（1）事務局から、資料1－2により今年度の事務・事業の見直し対象法人について説明が行われた後に、各ワーキング・グループ主査より説明が行われた。その後質疑応答が行われた。各主査の説明及び質疑等の概要は以下のとおり。
【各主査の説明】
（郵便貯金・簡易生命保険管理機構）
○ 法人の主たる業務が委託先の「ゆうちょ銀行」等の監査であるため、組織全体が管理部門のような様相を呈しており、管理職比率も25％と高めである。不断の見直しが必要ではないか。
○ 40名の職員で2万以上の委託先等を監査対象としており、効率的・効果的に監査していくために方法や体制について見直す余地があるのではないか。
○ 満期後20年を経過しても払い戻されずに権利が消滅している郵便貯金や簡易生命保険が数百億円規模で存在しており、満期を迎えた郵便貯金や簡易生命保険の権利が消滅する前に貯金者・被保険者に返すために広報活動を行っているが、この費用対効果について検討する必要があるのではないか。
（国際協力機構）
○ 技術協力事業、有償資金協力事業、無償資金協力事業については、これまでに会計検査院や事業仕分けでも指摘されているところだが、効果的・効率的に事業を進めるために更なる見直しの取組が必要ではないか。従来の要請主義から、国や地域ごとの開発課題の把握・分析を通じ、真のニーズを把握して事業を進めるべきではないか。
○ 本部組織は31部室局145課体制であり、かなり肥大化しているとも考えられるため、スリム化という観点から検討すべきではないか。
○ 職員の定員については、平成19年から22年まで国内と在外の比率はほぼ3：1で一定している。在外機能の強化という観点から現地採用職員も含めて在外職員の数を増やす必要があるのではないか。
○ 海外事務所については、利用者の利便性を高めるワンストップサービスを提供するという観点から、JETRO等、他の法人との共同利用が望まれるのではないか。また、海外事務所については、国際交流基金についても同様の議論がある。
（国際交流基金）
○ 文化庁や（独）日本芸術文化振興会でも類似の事業を行っている。主務省では目的が異なるとしているが、重複排除も含めた業務の効率化のためにそれぞれの機関の役割を明確化し、関係機関全体において連携・協力を強化する必要があるのではないか。
○ 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）では、日本語研修等の複数の事業の廃止等が指摘されているが、この事業廃止等に伴う人員を新たな政策的重点化対象である「日本語教育分野」に投入すると聞いている。これは基本方針に反するのではないかと思われ、人員の削減や組織の合理化の余地があるのではないか。
（日本貿易保険）
○ 特別会計で国が自ら実施している再保険制度について、事業仕分けでは廃止との結果となっており、その見直し作業に留意する必要があり、法人の枠組みの部分は、別に検討されることになっているので、その状況を見ながら議論を行っていく。
○ より効率的・効果的な業務運営ができないか、あるいは総合的なリスク管理を向上・強化することが必要ではないか。
○ 一定額以上の引受に当たっては、法人のリスク審査と平行して国の政策上の判断も行われることから、業務プロセスにおける法人と国との分担について今後、さらに議論を深めたい。
（原子力安全基盤機構）
○ 原子力政策の見直しが大きな留意点であるが、政策や政府組織の見直しと、独法の事務・事業の見直しとは切り離して議論すべきという観点の下で資料に記載された「主な議論」以外にも以下のような議論を行った。今後、原子力政策の見直しの状況を踏まえつつ、法人本来の業務である検査や安全性の審査、防災予防や調査研究等について、事務・事業を一つ一つ議論し検討を深めていきたい。
・ オフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）については、非常事態に対応するためのものであるが結果として機能しなかったということなので、原因究明を徹底的に行い、今後の対策を講じるべきではないか。
・ 原子力関連施設の4つの検査（国自らが実施、当法人が国の指示で実施、分担して実施、事業者の申請に基づき実施）について、内容の相違点や実施状況等、質的な観点と量的な観点について詳細に検討したい。
（科学技術振興機構）
○ 年間約900億円の競争的資金の配分に当たって、機構の決定する研究領域や研究総括等の選定過程について分かりにくい面があることから、一層の透明化を図るべきではないか。また、それらの選定が適切であったかどうかの事後評価を厳格に行う必要があるのではないか。
○ 文部科学省が毎年定める戦略目標の達成に向けて十分な成果が得られてない研究については、その原因の特定、分析やそれに対する組織的対応をきちんと行う必要があるのではないか。
○ 機構の保有する特許について、単年度でみると出願、維持等の費用が収入の約2倍となっていることから、一層の保有コストの低減努力と技術移転活動の活性化による実施許諾収入の増加努力が必要ではないか。
○ 基本方針に基づく事務・事業の廃止・縮小を踏まえ、事業運営の一層の効率化を図る観点から、人員の合理化を計画的に行うべきではないか。
（自動車事故対策機構）
○ 自賠責保険の資金が原資となっている適性診断事業及び指導講習事業については、民間参入の促進の観点からも、どこまでこれら業務を機構が行うべきなのかを視野に入れて見直しを行うべきではないか。
○ 適性診断事業及び指導講習事業等を実施するために各都道府県単位で設置されている支部については、適性診断事業の電子化を実施していることや安全指導業務の民間参入を進めていること等に鑑みれば、組織・人員の効率化・合理化、業務内容の見直しを行うべきではないか。
○ 療護センターについては、その成果を更に普及させるため、また、公平性の観点から、その全国的な配置状況や成果の普及について業務を見直す余地はないか。
（住宅金融支援機構）
○ 機構の中心業務を証券化支援業務に移行させるとする既往の政府方針に基づき、その方針に沿ったスクラップアンドビルドを更に進める必要があるのではないか。また、当該業務の勘定が依然として赤字であることに鑑み、その事業構造について更に見直すべきではないか。
○ 証券化支援業務に重点化されたことに伴い、事務・事業の一層の合理化を進める観点から、支店、コールセンター等の計画的な合理化を確実に実施すべきではないか。
（労働政策研究・研修機構）
○ 機構の行う労働政策研究について、研究成果が労働政策にどのように反映されているのか、民間企業や大学との違い、厚生労働省が所管する他の研究機関との関係を踏まえ、機構の果たすべき役割について議論を深めていきたい。
○ 機構に配置されている研究員と調査員について、どのように役割分担がなされて成果が出されているのか検証すべきではないか。
○ 機構の間接部門について、業務分担や人員配置の見直し等により合理化の余地はないか。
【見直し対象法人に係る質問等】
○ 国際協力機構について、国内と在外の定員の問題に関しては、前回の勧告の方向性（平成18年11月27日）で指摘したにもかかわらず、進展が見られないことについて、主務省又は法人からどのような説明を受けているのか。
○ 住宅金融支援機構について、そもそも、住宅ローンの市場において、当該法人が証券化支援業務を行う必要があるのか。また、法人の中心業務は証券化支援業務へ移行していくことになるが、職員の能力等の観点から転換できるのか。
○ 住宅金融支援機構について、当該法人が証券化支援業務を実施し、デフォルトリスクの高い借り手を引き受けることにより、民間がデフォルトリスクを評価し、自分のところでMBSマーケットを発達・育成しようというインセンティブに欠けていくのではないかということを懸念している。
○ 科学技術振興機構について、基礎研究に関する特許の場合、将来の特許収入につながる可能性の判断は相当難しいと思われるため、あまりに効率化や収支に固執してしまうと、大化けする可能性のある研究の特許が抜け落ちしてしまうことを危惧している。むしろ、技術移転活動を活性化させ、保有特許をパッケージ化していろいろなところに売り込んでいくなどの取組を主として進めていく方がよいのではないか。
（2）事務局から、各独法等の被害状況及び震災対応関係の業務内容について説明が行われ、引き続き、事務局において、各府省、各独法等の対応状況の把握を行っていくこととなった。
（3）事務局から、役員の退職金に係る業績勘案率（案）についての説明が行われ、その後審議を実施。その結果、案のとおり了承。
（4）事務局から、次回の分科会開催等について報告があった。
以上
（文責：総務省行政評価局独立行政法人第一担当室）
