計画を見ながら、この視点でやるということは、それは当然なのですけれども、ところが非常に大きな影響、あるいは多少中程度のものがあるかもしれませんけれども、昨年度の4月から3月11日までと、この3月11日から3月31日では全く違うわけです。
したがって、非常に大きな影響のところは、3月11日から3月31日がむしろこの平成22年度の評価の中に入ってくるわけです。したがって、そういう観点の区分があるということだけで、今ここでこれに対して私どもの評価の枠を絞ってしまうことになりますから、それはあえてコメントはいたしませんが、しかし基本的にはそういう形になるということです。
そして、当然それは年度評価、そして中期目標の見直しも、ここに関係してくるのだとすれば、年度評価の際の評価の観点と、中期目標というのは違ってくるわけです。
ということで、ここでこの具体的取組についての案についてどうということではないのですけれども、具体的には独法によって非常に対応が違ってくるだろうということで、そういうところだけはよく理解をしておかなければいけないと思います。
【阿曽沼分科会長】 ありがとうございました。
ほかに委員からの御質問、御意見ございますでしょうか。宮内委員、お願いします。
【宮内臨時委員】 先ほどのお話の中で、達成度評価の尺度は変えないということが確認されたところなのですが、そうなったときに、私が少々疑問に感じているのは、今日の朝一番でやった退職金に係る評価であるとか、業績評価であるとか、そこのところでたまたまこの時期にぶつかったがために評価が低いということが起きる可能性は大いにあるわけで、それは業績評価そのものの問題にどういうふうにインパクトを与えていくのかというのは、いろいろであろうかと思いますが、あと、これが一度決まってしまうと、一人歩きしていく数字になりますので、そこをそれなりに何らかの宥恕する部分があるのか、ないのかというのは、どこかで何か検討しておいていただいた方がよろしいかと思います。スタンスを変えないというのは、十分先ほどの御説明で分かりましたので。
【阿曽沼分科会長】 ありがとうございました。
ほかに何か御質問。梅里委員。
【梅里臨時委員】 既に出ているのですけれども、こういう評価というのは、だめ出しをするためにやっているのではなくて、適正に事業が遂行されるようにということで評価をしているわけで、そういった意味では評価の視点というものが明確に事前に示されているということは、非常に重要だと思うのです。
今、これまで我々がそういうものを示しているわけだけれども、23年度分については、非常に特殊事情があるので、どういう視点で評価するのかというのをなるべく早い時点で表明をしておく必要があるのではないか。
先ほど河村委員も言われましたけれども、どの辺の時期がいいのか、どういう内容で言うのか、あるいは一次評価に対しての注文なのか、それともという、いろいろあると思いますけれども、今年度の事業については、こういう視点で評価する、その評価目標の変更とか修正だとか、そういったものも場合によっては評価の重要な視点になると思いますので、そういったものを委員会の方から表明をしておくということは重要ではないかと思います。
【阿曽沼分科会長】 ほかにございますでしょうか。
各委員から、大変御活発な御議論をいただきました。確かに345日間は通常の評価をしなければいけない、最後の20日間について、その評価をどうすべきなのか、これを織り込んだ全体の年度評価をしていくのか、もしくは、それは切り離して、ある程度の意見を言っていくのか、もしくは各法人に求めるスタンス、それから対応、プロセス、我々が評価をしていく仕組みをどう変えていくべきなのか、大変いろいろな御意見も出ましたし、いろいろな御判断が今後必要になってくるだろうと思いますが、ただ、我々の二次評価はきちっと、求められる評価は厳格にしていくということのスタンスは変えないということは非常に重要でありますし、それからもう1つは、何回も言いますが、客観的かつ合理的に判断をして示していくということも非常に重要であると認識しております。
各委員の方々からいただきました貴重な御意見を踏まえまして、必要な修正というものが必要であれば、少し。
平池評価監視官から。
【平池評価監視官】 ちょっと事務局でも、今、先生方の御議論を聞いて、例えばの案文ということでございますが、柱書きの4行目で、「に沿って」の後でございますけれども、法人のミッション等々の観点も今年重視すべきだという御意見もありましたので、そこを踏まえまして、例えば「に沿って、法人のミッションを踏まえた業務実績評価を行うこととする。」というふうに切ってしまって、その後に、先ほどの分科会長の御意見にあったような形でつなげていくという形で、いかがであろうかなと。
また御意見があれば、いろいろおっしゃっていただければと思います。
【阿曽沼分科会長】 今、事務局から、この資料2－1具体的取組についての修文の案ということもお示しいただきましたが、何か御意見ございますでしょうか。
どうぞ、宮本委員。
【宮本臨時委員】 今のワーディングに関しては、「「評価の視点」に沿って行うこととし、特に留意すべき点について、以下の項目にする」ということが今回の大事な1つの点であろうと思いますので、そこはそんな配慮をしていただいて、なお、震災対応についてのただし書きがつく、そういうようなことがよいのかなと考えます。
具体的取組にあたって特に留意すべき事項を明確にするということが今回議論しているここでの1つ大事なことであろうと思いますので、そこは埋没しないように表現していただきたいと思います。
【阿曽沼分科会長】 それにつきまして、論点等、具体的な修正につきましては、分科会長の私の方に御一任いただきまして、事務局と御相談をして、皆様方に再度お示しをさせていただきたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【阿曽沼分科会長】 それでは、そのようにさせていただきたいと思います。
なお、本件は、当分科会の重要な取組方針でございますので、各府省の評価委員会にも通知し、参考にしていただきたいと考えております。
また、政府全体として効果的・効率的な独立行政法人評価が行われるよう、当分科会の本日の議論につきましては、事務局から各府省にも説明をさせたいと考えております。各府省評価委員会への通知など、事後の処理につきましては、私、分科会長に御一任いただきたく存じます。
御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【阿曽沼分科会長】 ありがとうございます。
それでは、そのように取り扱わせていただきます。
まだまだ議論は尽きないと思いますが、そのようにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは最後に、事務局から御報告がございますので、横山評価監視官からお願いいたします。
【横山評価監視官】 今後の予定について御説明させていただきます。参考資料3、青とピンク、緑のカラーの紙であります。独立行政法人評価の年間スケジュールと書いています。ピンク色で書いたのが委員会と分科会で、緑色で書いたのがワーキンググループであります。このスケジュールというのは、あくまで例年ベースで実施することを想定したものとしてつくっているので、このことをお含みおきください。
平成23年度の事務・事業の見直し、9法人の見直しでありますが、5月から各ワーキングで対象法人の勉強会や論点整理をしていただきます。続いて復旧・復興対応の状況を踏まえて、状況が許せば各府省を呼んで、ワーキンググループにおいてヒアリングをしたり、現地視察をしたいと考えております。7月の中下旬に次回の独法分科会を開きまして、各ワーキングの検討状況を報告していただきたいと考えております。
また、予算要求の方針にあわせて独法の事務・事業の見直し当初案の作成を各府省に依頼をしたいと思います。8月末の概算要求の締め切りに合わせて、各府省から見直し当初案が提出される見込みになっております。9月から各ワーキンググループにおいてヒアリング事項について準備をしていただきたいと考えております。9月下旬に、独法分科会を2、3回開きまして、各府省から見直し当初案についてヒアリングをしたいと考えております。そのヒアリングを踏まえて、各ワーキンググループにおいて勧告の方向性の取りまとめに向けた議論を深めていただきたいと考えております。
業務実績評価の方も、8月の下旬に各府省から一次評価について通知があります。各ワーキンググループにおいて業務実績評価意見の取りまとめに向けた議論をしていただきたいと考えております。10月の下旬、ピンク色になっていますが、独法分科会において、勧告の方向性と業務実績評価意見の中間取りまとめをしていただきたいと考えております。11月に各ワーキンググループにおいて、さらに議論を深めていただきたいと考えております。
それで、例年ですと11月下旬ないし12月上旬に独法分科会と政独委を合同で開催しまして、勧告の方向性と業務実績評価意見の取りまとめをしていただきたいと考えております。
予算概算決定にあわせて、各主務大臣が勧告の方向性を踏まえた見直し内容を決定するという、こうした流れになっております。
それで、次回の予定でありますが、表に書いてありますとおり、7月の中下旬ぐらいに、復旧・復興対応の状況次第ではありますが、各ワーキンググループの検討状況報告を行うことを想定しております。
具体的な日程につきましては、改めて調整させていただきたいと考えております。
以上です。
【阿曽沼分科会長】 ありがとうございました。
それでは、この件に関しまして、何か御意見、御質問等ございますでしょうか。よろしゅうございますか。
大体よろしいでしょうか。ありがとうございました。
それでは、以上をもちまして政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会を終了いたします。
本日は、皆様、御多忙の中、御出席を賜りましてありがとうございました。これにて閉会とさせていただきます。
ありがとうございました。
了
