（1）事務局から「勧告の方向性」に向けた各ワーキング・グループの検討状況について、資料1に沿って説明が行われた。その後、各ワーキング・グループの主査等から中間報告が行われ、質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
○ 国際協力機構の定員を国内から在外へシフトさせるべきという論点について。在外の定員が不足していることが前提となっているのか。それとも、国内と在外の定員のバランスの問題ということか。
○ 労働政策研究・研修機構の業務運営体制の見直しについて、機構では年齢が高い人の割合が高く、法人のミッション達成に影響が生じているのではと懸念している。これは、人件費削減や効率化との指摘を受けても、新規採用の抑制など、現実的にとれる対応が限られてきていることからではないかと思う。民間企業においては、割増しの退職金を用意して早期退職制度を導入するという方法をとっている。独立行政法人は民間とは違うが、このような方法を含めた対応を検討できないかという意味を込めて、労働政策研究・研修機構について、資料1の3番目の○にあるような指摘をしている。他の独法においても同様なのではないか。
（2）事務局から二次評価意見について、資料2に沿って説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
○ 東日本大震災の影響を受けて、中期目標や中期計画を変更した独法はどの程度あるのか。目標の変更もなしに、震災対応であれば何でもOKというのはおかしい。また、来年度の二次評価については、震災の影響を考慮して評価軸を新しくするのか。
○ 対応が法人本来のミッションかどうかが重要なチェックポイント。震災対応で新たな業務を行ったときには、それが本当にふさわしいかという面も含めて評価することも必要ではないか。
（3）事務局から、行政刷新会議（独立行政法人改革に関する分科会）の動向について報告があり、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
○ 研究開発に関する事務・事業を行う法人の類型における「司令塔」とは、各研究開発独法が各々の研究分野で司令塔としての役割を果たすように機能強化するということか、それとも、各研究開発独法を含めた国全体の司令塔機能を強化するということか。（事務局から、国全体の科学技術政策の司令塔であると理解している旨の回答があった。）
○ 刷新会議では最近になって制度見直しの議論を開始したように見えるが、現行の独法評価制度創設来10年間の経験を踏まえ、どの程度ドラスティックな見直しを行うのか。
○ 大きな制度改革を短期間に行えるかということについて、公式に議論が始まったのは遅いが、従来から検討されていた。短期間での議論は厳しいが、政独委関連メンバーを含め、行政刷新会議の分科会では、毎日のように独法について議論している。
○ 現行の独法制度は事後評価でいろいろな形のパフォーマンスを統制するという発想だが、この点については制度改革により変更されるのか。また、過剰な評価はパフォーマンスの低下につながると感じており、制度見直しに当たっては、評価とパフォーマンスのバランスについて重視してもらいたい。
○ これまで、政独委でも目標そのものに対して意見を言いたいけれど難しかったという経緯を踏まえると、中期目標設定における客観的な視点の確保は重要。これまでの経験から、中期目標について、重点を置いているところやプライオリティが分かりにくく曖昧だと感じている。このような点についても活発な議論を期待したい。
（4）事務局から、次回の分科会開催等について報告があった。
以上
（文責：総務省行政評価局独立行政法人第一担当室）
