1 政策評価・独立行政法人評価委員会(独立行政法人評価分科会と合同)
(1)会議の冒頭、川端総務大臣及び主濱総務大臣政務官から挨拶があった。
(2)事務局から「平成23年度末に中期目標期間が終了する独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について(案)」及び「平成22年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果等についての意見(案)」について説明が行われた。審議の結果、いずれも案のとおり決定され、勧告の方向性については主務大臣あて、22年度業務実績評価意見については各府省独立行政法人評価委員会等の委員長あてに、それぞれ通知することとされた。
(3)事務局から、独立行政法人評価年報(平成22年度版)の発行及び行政刷新会議における独立行政法人の制度の見直しに係る検討状況について報告があり、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
○ 法人を類型ごとに分けることにはどのような意味があるのか。分けたことで、それだけの異なるタイプの法人ができるということか、あるいは現時点において機能上区別しているということか。最終的な制度ではどのようになるのか。
(4)阿曽沼分科会長から「勧告の方向性」及び「22年度業務実績評価意見」の取りまとめに当たって発言があった。
・ 本年の評価作業においては、時に府省と厳しく対峙し、厳しい審議プロセスを通じて、中立・公正な第三者機関としての当委員会の役割を果たせたと考えている。
・ 原子力安全基盤機構で議論となった「人材の育成」については、全ての独法のマネジメントに共通する重要課題。専門能力の一層の向上と組織的継承を図るとともに、高い士気と誇りをもって、積極的に自己改善を図っていく意欲の旺盛な人材を、いかにして育成していくか、各法人の長のリーダーシップによる取組を期待する。
・ 多くの独法において復旧・復興のために様々な活動を行っている。法人のミッションに資する活動については、積極的に評価を行い、法人の自律的な活動を促すことが重要である一方、それが目標未達の言い訳にならないよう、評価の目利きがより重要になってくる。
・ 行政刷新会議の制度改革の議論の整理をみると、当分科会の問題意識とも軌を一にしている。新たな目標・評価制度が、真に有効に機能するためには、当委員会の経験・知見が、十分に活かされることが必要。
・ 新制度への移行までの間、現行制度における中立・公正な第三者機関としての使命を適切に果たしていくことはもちろん、これまで独法全体を俯瞰して評価を行ってきた経験を活かし、新たな目標・評価制度が、より効率的・効果的に行われるよう貢献していきたい。
2 独立行政法人評価分科会
(1)事務局から、役員の退職金に係る業績勘案率(案)について説明が行われ、案のとおり了承された。
(2)事務局から、今後の日程について報告があった。
以上
(文責:総務省行政評価局独立行政法人第一担当室)