政策評価・独立行政法人評価委員会 政策評価分科会（11月18日開催）議事録
日時
平成23年11月18日(金)13時00分から15時30分
場所
中央合同庁舎第2号館 総務省第1会議室
出席者
（政策評価分科会所属委員）
谷藤悦史分科会長、藤井眞理子委員、森泉陽子委員、牛尾陽子臨時委員、小野達也臨時委員、加藤浩徳臨時委員、城所幸弘臨時委員、小峰隆夫臨時委員、佐藤主光臨時委員、立花宏臨時委員、田中常雅臨時委員、田中弥生臨時委員、堤盛人臨時委員、中泉拓也臨時委員、前多康男臨時委員、森田朗臨時委員、大竹文雄専門委員
（独立行政法人評価分科会所属委員）
河野正男臨時委員
（文部科学省）
大臣官房政策課評価室神田室長
（国土交通省）
政策統括官付北河政策評価官
（総務省）
大臣官房政策評価広報課相馬課長
（総務省行政評価局）
主濱大臣政務官、新井行政評価局長、井波官房審議官、上村官房審議官、三宅総務課長、山内政策評価官、砂山評価監視官、永留政策評価審議室長
議題
1．目標管理型の政策評価の改善方策に係る試行的取組の実施状況等について
2．ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価（総合性確保評価）について
配布資料
会議経過
【谷藤分科会長】 時間になりましたので、ただ今から政策評価分科会を開会したいと思います。
本日の政策評価分科会には、主濱政務官に御出席いただいております。初めに主濱政務官から御挨拶をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
【主濱大臣政務官】 ただ今御紹介をいただきました総務大臣政務官の主濱了でございます。会議の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
まずもって、谷藤分科会長を始め、委員の皆様には、日頃から熱心に御審議をいただいておりまして、この場をお借りして心から感謝を申し上げます。
政策評価は、言うまでもなく、各省が自らの政策を見直して、国民への説明責任を果たすことに資するものであります。国民に信頼される質の高い行政を実現していく上で非常に重要な機能であると、このように考えております。昨年からは行政刷新会議のもとで行われている行政事業レビューと連携を図りながら政策評価の推進を図っているところでございます。そのための方策につきまして御審議いただくことになっており、各委員の皆様の幅広い知見、それから、これまでの御経験をもとにして、しっかりとした今後の方向性について御議論をいただきたい、御意見をいただきたい、このように考えているところでございます。
今後とも、より一層の御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げますとともに、改めて御礼を申し上げまして私の挨拶とさせていただきます。本日は誠にありがとうございます。
【谷藤分科会長】 ありがとうございました。主濱政務官は公務の都合によりまして、この時間でこの席を退席されます。本日はどうもありがとうございました。
【主濱大臣政務官】 どうぞよろしくお願いいたします。
（主濱大臣政務官退室）
【谷藤分科会長】 さて、本日の政策評価分科会では議題が二つございます。第1の議題は「目標管理型の政策評価の改善方策に係る試行的取組の実施状況等について」でございます。第2の議題は、皆様のお手元にあるかと思いますけれども、「ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価」、これは総合性確保評価でございますが、この二つの議題について本日は審議いたします。
議題1につきましては、行政評価局からの各府省の実施状況に関する説明の後、本日は文部科学省、国土交通省、総務省より、それぞれの実施状況につきまして御説明をいただき、その後、質疑応答に入りたいと思っております。
それでは、最初に、議題1の「目標管理型の政策評価の改善方策に係る試行的取組の実施状況等について」、事務局から現在の状況について、どうなっているのかについて御説明いただきたいと思います。
【山内政策評価官】 資料1−1を御覧ください。目標管理型の政策評価につきまして、検討のスケジュールのイメージをまとめたものでございます。前回4月22日の分科会におきまして御議論いただいた結果を踏まえまして、4月27日に局長通知を発しております。これは、今年度は目標管理型の政策評価の改善方策について、試行的取組を行うというものでございます。その局長通知自体は参考資料1としております。この局長通知を踏まえまして、各府省においてそれぞれ御検討の上、今年度は9月末になっておりますけれども、概算要求の期限までに各府省において評価書を公表していただいております。それと相前後いたしまして、8月末に各府省に今回の取組の状況について私どもから照会をかけておりまして、その結果につきましては、後ほど御説明させていただきます。そういった状況を踏まえまして、今回及び12月12日の分科会の2回に分けまして、各府省の取組状況についてヒアリングを行うことといたしております。
また、本来であれば、年度が始まる前に行われます事前分析表の作成につきまして、今年度は変則的ですが、11月末までに事前分析表を各省において公表していただくという段取りとなっております。これらを踏まえまして、今後、24年度以降の取組につきまして、年度内に具体化していきたいというふうに考えております。
引き続きまして、資料1−2を御覧ください。今回のヒアリングの趣旨ですが、今回の試行的取組につきまして、各府省から直接、取組状況ですとか、カスタマイズ内容等について御説明いただきまして、来年度以降どうするかということの議論に活用するというものでございます。ヒアリング事項につきましては、各府省が目標管理型の政策評価をどのように実施したか、カスタマイズした点があれば、その内容、あるいは理由といったことを御説明いただくということでございます。
本日は、総務省、文部科学省、国土交通省、それから、次回、12月12日午前10時から12時半の2回目は、財務省、厚生労働省、農林水産省を対象としております。ヒアリングの流れにつきましては、最初に各省から10分程度御説明いただき、その後、質疑応答を15分程度行うというふうに考えております。
引き続きまして、資料1−3を御覧ください。これが、8月末に各府省に対して試行的取組の実施状況について照会をかけた結果を当方の責任でまとめたものでございます。
まず「1．(1)一般的な評価書作成の流れ（22年度実施施策を対象）」ですが、年度が終了いたしましたら、翌年度当初に原局・原課で原案を作成し、官房などの部局で省全体を取りまとめまして、各府省の有識者会議で審議をいただいた上、予算要求時期までに公表するということになっております。中にはもう少し早い段階、8月ぐらいで公表している省もございました。大体原局・原課への発注から取りまとめまでに要する期間は、平均して4カ月前後となっておりました。
それから、政策評価の活用状況について聞きましたところ、予算要求への活用、あるいは新規施策を企画立案する際の材料として活用といった御回答がありましたが、そのほかに、政務官を座長として局長等で構成する検討会において、評価書案について報告・了承という体制を整えているところもございました。
次のページです。政策評価と行政事業レビューとの連携について聞きましたところ、行政事業レビューシートの結果を政策評価書の作成に当たって反映させ、情報共有しているもの、あるいは逆にレビューシートの作成に当たって政策評価の情報を反映しているものといったものがございました。
それから、「2．(2)」ですが、施策と達成手段の整理表の活用でございます。政策評価の対象である施策と行政事業レビューの対象である事務事業の関係を整理するような整理表を作ってみたらいかがかということで、任意の取組として私どもから提案させていただいたものですが、これを作ると事務負担になりますので、ほかの資料で代替するといったところがございました。
それから、3ページを御覧ください。これからが本題となりますが、「3．標準様式に基づいた評価書の作成状況等」でございます。標準様式につきましては、「(1)」で今回の取組の趣旨を簡単にまとめておりますけれども、これまで各府省が事後評価を行うに当たって、特段、様式等は決まったものがございませんでした。今回、統一様式を提示することによりまして、各府省間の統一性及び政府全体の一覧性を確保するという点と、表形式にすることによりまして、どこにどのような情報があるのか分かりやすくなるという点と、それに伴いまして各府省の事務負担も軽減されるのではないだろうかという点が取組の趣旨でございます。ただ、今年度につきましては、地震の影響もありましたので、様式の修正（カスタマイズ）、あるいは内容の上乗せ等も含めまして、試行的取組ということで実施しているところでございます。
「(2)」ですが、それでは、各府省はどの程度この試行的取組について実施されたのかということでございますが、13府省において、カスタマイズを含めて何らかの形で標準様式を採用していただいております。このほかにも内部で事務的に検討を行っていただいたところもございました。
「(3)」のカスタマイズ例ですが、これにつきましては、この資料の後ろに別紙1「目標管理型の政策評価に係る評価書の標準様式」があります。「主なカスタマイズ例」と左上に書いてありますが、この別紙1は、私どもが提示いたしました標準様式の中に各府省が実施したカスタマイズの主な例を取り上げたものでございます。かいつまんで御説明いたしますと、2番「施策の予算額・執行額等」につきまして、原則として施策と予算とは1対1に対応するものですが、中には複数施策にまたがるような予算もありますので、そういった場合に予算の全体額を括弧書きで追加記載するなどといった工夫がされているところがございました。
3番「翌年度予算要求額」につきまして、実績と翌年度の要求額をまとめて整理するほうが情報として適切であると思って入れたものですが、先ほど御説明いたしましたとおり、8月以前の早い段階で公表するようなところでは、なかなかその時点では要求額は決まらないということで、欄を削除しているといったところもございました。
4番以下7番までですが、これは測定指標についてです。ここは大きく2点ありまして、一つは、定量的な目標というのがなかなか定めにくいということから、定性的な目標を書き込めるような形に修正しているところがございました。もう一つは、標準様式でいえば複数年度の実績値と、その先の目標値を書くようになっておりますけれども、目標を立てるのは単年度でないと難しいということで、その辺りの修正をされているところがございました。
最後に8番として、この様式に書かれていない項目、例えば事業仕分け、レビュー結果等を追加したり、予算等への反映状況を追加する欄を設けたりといったところがございました。
もとの資料に戻っていただきまして、4ページを御覧ください。次が事前分析表についてです。目標管理型の政策評価を行うに当たっては、当然のことながら事前に目標を立てておく必要がございます。これは、各府省ともされていたところですが、今回、事前に目標を策定することにつきましても、あらかじめ様式を定めておきまして、各府省で統一的な形にならないかと思ったものでございます。先ほど御覧いただきました別紙1の次のページに、横長の別紙2「平成23年度実施施策に係る事前分析表」というものがございます。これは、各施策につきまして、あらかじめ達成すべき目標、測定指標、さらにはその施策を達成するための手段となる事務事業などを整理しておくことを目的としたものでございます。これによりまして、目標、それらの達成手段がいかに目標の実現に寄与するかという事前の想定を公表しておくということを狙ったものでございます。これにつきましては、10府省におきまして作成予定、2府省において一部の施策に限定して作成するとなっております。さらに2府省におきまして、内部で事務的に検討を行うとなっております。
これのカスタマイズにつきましても、先ほどと同じ部分、例えばその測定指標の定性的な記述、あるいは単年度の目標といったものがございます。このうち最も大きいのは8番でして、達成手段となる事務事業の欄でございます。特に9番ですが、達成手段の概要、達成手段の目標、施策の達成すべき目標、この欄を1つに統合したらどうかといったような御意見もございました。
もとの資料の6ページに戻っていただきまして、「5．評価の実施間隔（モニタリングの実施状況）」についてです。各府省の事務負担の軽減を図るという観点からは、毎年度全施策について評価を実施するのではなくて、複数年度、例えば3年とか5年に一度評価を行い、その間は何らかの指標で測定をしていると、そういった仕組みもあるのでないだろうかという御提案をさせていただいたところでございます。12府省におきましては、やはり全施策について評価を毎年度実施すべきとしており、これは、予算要求ですとか、企画立案を毎年度行うのであれば、評価も毎年度行うのが当然といったような考え方のようでございます。一方で、モニタリング、ローテーション方式で評価を実施することを検討されるというところも4府省ほどございました。
それから、7ページです。各府省から寄せられた主な意見をまとめております。詳細につきましては、別紙3にまとめておりますが、共通的な話として、各府省の政策はそれぞれ特性がありますので、一つの様式できっちりと縛ってしまうのではなくて、様式や用語等のカスタマイズは可能としてほしい、あるいは記載要領の厳格化はすべきではないといったような御意見がございました。また、標準様式につきまして、確かに分かりやすいけれども、従来の評価書はそれとして作成し、今回の様式は「評価書の要旨」と位置付けてほしいといったような御意見もございました。
さらに事前分析表ですが、使用目的が明確でない事前分析表について新たに作ることになりますので、これは事務負担増を招くため、何らかの配慮が必要だといったような御意見がございました。8ページの記載内容は、先ほど様式の中で御説明した部分と重複いたしますので、省略いたします。
9ページを御覧ください。今後の検討の進め方ですが、24年度以降の取組については、各府省の実情や意見を踏まえて丁寧に合意形成すべきといった御意見がございました。それから、来年度の方針を定めるに当たっては、3月末に定められますと各府省はなかなか対応しきれないので、なるべく早い段階で方針を定めてほしい、それが困難な場合には、24年度も引き続き試行的取組としていただきたいといったような御意見もございました。
そのほか、今回の目標管理型の政策評価に限らず、政策評価制度全般につきまして早急に結論を得るべきといった御意見ですとか、あるいは、各府省の様式が統一されていくのでありますから、その結果を踏まえてアウトカムが共通する施策を取りまとめるといったことも検討すべきではないかという御意見がございました。
私からの説明は以上でございます。
【谷藤分科会長】 どうもありがとうございました。総務省の今の説明につきまして、何か疑問なり確認事項がございましたら、改めて本日のヒアリングないしは次回の委員会におけるヒアリングを踏まえた後に、事務局に質疑応答をしたいと思いますが、この段階で、是非確認しておきたいということはございますでしょうか。田中弥生委員、どうぞ。
【田中（弥）臨時委員】 確認事項でございます。資料1−3の9ページで、今御説明いただきました「アウトカムが共通する各府省の施策を取りまとめて」というものについて、もう少し具体的に御説明いただけますでしょうか。
【谷藤分科会長】 山内評価官、お願いいたします。
【山内政策評価官】 例えば環境政策といったように、環境省に限らず幾つもの府省で共通するような政策を行っているものがございます。そういったものについて、各府省のそれぞれの施策についての評価というのは幾つもございますが、このままですと、当然、府省単位で評価が行われるわけでありますが、せっかく様式が共通化されたのであれば、府省単位で行われた評価を横並びで見て分析するなり、一つにまとめるなりといったような試みというのは、どこかでやるべきではないだろうかという御意見でありました。ある意味でごもっともな意見かと思っております。
【谷藤分科会長】 よろしいでしょうか。
【田中（弥）臨時委員】 はい。
【谷藤分科会長】 よろしいでしょうか。それでは、引き続きまして、目標管理型の政策評価の試行的取組の実施状況につき、各省からヒアリングを行いたいと思います。
（文部科学省着席）
【谷藤分科会長】 最初に、文部科学省からヒアリングを行います。本日は文部科学省の神田政策評価室長にお越しいただいております。どうもありがとうございます。神田評価室長から10分ほど説明をいただいた上で質疑応答を行いたいと思います。
それでは、御説明をどうぞよろしくお願い申し上げます。
【神田評価室長】 文部科学省の神田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
このような機会をいただきまして、どうもありがとうございます。文部科学省からは資料を3点ほどお配りしております。資料2が本体になります。それから、別紙としまして、カスタマイズをした22年度の実績評価書の様式が表紙にあるものが一つと、あと参考資料をお配りしているかと思います。この三つで説明をさせていただきたいと思います。
文部科学省における政策評価でございますが、大もととしましては、政策評価の法律がございます。目的として2点ほど挙げられていると思いますが、効果的かつ効率的な行政の推進ということと、国民に説明する責任を全うするということ、こういうことをしっかりとやっていくために、より良い評価を目指したいと思っております。ただ、精神としましては、行政の質のPDCA（品質保証）だと思いますが、PDCAをしっかり回していくと。評価を通じてCをAにつないでいく、改善につなげていくということが非常に大事だと思っておりまして、自らのPDCAを回していくことがあって初めてその次に国民への説明責任ということが果たされていくんだというふうに思っております。そういう意味で改善につながる評価ということを目指した取組、改善を進めていきたいと思って進めているところでございます。
早速、資料の本体に入りたいと思いますが、まず1ページ目、今年度の「目標管理型政策評価」の実施状況ということでございます。参考1のほうに文部科学省の政策目標体系、政策目標全体を示させていただいております。文部科学省におきましては、教育、科学技術・学術、文化、スポーツと、非常に幅広い政策に取り組んでいるところでございます。これらは全部で46施策がございますが、46の施策目標全部について、試行的に標準様式を活用した評価というものに取り組ませていただきました。
参考として測定指標の数を掲げさせていただいておりますが、今回特に、測定指標全てに目標を各部局にきちんと書いてもらうということを徹底するように配慮いたしました。その中で測定指標と参考指標と分けてございますが、必ずしも目標とは言えないけれども、参考になる指標というものもございます。そういうものは目標値とは書けないわけですけれども、参考指標という形に落としまして、測定指標、参考指標という表記をしてございます。
それから、2点目といたしまして、モニタリング方式を導入いたしました。評価の作業には非常に労力がかかるわけでございまして、最終的な成果としては評価書1枚かもしれませんが、きちんと因果関係を分析するとか、そういったことをいたしますと非常に労力がかかります。今回、特に年度末に震災がございました。そういったことに全力で対応していく中で、いかに効率的に作業をするかということもございましたので、一部のものはモニタリング方式ということで作業をさせていただいたところであります。
それから、事前分析表の作成につきましては、これは試みとしまして幾つか作ってみようということはやってみましたが、最終的にどういう形で適当なのかということについては、現在まだ検討中というところでございます。
それから、次にまいりまして、カスタマイズの状況でございます。これは別紙にくくらせていただきました。幾つかカスタマイズした点につきましては、青い吹き出しで少し書かせていただいております。何点か御紹介しますと、達成すべき目標につきましては、測定指標と重なるところがございますので、欄を移動してございます。それから、実績の年度ですけれども、測定する内容によりまして、すぐに効果の出るものと長く時間のかかるものといろいろあるわけですけれども、今回、試行的な取組ということですので、とりあえず3年間ということでつくらせていただいております。それから、先ほども御説明しましたが、目標値が定められないものは参考指標ということで記述をしました。
それから、下のほうへ行きまして、施策に関する評価結果のところでございますが、評価につきましては、必要性、有効性、効率性ということも、これは従来の評価書で書いておったわけですけれども、この点は引き続き書いたほうがよいだろうということで、統一的に書かせていただいております。
それから、評価結果を踏まえて、今後の改善につなげていくという観点からは、実績から一体どんな課題が読み取れるのかということをきちんと明示することが大事であろうということで、評価結果を踏まえた課題という欄を設けさせていただきました。それから、評価結果を踏まえて予算要求等の施策へどう反映するのか、したのかということについても欄を設けてございます。
それから、独法の事業につきましても、参考として、事業内容、予算額について書く欄を設けてございます。具体的に実際に作りました評価書の一つの例でございますが、後ろに添付してございます。
それから、もう一つ、評価書の後ろに、評価書のエッセンスを取り出したものということで、評価書の要旨というものをツリー図にした形で整理してございます。これは、評価書自体非常に大部になりますので、評価書全体の要旨を簡単に一覧できるようにということで、それぞれの施策目標について1枚ないし2枚で整理をしたものを作ってございます。
本体にまた戻らせていただきますが、3ページ目について説明させていただきます。今年度の新たな取組の特徴といたしまして、まず1点目ですけれども、文部科学省の政策評価の有識者会議のメンバーの方、全員ではありませんけれども、何回か集まっていただきまして意見交換をさせていただきました。この新しい目標管理型政策評価について、有識者の方と各担当課との間で具体の達成目標や指標の設定の仕方について、いろいろと意見交換をさせていただいたところでございます。その結果につきましては、参考2に幾つかまとめさせていただいておりますが、主な意見といたしましては、評価書が見やすくなるということはいいのだけれども、それによって重要な情報がなくなってしまうことは問題である。実際にそれぞれの部署が活用していくということにおいては、必要な情報はきちんと見れるようにするべきであるというようなことをいただきました。
それから、数字だけになると分からない部分もございますので、きちんと文章による記述も必要であるというような御指摘をいただいております。とかく様式ばかりにこだわってしまいますと大事なところが抜け落ちてしまうと。ここは非常にジレンマなんですけれども、分かりやすさを追求するのか、それとも実際に使うことを考えて、しっかりと必要な情報を書き込んでいくのかということ、ここは非常に悩ましかったところであります。
また本体に戻らせていただきます。2点目ですけれども、評価結果を政策手段の検討にきちんと活用するということを考えまして、評価結果の中で何が課題として分かったのかということをきちんと書くような評価に努めさせていただきました。
それから、3点目ですが、先ほども御紹介しましたが、要旨をつくるということをさせていただいたということです。
それから、行政事業レビューや予算編成の中で、評価室も参画をして、実際の政策反映により深く関与するような取組をさせていただいたところでございます。
「4．今後の課題」でございますが、評価の今後の課題ということで幾つか挙げさせていただいております。まず一つは、評価の実効性を確保する、これが非常に大事かと思います。特に文部科学省の政策につきましては、政策効果が出てくるまで非常に時間のかかるもの、それから、出てくる成果としまして、単なる経済的な効果だけではなくて、いろいろなものが考えられます。また、その因果関係につきましても、いろいろな要素が複雑に絡み合っています。そういったことも考えまして、それが一体どういうことになっているのかということをきちんとデータに基づいて分析する、これが基本であろうと思います。ただ、その基になるデータの充実ですとか、そういったことについてはまだまだ課題があるということで、今年度から「政策のための科学」というものに取り組んでございます。これは、海外では、アメリカのNSFなどでも取り組んでおりますが、日本もこういったことに一層取り組むことが必要だろうと考えてございます。
それから、5ページ目にまいりますが、事務負担が非常に増えているということがございます。今年度につきましては、行政事業レビューの作業がかなり増えまして、従来のものに加えて23年度の新規事業、それから、補正予算の事業、24年度の予算事業も全てシートを作りなさいということで、500件以上のシートを作らざるを得なかったというようなことがございます。中身を見ますと、アウトプット指標、アウトカム指標ですとか、政策目標の対応であるとか、そういったことも書かなければならないということになっているわけでございますけれども、政策評価の作業と非常にかぶるところがあるという状況でございます。
それから、財務省に対する提出資料につきましても、似たような資料が求められているということでございます。したがいまして、作業をしてもらう各原局・原課にとりましては、似たようなものを何度も何度も作成しなければならないということで、非常に評価疲れを感じているところもございますので、評価のための評価にならないように、本来考えるべき時間をしっかりとれるような工夫が必要ではないかと思っております。
最後に6ページ目において、総務省への要望ということで書かせていただいておりますが、政策評価の趣旨をしっかり全うしていくということにおきまして、私たちのそれぞれの部署がきちんと評価に取り組むということが一番大事かと思います。そういった主体的な努力を極力尊重していただければというふうに思っております。
それから、参考になる情報につきましては、いろいろ紹介していただけるとありがたいというふうに思っております。
最後に、先ほど申し上げましたけれども、事務負担の増加により、本来やるべきことがおろそかになってしまう心配もございますので、あまりがんじがらめにするのではなくて、必要最小限の義務的な作業ということで、なるべく主体性を重んじていただければありがたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
【谷藤分科会長】 どうもありがとうございました。それでは、ただいまの神田評価室長の御説明に対して、質問なり確認事項がございましたら、各委員から御発言をお願いいたします。小野委員、どうぞ。
【小野臨時委員】 2点ほど教えていただきたいんですけれども、まず一つ目が、今御説明いただいた資料の中の「参考2」、有識者の意見交換会から出た意見というところで、御説明をいただいたところですけれども、評価書を簡素化・共通化することで使いやすくなった面もあるけれども、重要な情報が省かれてしまったということでした。あるいは、後退しているようにも見えるともあります。これは有識者の方の意見だと思いますけれども、今回のフォーマットもいろいろカスタマイズされて、工夫もされているようですけれども、それでも失われた情報があるというような指摘があったということなんですけれども、これは具体的にどういうところが失われたという指摘があったのかというのを、教えていただきたいと思います。それに関連して、先ほど評価の事務の負担が多いという話もあったわけですけれども、簡素化することによって事務負担は軽くなったんじゃないかと思うのですが、従来の様式でやられたときのほうが、むしろ情報もたくさんあって、かつ事務負担はそれほどなかったというようなことなのか、事務負担との関係についても、失われた情報の話とあわせて教えていただきたいと思います。
2点目の質問ですが、行政事業レビューとの関係である種の連携をとられているようですけれども、これは、行政事業レビューは仕分けから来ている話なので、方向がもともとは違うものかもしれませんけれども、現在は、事業レベルは行政事業レビューで見て、政策レベルは目標管理型の政策評価で見るという、一応そういう形で連携するという整理になっているわけです。文部科学省の中では両者の連携した取組が全省的に各部局でどの程度できているのかということを教えていただきたいと思います。
以上です。
【谷藤分科会長】 御説明をお願いいたします。
【神田評価室長】 まず1点目でございますけれども、有識者との意見交換会につきましては、実際に作業を進めながら行わせていただいておりました。したがいまして、カスタマイズにつきましては、意見交換をしながらカスタマイズしてきたというところがございます。最終的には評価の欄には、必要性、有効性、効率性などの項目を入れさせていただいたわけですけれども、当初は、このような項目がないフォーマットでしたので、従来書いていたようなことはきちんと書くべきではないかということで、最終的には書かせていただいたところでございます。重要な情報が落ちてしまうということは、そういうことでございます。
あと難しいのは、なるべく定量化ということで、数字で書こうといたしますと、なかなか正しく判断できないというところがございます。例えば何年度に何割達成したということは書いてあっても、その分母が一体何なのかということが分からないと真の評価ができないのではないかというような指摘もございました。分母のとり方によって数字が変わってきますので、そういうことは補足情報としてきちんと書くべきだというようなことがございました。
例えば、研究論文数ということで言いましても、論文の数が2倍に増えましたと言っても、隣の国では20倍に増えていったということであれば、その評価も変わってきますし、あるいは分野によっても全く変わってくるわけです。バイオサイエンスなどでものすごい早い頻度で新しい論文がどんどん出てくる場合と、数学のように1本書けばそれで十分成果だというところもあるわけでございまして、どうしても分野外の人から見れば、数字で見えたほうが分かりやすいわけですけれども、そういうものを単に数字だけで一律に見てしまうと、それだけで正しく判断できないということで、より正確に書こうとすると分量が多くなってしまうわけです。他方で、きちんと定性的な評価も加えることが必要であるというところもありまして、そこのバランスは難しいところですけれども、単純に様式さえ統一すればいい評価になるかというと、そうではないというようなことがございます。
それから、2点目の行政事業レビューとの関連でありますけれども、これにつきましては、正直、各原局・原課が疲弊していた、作業は非常に大変だったというところが正直なところであります。いかに連携していくかというのは、これからの課題でもあると思いますけれども、流用できるところは流用していくと。新たに作るのではなくて、使えるものは一緒に使っていくとか、そもそも片方に含まれているものは新たに作らせないというようなことも必要ではないかというふうに思います。
【杉野室長補佐】 後ろから失礼します。先ほどの質問の補足なんですが、省かれた点というところでして、従来、文部科学省の評価書ですと、達成目標ごとに評価を作っていました。だから、達成目標が三つあれば、三つそれぞれについてどこまでできた、できなかったというのを書いて、その上で政策目標全体としての評価の欄を作っていました。そういった達成目標ごとにこれができて、これができて、だから、最終的にこれがどうだったといった流れがなくなってしまったようなところは、有識者から指摘のあった点でございます。
あと、負担が少なくなったということにつきましては、今回は、標準様式については書く量が減ったので、標準様式に限って言えば負担は減っているんですけれども、一方で、事業仕分けや、今回は国会版事業仕分けなどもありますし、レビューシートは膨大に数が増えていますので、そうしたほかの評価の仕組みでの負担が増えているというところはあるかと思っています。
【谷藤分科会長】 ありがとうございました。田中委員、どうぞ。
【田中（弥）臨時委員】 御説明ありがとうございました。今、負担の話も出たのだと思いますが、記入することの負担のほか、今後、指標に基づいて測定をしなくてはいけないという作業が発生するわけですけれども、この指標データを取るために、例えば新たに調査をしなければいけないなど、付加的に指標関連で加わっている作業がもしありましたらお聞かせいただきたいんですが。
【神田評価室長】 そこの作業につきましては、全省的に確認をしておりませんので、ちょっと聞いてみないと分からないところがありますが、少なくとも22年度の実績につきましては、実際、震災がありましてデータが取れない、早くデータを出してくれと言っても、どうしても取れないというようなことがございまして、そこは残念ながら、まだ集計中でありますとか、後で取るというような形で評価書は作られているところがあります。ここはおそらく時間差といいますか、これから時間がかかって出てくるのかなというふうに思っております。
それから、これからどれだけ書かなければいけないかということは、まだちょっと聞いておりませんので、負担感という意味では、今はお答えできないです。
【谷藤分科会長】 立花委員、どうぞ。
【立花臨時委員】 今の御説明の中で、今後の課題というのを非常に分かりやすく御説明いただいて、ありがとうございました。今の御説明の中で評価疲れということもおっしゃっていて、実際のこの仕事をやっている現場の方々からすれば、毎日毎日の仕事の大きな流れの中でいろいろ走り回っている姿が想像できるわけです。それに関連して二つほどお伺いしたいんですが、一つは、行政刷新会議とか、今回の政権交代に伴って、いわゆる政治主導といいましょうか、あるいは政務三役といいましょうか、そういうリーダーシップのもとで、行政のほうが対応に御苦労されているという点があるんだろうと思います。当初に比べたら、もう政権交代して2年経ちましたから、一時期の混乱は収まったかもしれませんけれども、そういう評価疲れという問題が、総務省の単に今回のこういう評価書だとか、そういう作業によるものだけではなくて、そもそもそういった政権交代に伴ってのいろいろな対応といいましょうか、その辺りの影響があるのかないのかという点が一つ。
それから、こういった評価の面でも、私は、スクラップ・アンド・ビルドといいましょうか、そういった発想が必要だと思います。逆に、評価される側から見て、逆にこれはもうやめたほうがいいのではないかと、どうも重複しているよと、多少そういった点の御意見、ヒントらしきものがございます。放っておけばどんどん仕事が増えていきますから、やめたほうがいいと、そういった具体的な御提案、一部そういった点がございますけれども、抽象的ではなくて、実際の現場を知っている皆様のお立場から御覧になって、もし具体的な点があればお聞かせいただきたいという点が一つでございます。
【谷藤分科会長】 お願いいたします。
【神田評価室長】 まず1点目の政権交代の影響ということですけれども、22年度の実績評価ではありませんけれども、政権交代した年は実績評価書を二度作ったというようなことを聞いておりますので、確かに交代したときには大変だったのだろうなという感じはいたします。
それから、もう一つは大臣の替わる頻度が非常に早過ぎるというのがあると思いまして、政治主導ということで大臣が明確な目標をもし定めるのであれば、ある程度の期間が必要で、そこに沿った政策体系というものが、ころころ変わってしまうと、その下にぶら下がる個々の施策についても困ってしまうというところはあろうかと思います。ただ、実際問題として、例えばマニフェストと事業との関係というところは十分定着してきてはおりませんので、そこは今後の課題ではないかというふうに思います。
それから、重複のあるものはどうしていけば良いかということですけれども、正直な感想といたしましては、事業レビューと政策評価というのは非常に被るところが多いのではないかと思います。そこはなるべく重複はなくしていただきたいというのは感じるところです。
【谷藤分科会長】 藤井委員、どうぞ。
【藤井委員】 御説明ありがとうございました。実績評価書の具体的内容について確認させていただきたいのですが、先ほど「参考1」のほうで46の施策に分けて評価を実施されているということでした。ここに資料として付けていただいたものは46の施策の中の「施策目標7−1」ということで、「政策目標7」の全体が「別紙」の最後にある体系であるということでございますね。その中の評価書で現在添付されているのは、「7−1」の部分という理解でよろしいですか。これが全体的に46目標集められた形で文部科学省の政策評価の体系を構成しているということでよろしいですね。
【神田評価室長】 そうです。46というのは、施策目標が46ありまして、そのうちの1つが「7−1」ということです。
【藤井委員】 はい。それで確認なのですが、「7−1」について測定目標、達成目標が最初に書かれています。予算との対応関係のところですが、予算の状況が実績評価書の2ページ目の真ん中あたりにございます。そちらを拝見しますと、単独施策に対する経費、あるいは複数施策に対する経費ということで書かれているのですが、ここでの単独ないし複数というのは、どの部分を指しておられるのか教えていただきたいと思います。また、全体をまとめて評価されている部分ではないかと思いますが、右側のページの施策に関する評価結果のところの評価の、効率性の観点のところで、また経費の額が出ていますが、これは22年度の額ですね。執行額とは対応していないようにみえますが、全体の経費の対応について、最初の行政評価局の御説明では政策に予算は対応しているということだったのですが、どういう形で整理されているのか確認したいというのが1点です。
もう1点は、最初のほうの全体的な御説明のところで、文部科学省の施策について効果までにタイムラグがあるというか、長期的に取り組んで成果が上がる施策もあるというような御指摘があったかと思うのですが、その点に関する実績評価書の記載に当たって何か工夫されていること、あるいは、そういうことをうまくとらえるのにもう少し考えてほしいような欄というものがもしございましたら、教えていただければと思います。
【杉野室長補佐】 まず、予算の状況のところで、上段に予算額、下に括弧で複数施策にまたがるものという形で書いているものは、施策目標ごとに施策目標に対応する予算書の大事項を整理したものとして財務省に出している政策評価調書が文部科学省では46ありますが、そこに予算額というものがございまして、それと同じ形にしているものです。上のほうは、「7−1」に対応する予算であり、下の括弧にあるものは、複数の施策目標に対応している予算で、例えば独立行政法人の運営費交付金であったりします。その独立行政法人では、例えば科学技術の人材育成のほかにもいろいろな事業をやっていたりすることがありますので、複数の施策目標に対応するような予算額というものは、この下の括弧で書いているところでございます。
次のページの事業インプットに書いております事業というのは、主な事業というふうになっておりまして、ここが全てではないので、22年度の予算額であることは確かなんですけれども、これは、いわゆる予算の状況のところで書かれている額の一部というふうにお考えいただいてよいかと思っております。
それと、施策の効果が長期的にみないと分からないもの、例えば子どもの体力の向上など、そういったものは、例えば昭和60年ぐらいが最高だったのですけれども、今はすごく低くてというようなものがあります。例えば、ハンドボール投げの計測値のように去年と今年、去年とおととしと、二、三年分を見ても分かるものではないというようなものもありまして、そういったところをどう表記するかというのは、まだ今後の課題というふうに考えております。
【藤井委員】 国民のほうから見ますと「7−1」に関する経費についての対応関係はどこを見てほしいという御趣旨でまとめられたものなのでしょうか。先ほどの事業額ですと、22年度の施策の予算額よりは大きいと思うので、ちょっと対応関係が分かりにくく、これは例でございますので、全体がこういうシートになったときに、それぞれの政策について、例えば「7−1」なら経費的にはここを見てくださいというものはどこになるというふうに理解すればよろしいでしょうか。
【杉野室長補佐】 予算の状況に書いてあります。
【藤井委員】 7−1の上段書きということですか。
【杉野室長補佐】 はい。上段書きです。
【藤井委員】 分かりました。
【谷藤分科会長】 ありがとうございました。委員の方々から質問があると思いますが、時間が決まっておりまして、大変申し訳ございませんけれども、文部科学省についてのこの場における質問はここで終えたいと思います。委員の皆様にはいろいろな質問があると思いますので、それは、追って事務局にお伝え願えますでしょうか。その場合は、事務局から文部科学省に問い合わせするということがございますので、対応していただきたくお願い申し上げたいと思います。
文部科学省の皆様につきましては、御多用のところ当分科会に御出席いただきまして、誠にありがとうございました。本日の御説明を今後の調査審議の参考にしたいと思います。大変ありがとうございました。感謝申し上げます。
（文部科学省退席・国土交通省着席）
【谷藤分科会長】 続きまして、国土交通省からのヒアリングを行いたいと思います。どうぞお座りください。
【北河政策評価官】 国土交通省で政策評価官をしております北河と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
【谷藤分科会長】 よろしくお願い申し上げます。最初に10分ほど説明をいただいた上で質疑応答をしたいと思います。
【北河政策評価官】 それでは、お手元の資料3、「目標管理型政策評価に関する国土交通省の取組状況等」という資料に基づきまして、御説明をさせていただきます。
まず1ページ目でございますけれども、最初に目標管理型の政策評価に係る評価書の標準様式について御説明をいたします。
国土交通省では、政策評価基本計画、あるいは実施計画、さらにはその下の実施要領に基づきまして、政策チェックアップという名のもとで業績指標レベルの評価を平成14年度より実施してまいりました。ちなみに平成22年度では224の業績指標を作っているところでございます。そして、本年度より総務省の行政評価局長通知が出されましたことを踏まえまして、業績指標の上のレベルであります施策目標レベルの評価書、件数で申しますと47件でありますが、これを作成して評価を行ったところでございます。これらにつきましては、平成23年9月30日に公表をいたしているところであります。この施策目標レベルにつきまして国土交通省独自の取組として、この施策目標レベルの評価について、各施策目標に含まれます業績指標の評価結果などを踏まえまして、施策目標を総合的に評価する、しかもそれを3段階で評価することにしております。具体的には「順調である」、「おおむね順調である」または「努力が必要である」、この3段階の評価を行っているところであります。また、この評価書につきましては、その案を国土交通省の大臣政務官が主宰し、事務次官以下各部局長クラスが出席いたします「政策レビュー等に関する検討会」で御報告をし、御了承をいただいているというプロセスも経ております。
それでは具体的にどのような評価を行っているかというのが2ページ目以下でございます。まず2ページの左側が国土交通省の施策目標に関する個票であります。右側が見え消しになっておりますけれども、それが行政評価局長通知に出ておりました施策目標の個票の見え消しで、国土交通省の個票とどのように違うのかという点を表しているものでございます。いろいろと右側の方に細かく書いてございますけれども、基本的には行政評価局の要求される内容については含まれているものと思っておりますが、先ほども申しましたように、右側の方に業績指標のところで評価の欄というのがありまして、ここに業績指標を評価することとしております。具体的には、業績指標ごとに目標達成に向けた成果を示している場合をA、それから、達成に向けた成果を示していない場合をB、それから、数値等が判明しないため判断できない場合をNとしています。そして、それを受けて、その施策を今後改善していく場合には1、現在の施策をそのまま維持していく場合には2、それから、施策を中止する場合には3、こういった番号を付けて評価いたします。
そして、次の4ページでございますけれども、これが一つの具体的な例でございます。航空交通ネットワークという国土交通省の航空行政に関するものを付けさせていただいておりますけれども、左側の施策目標の評価、達成状況及び今後の方向性というところで、先ほど申しました3段階のうち、これは「おおむね順調である」という評価がついております。以下にそれぞれ業績指標ということで「144の1番」など、このようにいろいろな業績指標があって、それぞれ評価が右側にございまして、「A−2」であるとか、このような評価をつけておるところでございます。
そして、この業績指標につきましても、実は別々にそれぞれ評価書を作っておりまして、それが、ここの場合ですと6ページでございます。これは、業績指標の4ページの144の1番から3番を三つとも評価したものでございまして、それぞれA−2であるということで評価してあります。そして、それぞれ目標値、実績値、初期値というものが評価の欄に書いてありまして、かつその下には指標の定義、あるいはどのようにしてその目標を設定したかという考え方、関連する閣議決定や計画はどういうものがあるのかというのを書いてあります。そして右側の7ページでは、過去どのような実績値を計測しているのかということを書いてあります。
その次が、業績目標と実際の数値との比較でございまして、ピンク色の部分、これが目標であります。青が実績です。したがって、一つの例で言いますと、大都市圏拠点空港の空港容量の増加について、平成22年度以降、このピンクのラインまで届くようにしようということです。この実績を見るとほぼ順調に推移しているから、これは「A」だと、こういうような判断をしているところであります。施策もこのまま継続しようということで、「A−2」というような評価をしているわけであります。その下に、事務事業の概要ということで、その目標を達成するためにどのような事業を行っているのかということについて、ここには、空港に関する予算、あるいは税制、こういったものを明記しているところであります。
8ページを御覧ください。関連する事務事業がある場合はここに記載いたします。今回はありませんけれども。そして、先ほど私がちょっと口頭で申し上げましたが、「目標の達成状況に関する分析」をここでしておりまして、その下に「課題の特定と今後の取組の方向性」ということで、今後どうしていくかということを書いています。それを受けて23年度以降における新規の取組や見直し事項がある場合にはここに書くという形でそれぞれまとめています。今回は、「業績指標144」だけしかつけておりませんが、これが145以下全てつきます。それをまとめますと、実はこれぐらいの本になるんですが、さすがに大部でございますので、今日はごく一部の抜粋だけさせていただきました。
9ページが、その中で施策目標別のチェックアップの結果一覧表でありまして、先ほど申しましたが、47の施策についてそれぞれ評価をしています。左上のほうに枠囲みがありますが、「努力が必要である」「順調である」「おおむね順調である」とはどのように評価するのかということなんですけれども、それぞれの施策にぶら下がる業績指標がありまして、それがA評価であったり、B評価であったりするわけで、A評価とB評価の合計のうち、A評価の割合が80％以上の場合は「順調である」というふうにします。A評価の割合が50％以上であるが80％未満である場合は「おおむね順調である」とします。そして50％未満であるという場合は、これは「努力が必要である」というふうに評価をいたします。これを評価の基本としておるところでございます。
10ページでございますが、先ほど業績指標についてAとかBとかNとかをつけているというふうにお話し申し上げましたが、それはどうなっているかというのがここの表でございまして、冒頭1枚目は224件となっておりますが、ここは275件になっておりまして、実は幾つかの業績指標については枝番に分かれているのがありまして、合計で275件になります。それぞれA、B、Nが幾つあり、1、2、3が幾つあるかということを整理したものでございまして、達成に向けて順調なものもあれば、そうでないものもあり、その中には、今後施策をまた見直していく必要があるもの、あるいはやめるものもあるというふうな評価をしているところでございます。これが目標管理型の政策評価に係る評価書の標準様式の関係でございます。
それから、1ページに戻っていただきまして、二つ目のマルでございます。平成23年度実施施策に係る事前分析表、これにつきましては、行政評価局長通知において本年の11月中をめどに作成とされていることを踏まえ、事前分析表の試行的取組について、11ページにあります様式に基づき、現在、省内において作業を行っているところであります。11ページが、私どもが今、各局に依頼をしている事前分析表でありまして、12ページが行政評価局からお示しいただいた事前分析表と私どものものとの間の関係を整理したものでございます。これにつきましても、基本的には枠の統合などをしておりますけれども、一つ申し上げますと、事前分析表の標準様式の場合は年度ごとの目標値を書いてくださいということになっているのですが、私どもの場合は何年度に幾つにするということですから、毎年毎年の目標値があるわけではないということで、したがって、過去どうだったかという実績値を書くというような形に変更しているところでございます。大変申し訳ございませんが、現在作業中でございまして、まだ今日その結果をお示しすることはできません。
そして、その次にちょっと書かせていただきましたけれども、目標管理型の政策評価に関する要望ということで、お願いということでございますけれども、今回、行政評価局長通知にございます事前分析表、これが行政評価法上、どういう根拠を持つのかということ、あるいはその作成の目的は何であるのかということ、それから、評価書の標準様式、あるいは行政事業レビューの調書、こういったものとの関係について、ぜひ整理を今後していただければなというふうに思います。これが事前分析表の関係でございます。
それから、そのほかということで、行政評価制度全般に対する要望でございますけれども、行政評価局の方で平成22年4月に「行政評価等プログラム」というものを作っていただきました。この中で今後の取組の方向性として、「真に役立つ機能への重点化」ということがうたわれております。今回、目標管理型の政策評価、こういったものも導入を御検討されているかと思いますけれども、その際にも是非こういった、「真に役立つ機能への重点化」といった点について御配慮いただければということを要望したいと思っております。
あと、資料に付いております13ページ以降は、これは参考までですが、私どもで目標管理型以外にどんな政策評価を行っているかというのが14ページ、15ページに書いてございまして、そして16ページが私ども国土交通省の政策評価に関連する組織の概要でございます。御参考にしていただければと思います。
私の説明は以上でございます。
【谷藤分科会長】 どうもありがとうございました。それでは、各委員のほうから御質問をお願いいたします。田中委員、どうぞ。
【田中（弥）臨時委員】 大変分かりやすい説明をありがとうございました。9ページを中心に質問をさせていただきたいのですが、先ほどの御説明では、業績指標と施策の指標については、業績の指標を積み上げて、そして施策の達成状況をレーティングされているということです。プログラムの下に束ねられる事業を私たちはプロジェクトということがあります。あるいは、ある共通の目的のもとに束ねられたプロジェクト群をプログラムと呼んでいます。ただし、プロジェクトを積み上げても必ずしも上位のプログラムあるいは施策や政策の目標を達成できていないことがあると思います。施策の目標の達成状況は、その下位にある事業の目標達成状況というものを単純に積み上げて判断されているのか、あるいは政策の目標の指標は事業の積み上げではなく、別個のものと考えられているのでしょうか。また、政策目標の指標値と事業の達成状況にギャップがあったときに何か手を打っていらっしゃるのかという点についてお伺いしたいのですが。
【北河政策評価官】 その点につきましてお答え申し上げます。基本的には、業績指標のA評価、B評価で施策目標を機械的に評価するということにしておりますが、右側の説明をし忘れましたが、左上の括弧書きのところにありますけれども、最終的には総合的に判断というふうに書いてあろうかと思います。したがって、例えば、今、委員がおっしゃいますように、指標によっては達成できていても、上の施策とどうも乖離があるなという場合、それは、もともと施策と業績指標の対応がよくないのかもしれませんが、その場合は、例えば「順調である」という答えが出たとしても、厳しい評価、一段下げる評価というようにしています。したがって、ここで総合評価とありますのは、全体的に厳し目に働かすというふうに努力しているということです。
【谷藤分科会長】 小野委員、どうぞ。
【小野臨時委員】 私の質問も、今の田中委員の御質問に関連したようなことになります。一つは、業績指標ごとにかなり踏み込んでA、Bの判断をされているわけですけれども、先ほど御説明の中で事例として出てきておりましたのは、目標値に比べて確かにグラフが上がっているものと下がっているものと非常に分かりやすいものでした。しかし、例えば単年度上がったか下がったかだけ見ても、微妙なケースとか、いろいろなケースがあると思います。AかBかを決めるに当たり、何か一律のルールを決められているのか、これもある種、グラフが複雑に動いていたり、いろいろなケースがあると思いますが、ある程度総合的に判断をされているのかというのが一つ目の質問です。
もう一つ、それに関連してですが、施策ごとに総合的な判断も含めて、Aの割合をもとに施策ごとに「努力が必要である」とか、「順調である」と分類をされているわけですけれども、評定をされた後、この結果というのはどういう意味を持つのかというのをお伺いしたいと思います。これは要するにあくまでも説明用の、アカウンタビリティーの上でのある種の分類、説明なのか、それともこれによって省内の扱いなど、何か変わってくるのかという点についてお聞きしたいです。
【北河政策評価官】 1点目につきましては、今の航空行政のような、順調に伸びている場合でしたら、これは分かりやすいんですけれども、ギザギザになっているなどの場合でしたら、総合的な判断が要ると思いますが、当省の場合は毎年度評価していますので、落ちたら、やはりそこは悪い点が付くのではないか、あまり良い点は付かないのではないかなと思っています。
それから、2点目の、この結果をどういかしているのかということですが、先ほどもちょっと申しましたけれども、「政策レビュー等に関する検討会」は政務官御出席の会議で、各局長に出ていただいています。したがって、これはやや俗っぽい話になってしまうのですが、当然、局長にはこの結果が上がるわけでありまして、そうすると、俺のところはあまりよくなかったなと、こうなると、やはり気合を入れないといかんというふうなことで概算要求とかにつなげていただけるのかなと思いますし、また、実際、過去にはこの政策評価、チェックアップの結果をもとに概算要求の内容を考えていただいたりしているケースもございます。
【小野臨時委員】 それに関して追加でお尋ねしてよろしいですか。そういう意味で使われているということはよく分かりました。そうしますと、どうしても一つお聞きしたいのは、国土交通省は、昔からかなり充実した評価をされているのはよく承知していますが、その結果がそういう意味で幹部の方にも注目されるとなると、今度、指標を設定したりするときに、下がる可能性がある指標よりも、確実に上がるような指標を設定するというような力が、一般論としてはそういうことがどこにでもあると思います。その辺り、当然、ある程度チェックをするというか、品質を保つためのことが何かあるかと思いますが、いかがでしょうか。
【北河政策評価官】 二つチェック機能が働いているのではないかと思います。一つは、生意気言うなと言われるかもしれませんが、私ども政策評価官室で、局長であります政策統括官以下がこの指標についていろいろ見て、各局と調整をしています。それから、今回は書き忘れましたけれども、国土交通省の中にも政策評価会がございまして、慶応大学の上山先生を座長としておりますけれども、こちらのほうでも大変厳しく指標は見ていただいておりまして、例えば座長じきじきに、この指標はだめだ、直せと言われて、原局が直すケースもございます。このようにして指標のレベルを高めていきたいと思っています。
【谷藤分科会長】 そのほかに、ございませんか。堤委員、どうぞ。
【堤臨時委員】 早くから評価をされているということでお聞きしたいんですけれども、国土交通省というのは割と事業官庁的な性格が強いのだろうと思いますが、その中でもやはり監督官庁的なところもあるかと思います。全体的にこの評価のフォーマットを見ると、事業官庁は割とやりやすいような気がしますが、監督官庁はやりにくい部分もあるのかなというふうに思っています。国土交通省で平成14年以来評価を行われている中で、そういう事業的な部分、監督的な部分のようなところで、何かしら調整があるのか、特にそのようなことはなく、割と一律でやって今までうまくいっているのか。そのようなことに関しまして何かありましたら、教えていただけますでしょうか。
【北河政策評価官】 すみません。正直、あまりそこは意識しておりません。なるべく具体的な目標を立てていただいて、それができるかどうかというのをチェックしているところでございます。
【谷藤分科会長】 立花委員、どうぞ。
【立花臨時委員】 今の堤委員の御質問と重複しますけれども、政策評価方法のいろいろな分野の対象の一つに公共事業が入っており、その辺りはいろいろと批判を浴びて大変御苦労されているのは私もよく関係の方から伺っております。一方では、今のお話によると、そういったハードの部門だけではなくて、政策面ではソフト面もだんだん増えてくる。例えば公共事業がこれだけ大幅に減少して、それに伴って産業政策として中小の土建業者の方向転換といいましょうか、構造改革といいましょうか、その辺りをどう進めていくかとか、あるいは建設業の大手ゼネコンと中小との相互の癒着的な関係がこれまで批判されて、談合の温床とか言われましたけれども、中小の建設業者の方々のレベルアップ、あるいは海外展開など産業政策の面がこれから必要になってくると思います。今回の評価、あるいは事前評価で、毎年毎年の数値目標を作るのはなじまないというお話がありましたけれども、ハードの面では私も分かるような感じがしますが、ソフトの施策については、この様式で全部仕切れるのかなという感じがしますけれども、いかがでしょうか。
【北河政策評価官】 すみません。先ほどの私の説明がちょっと至らなかったかもしれません。事業監督部門についてはやってないというわけではなくて、同じようにやっているということでございます。例えば9ページのチェックアップ結果表を見ていただきますと、今、立花委員から御指摘のありました、そういった建設業の関係では、例えば35番で「建設市場の整備を推進する」と、こういった目標を立てたりしていますし、あるいは今、当省で大きな施策であります観光でございますけれども、21番に「観光立国を推進する」といった、こういったソフト面の施策についても評価は一応していると御理解いただければと思います。
【谷藤分科会長】 田中委員、どうぞ。
【田中（常）臨時委員】 国土交通省の政策の中で目標値が妥当なのかどうかといった検証がされるかどうかということをお聞きしたいと思います。例えば、今ここで例に挙げられている「航空交通ネットワークを強化する」という目標値があって、それに対して実績がどうなったかという検証をしているのだと思いますが、この目標値が妥当であったのかどうか、今後もそういう目標値を掲げられるのかということについては、例えば利用率であるとか、いろいろな検証の仕方があるのだろうと思います。この辺りはどのようにお考えになっているでしょうか。
【北河政策評価官】 大変難しいところだと思います。その方策の一つというわけではないのですが、全ての業績指標については、必ずその設定した考え方、根拠というのは必ず示していただくことになっています。したがって、それをまずチェックするというか、本当に納得いくものかどうかということを我々政策評価官室一同が見るということもありましょうし、場合によっては政策評価会の委員の方々の御意見も伺っていくということかなと思います。本当に妥当かどうかということを真面目にやりだすと、回帰分析みたいなことをやらなければいけないということになると逆に仕事が増えますので、そこは大変難しいところですが、いろいろと工夫は要るかなと思います。
【田中（常）臨時委員】 先ほどの立花委員の御発言の公共事業についての考え方もあるでしょうし、その利用状況についての判断をするということもあるでしょうし、その目標値が本当に妥当なのかどうかということを問われることが非常に多いと思うので、そういったことも検証ができたら良いのではないかと、意見としては思っております。
【北河政策評価官】 その点も踏まえて、また今後、改良していきたいと思っております。
【谷藤分科会長】 それでは、中泉委員、どうぞ。
【中泉臨時委員】 今の質問に関連しまして、目標管理型という意味では少し話が超えるのかもしれませんが、御省で費用対効果という面ではどの程度把握されていますでしょうか。
【北河政策評価官】 いわゆる公共事業についてですか。
【中泉臨時委員】 いえ、この目標管理型についてです。どういう目標を設定すべきかという観点からでも、あまりにも目標に対してたくさんのコストがかかれば、それはやはり一つの問題だといった論点を指摘出来るといったこともあると思うのですが。
【北河政策評価官】 そうですね、すみません。チェックアップではそこまでは正直にいって、至っていないかなと思います。むしろそれについては、いわゆる行政事業レビューで個々の予算を一個一個、妥当であるかということを見ています。今、行政事業レビューシートのほうには、対応する施策目標が明記されることになっているのですね。したがって、そういう意味では、施策を実施するためにこの予算が妥当かどうかというのは、今はそちらでみる形になっていると思います。
【谷藤分科会長】 よろしいでしょうか。前多委員、どうぞ。
【前多臨時委員】 事前分析表の「達成すべき目標の寄与の内容」というのを、そちらのカスタマイズで消されて、達成手段の概要のところへ結合した形になっていますが、業績測定指標の選定理由のようなところは、そこの内容を見ると、例えば何々計画において整備されているためとか、そういうことを書くわけですよね。ここの寄与のところは、施策に対して各事業がどういう形で寄与するかという、いわゆる因果関係みたいなものを明記するような部分だと思います。もちろん目標としては、大きなところで施策の目標があるわけですが、それを各事業に分けたときに、例えば各事業でこの施策を達成するのにこれで十分なのか、つまり、事業の種類としてまだほかに効果的なものがあるのではないかとかということがあります。そういうことを事前に考える際に、この事前分析表というのを書くことによって、もちろん最終的に統計的な回帰分析等を全てにおいてするということは難しいかもしれませんが、各事業から施策への、少なくともロジックの面で、論理的な話としてどういう形の因果関係があって、施策に対して寄与するのかというのを、多分、事業ごとに明確にする必要があると思います。こういうことから、寄与の内容というのは重要ではないかというふうに思っていますが、その辺りはどうでしょうか。
【北河政策評価官】 確かにおっしゃるとおり、そういう点もあろうかと思いますけれども、ちょっと今回は試行的ということもあって、かつ達成手段の概要と重複するだろうと。一方で達成手段の目標という数字はこれを書くので、事足りるだろうと考えたところであります。
個々の施策がどう寄与していくのかというのは、一つは分析がどこまでできるかなということがあります。それから、もう一つは、それを最終的に事後評価なりでどうやっていくのか、事後評価でまた再度評価していくのか、その場合に、行政事業レビューとの関係はどうなるのかということがあります。そういった点も踏まえて今後ちょっと考えなければいけないかなと思っております。
【谷藤分科会長】 ありがとうございました。時間がまいりました。国土交通省の北河政策評価官におかれましては、御多用のところ参加いただきまして、誠にありがとうございます。御礼申し上げます。御要望につきましては真摯に受け止めさせていただきたいと思います。また、委員の皆様におかれましては、御質問がまだあるかと思いますので、どうぞ事務局に後ほどお伝えください。事務局を通じて国土交通省に伝えたいと思います。
（国土交通省退席・総務省着席）
【谷藤分科会長】 それでは、次に総務省からのヒアリングを行いたいと思います。本日は総務省の相馬政策評価広報課長から御説明をいただくことになっております。相馬課長、よろしくお願い申し上げます。
【相馬政策評価広報課長】 御紹介いただきました総務省の政策評価広報課長の相馬でございます。分科会の先生方には常日頃からいろいろと御指導いただいております。ありがとうございます。この場を借りて御礼を申し上げたいと思います。
最後のヒアリングということで、総務省の政策の評価につきまして簡潔に御説明を申し上げたいと思います。お手元の資料に沿って御説明を申し上げたいと思います。
「平成22年度総務省の政策の評価について」という資料を御参照ください。また、資料として総務省で使っております「平成23年度主要な政策に係る評価書」という様式、それから、一つの評価の実例として、評価のテーマのうち人事行政に係るものについて、例ということで付けております。こちらの資料についても随時御参照願えばと思います。
それでは、まずレジュメに沿って御説明申し上げたいと思います。
まず、「1．主要な政策に係る評価」ということで御説明申し上げます。私ども総務省といたしましては、全政策を6分野20政策に整理して評価しております。これは資料として参考資料3に付けてございます。20項目タイトルが並んでいると思います。
当該年度の開始前に目標設定表を作り、次年度の概算要求前に評価書をそれぞれ公表するというのが基本的流れでございます。今年度の評価書に係る目標設定表は、震災の関係等がございまして、22年6月になり、評価書は9月末ということで、若干ずれ込みました。来年度の目標設定表についても、今回9月末に合わせて公表をいたしたところでございます。
次に、今年度の評価書から評価様式について大幅な簡素化を実施しております。これに先立って、おそらく、文部科学省及び国土交通省からも話があったと思いますが、行政評価局から試案という形で評価書の様式について方向性が示されているところでございまして、この方向性を踏まえつつ、私どもとして一部独自のカスタマイズも行っております。このカスタマイズの内容につきましては、評価局ともいろいろお話を事前にさせていただいたところです。
次に、「2．行政評価局指定様式からの「カスタマイズ」」ということで、私どもの独自様式でありますけれども、これは別紙のほうを御参照いただきたいと思いますが、1点目として毎年度評価を実施しているということであります。政策評価結果を政策の企画立案等に適切に反映させるためには、政策の実施状況を毎年度分析・検証を行うことが最も適切であると私どもは考えた次第でございます。毎年やるということだと、負担の問題がどうしても出てきますけれども、これにつきましては、申し上げたように、簡素化を実施したことによって部局の負担も少ないのではないかというふうに判断をしたところです。同時に、評価方式についても、従前は総合評価が一部交じっておりましたけれども、全政策を実績評価方式に改めたところです。この辺りの考え方につきましては、政務の御判断もいただいて、基本を全部実績評価にしたということでございます。
2点目は、目標設定表と評価書の様式の基本的部分の共通化であります。設定した目標とそれに基づいてどういう実績を上げたかということの一覧性を確保するということが大事かと思いまして、どうしてもA4で印刷すると字が小さい形になってしまったのですけれども、できる限り1枚で一覧で見られるような形ということで様式を考えたところであります。別紙のほうの二重線部分があると思いますけれども、これは目標設定時に記載し、評価時にその結果及び必要事項を追加するイメージで、必要事項として達成手段でありますとか、政策全体の総括的評価、関連する内閣の重要政策、学識経験者等の意見、そして使用した資料というのをその後に書き込むという形でございます。
それから、3点目として政策の「ミッション」の明確化ということを心掛けました。これは、実は前大臣の片山大臣からの御指示によるものでございまして、ミッション、要するに何が究極の目的・目標、到達すべきゴールなのかということについて、できる限りクリアに書くようにしなさいという御指示がありまして、それを踏まえて政策のミッションを明確化するということで取り組んでおります。この政策全体の基本目標をブレイクダウンした施策目標を設定してございまして、この施策目標については各政策ごとに3個から10個程度でございます。政策目標面を実現するという形が結構多いと思いますけれども、その政策は何を一体目指しているのかということが分かる書きぶりにできる限りしているところであります。
それから、次に指標設定についての考え方の欄を設けまして、施策目標の実現度合いを計る上で、どういう指標が適切であるか、その考え方を記載してございます。単に○○計画に記載などの根拠だけではなく、なぜこういう指標なのかという考え方が分かるように努力したというところでございます。
それから、4番目として、さらなる簡素化ということで幾つか工夫をしてございます。一つ目は、予算額の欄を必要最小限にとどめたということであります。これは22年度の予算総額、執行額、それから、23年度の予算総額のみとしました。この辺は若干、評価局の様式と違っている部分もございます。
それから、24年度の予算額は評価時点では記載しておりません。これは評価を反映して予算要求をするというのが原則であるからでございます。
次に、指標の状況につきましては、21年度（目標設定時）、それから、22年度（評価時）のみを記載してございます。この辺りも若干、独自であります。それから、達成手段については評価時に記載することとし、その説明も簡略化してございます。学識経験者が使用した資料と同様、評価書の付加情報にすぎないために、目標設定表では省略してございます。具体的な行政活動の内容の提示は、指標等の説明を丁寧に行うことで足りると思っておりまして、達成手段ということで改めて別立てする必要性はあまり大きくないのではないかというふうに考えたところでございます。
それから、ここはちょっと余談ではございますが、行政事業レビューとの関係ということを考えた場合に、レビューといろいろと重なり合う部分もございますので、この辺りも踏まえて両方の取組を併せて御覧いただくという観点から、評価書の様式については簡素化を優先する形にいたしました。
それから、5番目として、「実施状況及び施策目標の達成状況」欄を設定してございます。これは、指標のみでは計り切れない施策の達成状況を記載したところでございます。この辺りは、実は先に申し上げましたように、実績評価を基本としてございまして、そういう観点から、実績評価でどうしても書き切れないものがございます。その書き切れない部分について、補足事項、もしくは違う観点からの評価というのも一部入っているところでございます。
私ども総務省は、旧総務庁、旧郵政省、旧自治省の3省庁が一体となった役所でございまして、特に旧総務庁、それから、旧自治省というのは制度官庁ということでございまして、なかなか数値目標を入れにくい行政分野もございます。そういう観点から、この欄において、アウトカム指標ということを最大限努力していただくということで記載をしてもらっているということでございます。
最後に、今後の課題ということを若干申し上げます。部局ともいろいろと話を始めていますけれども、評価書の記載内容の簡素化については一定の評価を得ているところであります。ただ、一方、評価書の活用がしにくいものになったという指摘も一部ございます。要するに評価の文言を受けて予算要求の資料に使うとかいうことがしにくくなったとか、あと、やはり指標数が少なくなればなるほど、評価書から簡単に読み取ることができなくなったとか、そういうような意見が部局から上がっている部分もございます。この辺は、実は来年度に向けて既にうちの課内でも検討を始めていますけれども、今後、部局の問題意識をさらに聞き取る中で、より良いものにしていく努力をさらに続けていきたいと考えております。
それから、今も申し上げましたけれども、指標の達成状況による評価になじまない施策というのがどうしてもございます。さきに旧総務庁、旧自治省と申し上げましたけれども、制度官庁の部分は、なかなか数値目標を立てることは難しい。それから、アウトカム指標も場合によっては非常に難しい部分がございます。例えば評価書の「能力及び実績に基づく人事管理を徹底する」というところがございますけれども、この下にある指標も、これをもって能力に基づく人事管理を全部表しているわけではございません。ただ、指標として表現する以上はどうしてもこういう指標を使わざるを得ないという部分がございます。
それから、指標は適切だけれども、指標を達成するための方法論がはっきり書き込めないものもございます。それから、これは言うまでもないことでありますが、制度官庁の話に限らないのですけれども、目標達成状況は完全に外部要因に依存するものもございます。資料としては付けてございませんが、例えば総務省関係では郵政民営化の話、こういうのは今も国会で議論が行われておりますけれども、なかなか行政的に評価を書き込むということは現段階では難しいものでございます。人事行政の関係では、例えば人事院勧告もこういう例に入るかと思います。今もまさに国家公務員給与引き下げ特例法案について国会で議論が続けられておりますけれども、なかなかこれも行政的には書くことが難しいという話はございます。
最後に、そもそも評価と行政事業レビューの関係をどう整理するかという問題がございます。これも、いろいろな考え方がございますし、もちろん整理して取り組む必要があると思うわけですけれども、例えば一つの考え方としては、先ほども国土交通省の方からお話がありましたけれども、事業レベルの効率性という部分、ミクロな部分に関しては行政事業レビューの主たる範囲として、政策評価は逆に上からのマクロ的な視点に特化できないかという形で考えております。ただ、現在、若干重なり合っている部分がございますし、その辺のすみ分けをどこまでやっていくのかというあたりは、これからも考えなければならない課題だと思っているところでございます。
非常に雑駁な説明でございますが、以上でございます。
【谷藤分科会長】 ありがとうございました。それでは、各委員から質問をいただきたいと思います。田中委員、どうぞ。
【田中（弥）臨時委員】 御説明ありがとうございました。三つほどコメントと質問をさせていただきたいと思います。
一つ目は質問なんですが、各府省横並びというか、あわせて見せていただいたので、違いが分かる点があるのですが、先ほどの国土交通省ですと、施策が上位概念になっていますが、こちらでは政策の単位になっていて、まさに政策、施策事業というところのとらえ方が各府省で違うのかなと、このフォーマットのタイトルを見て思いました。
二つ目は、文部科学省との比較で見たときに、こちらで予算額と執行額だけお示しになっていますが、私は、その間も書いたほうが良いのではないかと思っています。というのも、文部科学省の資料を見ていても、いわゆる概算要求で当初予算よりも補正のほうが大きく膨らんでいるケースもあるのですね。特に昨今、1次、2次、3次と、補正が膨らむ傾向が強く、それが財政を圧迫しているところもありますので、私は補正の額も間に入れたほうがいいのではないかと思います。
三つ目は、達成手段は、できるだけ割愛するために書かなかったということですが、これは引継書のイメージとしてかなり使えると思いますので、そのためには何をどういう方法で行ったのかというプロセスのところは、やはり何か別の形ででも残したほうが良いのではないかと思います。
以上です。
【相馬政策評価広報課長】 質問に対する答えという形で申し上げるのが適当なのか分かりませんけれども、私どもの考え方を若干補足して申し上げますと、まず政策、施策の関係でございます。政策を20という形で立てました。20政策ということについて、それぞれの政策に対して総括的な評価を行うだけでは、当然のことながら十分な評価が多分できないだろうと思います。そういうことで、便宜上、施策という概念を設けて、施策という概念を中心に評価を行うというのが私どもの基本的な考え方でございます。
ただ、一方で、御指摘に関係するか分かりませんが、施策の評価の総体が政策の評価につながるかどうかというのは、ここは非常に難しい部分がございまして、そこは施策の単なる総和が政策の評価につながるという形ではなかなか言えないのかなという部分は、我々も自覚している部分でございます。
それから、2点目の予算の関係でございますけれども、確かに先ほど申し上げたように一覧性を重視するという観点から、予算の関係については、段の問題もございまして、この枠にとどめているのですけれども、正直な話、これはどこまで書くかという議論だと思います。そのどこまで書くかというところに関して、多分、いろいろな考え方があると思いますし、おっしゃるように、もうちょっと書くこともあり得るのではないかという御指摘については、私どもも真面目に考えるべき点はあると考えております。
それから、3点目、達成手段の話でございますが、達成手段についても実はこの予算の話と同じでございまして、どこまで書き込むかという問題があり、どうしても事業の羅列になるんですね。実は事業の羅列以上に達成手段というのをしっかり書こうと思うと、先ほども若干近い話がございましたけれども、かなり当該政策がもたらす効果についての政策科学的な分析が必要だと思います。それは多分、私ども役人の力では手に余る部分がございまして、非常に雑駁な言い方になりますが、その達成手段というのはどうしても事業名の羅列になってしまうということです。事業名の羅列であるならば、達成手段という形で書き込むことは、なかなか難しいのではないかなという感じはいたします。達成手段を書き込むことは重要だという御指摘については、私ども非常に真面目に考えているところでございますが、その達成手段なるものがどういう形で表現されるべきかということについては難しい部分があるのではないかなと思っております。
簡単でございますが、以上です。
【谷藤分科会長】 はい。そのほかにございますか。小野委員、どうぞ。
【小野臨時委員】 二つほど質問させてください。まず、例えば別紙で御説明いただいた中で、指標の設定についての考え方をきちんと書くようにしているということ、これは、しっかりされているなというふうに感じました。その隣にある目標値について、指標をきちんと設定した上で、目標値の数字がどういう根拠、どういう性格のものなのかということがやはり目標管理の中で重要な意味を持つと思いますが、その目標値はなぜその数字なのかというようなことは、この欄に書くようになっているのか、あるいはそれは別途書くようになっているのでしょうか。今日お出しいただいている記入例ですとか、あるいは参考資料の方を見ても、指標がなぜこれなのかという説明はかなりきちんと書かれている一方、目標値については書かれておりませんが、その辺りはどういうことになっているのかというのが1点目の質問です。
2点目は、行政事業レビューとの関係についていろいろ御説明いただきましたが、お伺いしたいのは、現状でどのように各部局なりで活用がなされているのか、まだなされてないのかということです。つまり、施策は事業で構成されているでしょうから、事業それぞれの進捗状況なり成果なりを踏まえて施策のということに一般論としてはなると思います。先ほど政策というのは施策の集合ではないというお言葉もあり、施策は事業の集合なのかどうか、それも分からないところですが、お伺いしたいのは、実績評価の目標管理の部分と、行政事業レビューの部分で、現状、各部局で連携した使い方なり、作り方なりがなされているかどうか、その辺りを教えてください。
【相馬政策評価広報課長】 1点目の施策の目標の数字でありますけれども、実は部局によってはかなり根拠を書いているところもあるのですけれども、人事行政の関係でははっきりと書いていないところもございます。これは実は様々でございます。ただ、一般的に申し上げれば、やはり過去の実績をベースに、少しでもチャレンジングな数字になるようにということで、これは、実は出してくる部局と私どもの間とのやりとりというのは結構ございます。少しでも前に進める、最低でも現状から後退しないというのが1つの暗黙の前提となっている部局との関係での部分でございます。
それから、2点目の話でございます。事業レビューと政策評価の関係でありますけれども、率直に申し上げて、ダイレクトな関係が作られているとは現段階では言えません。事業レビューはむしろ予算との関係でより強く結びついている部分がございますけれども、これは当然事業が単位でございますから、そういう意味では、それらの方がより予算に近いところにあるということなのでしょうけれども、ただ一方で、こういうお答えの仕方がいいかどうかは微妙ですが、部局における作成のタイミングというのは、この事業レビューの関係も政策評価の関係も大体同じような時期でございます。ということで、部局において事業レビューと政策評価を一体的に考えて、それぞれの検討を行っているということは言えるのではないかと思っております。
以上です。
【谷藤分科会長】 立花委員、どうぞ。
【立花臨時委員】 中身の話は、まだ私は不勉強なものですから、外形的な点ですけれども、今の相馬課長の御説明の中で印象に残ったのは、一覧性の観点からA3にしてあるということです。これは、小さいことのようだけれども、非常にいい発想で、しかも、字の大きさも、この程度であれば、別に虫眼鏡を使わなくても見ることができます。非常に外形的な話ですけれども、私どもは、一つの資料の中にあれもこれも自分が勉強したことを是非分かってもらいたいということで盛り込むわけですが、それは得てして、なかなか分かってもらえないという逆の結果を呼ぶことを時々経験するわけです。そういうことでは、資料を折ったりするのは大変かもしれませんけれども、紙の大きさ、字の大きさも適当だと思います。これは相馬課長に伺うものではないかもしれませんが、この標準様式を各府省に示したときに、こういった外形的なスタイルの標準を何か推奨されたのかどうか、お聞きしたいと思います。非常に様々なことで恐縮ですが。
【相馬政策評価広報課長】 政策評価官のほうから。
【谷藤分科会長】 これは山内政策評価官のほうからですか。
【山内政策評価官】 今回御提示した様式が絶対的に正しいかどうかというよりは、横並びで同じような様式をつくることが重要だと、そういう観点で考えておりまして、私どもが提示しましたのはA4の様式になっております。ただ、二つに分かれているという点と、総務省のように一つにしている点と、それぞれメリット、デメリットがあるのではないかと思っておりまして、実際に各府省で作っていただいたものを見て、改めて今後検討していきたいというふうに思っております。
【谷藤分科会長】 そのほか、各委員からございますか。加藤委員、どうぞ。
【加藤臨時委員】 総務省だからお尋ねするというわけではありませんが、こういった評価書を作っている理由の一つには、全ての省で横並びに全部同じフォーマットで見られるということがあります。すると、ほかの府省のものも見ることができるようになるはずです。特に総務省であると、ほかの省と関係しているようなものも幾つかあると思います。まだ試行段階ですから、完成していないわけですが、今回の評価書を作成している途中で、ほかの府省にこういう情報を入れてほしいというような要望があったかどうか教えていただけないでしょうか。
【相馬政策評価広報課長】 正直な話、この評価書、目標設定表もそうですけれども、これに関して各府省との関係というのは、検討した点にはそんなに入っていなかったというのが実情でございます。もちろん、各部局でそれぞれ進める過程で、非常に縁が深いと申しますか、かなり行政領域としては近い行政領域を持っている部局もございますので、そういうものにつきましては、当方では全部は把握しておりませんが、何らかのコミュニケーションが行われている可能性は、当然のことながらあるというふうに考えております。
ほかの府省の様式がこうだからという部分に関しては、正直なところ、様式における大きな考慮の要素になってなかったというところでございます。
【加藤臨時委員】 分かりました。ありがとうございます。
【谷藤分科会長】 牛尾委員、どうぞ。
【牛尾臨時委員】 総務省の御担当の方に、三省の状況を聞き比べてということで一つよろしいでしょうか。
【相馬政策評価広報課長】 はい。
【牛尾臨時委員】 文部科学省、その後国土交通省、それから総務省と聞いてきましたが、文部科学省の資料の参考2の中で「総務省の様式や実施スケジュールの変更に追従するばかりでなく、文部科学省にとって最善な評価方法を有識者会議の意見を聞きながら検討すべき」ということと、「総務省への要望に対して、各府省における効果的、効率的な評価を目指す主体的な取組の尊重」ということを述べられているのですね。これは、一見、非常に適切な言い方をしているように見えますが、逆に私は、大変申し訳ないけれども、これは、行政評価、政策評価の根幹をきちんと把握してないような視点があるのではないかというふうに思いました。つまり、これは様式とかスケジュールとかという形の問題だけではありませんよね。様式を簡素化するということは、例えば、複数省庁にまたがるものを評価できるかという、要するに国民の視点に立った政策評価の根幹からの取組であります。様式の簡素化とか、事務手続の簡素化といった小さな、つまらない視点でこの問題が出てきたわけではありません。
政策評価というのは、文部科学省が文部科学省のために評価しているのではないのですから、なぜ政策評価をやらなければいけないかということを文部科学省の方にもう少しきちんと説明していただいたほうが良いのではないかという感触を持ちました。これはお伝えしていただきたいと思います。
【谷藤分科会長】 これは要望として受けとめて、別にお答えはいただかなくて結構ですね。
【牛尾臨時委員】 はい。
【谷藤分科会長】 そのほかございますか。よろしいですか。それでは、相馬課長、どうもありがとうございました。
【相馬政策評価広報課長】 ありがとうございました。また御指導いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
（総務省退席）
【谷藤分科会長】 時間が過ぎております。議題の1、「目標管理型の政策評価の改善方策に関する試行的取組の実施状況等について」の部分が終わりました。第2の議題のほうにまいりたいと思います。「ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価（総合性確保評価）」が進んでおります。これにつきまして事務局から説明いただきまして、その後、質疑応答を行いたいと思います。ワーク・ライフ・バランスにつきましては、砂山評価監視官からの説明です。よろしくお願いします。
【砂山評価監視官】 担当評価監視官の砂山でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、資料5、「ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価説明資料」という資料に基づきまして御説明を申し上げます。時間も押しておりますので、ポイントを絞って手短に御説明したいと思います。
まず、4ページの「ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策の脈絡図」という資料を御覧いただければと思います。
ワーク・ライフ・バランスということで、一体何を目指している政策かということですが、4ページの一番右のところに、最終的な成果として、「仕事と生活の調和が実現した社会の構築」というふうに書いてございます。具体的には、国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会、こういうものを目指しているというのが最終的な成果でございます。
それで、この政策の経緯を申し上げますと、これまでは主に男女共同参画政策や少子化対策といった政策の中で取り扱われてきた分野です。それ以外にも、関連するものとして厚生労働省の育児関係や雇用関係の政策、それから、文部科学省、経済産業省等々それぞれの役所がそれぞれの立場で政策を実施してきたということでございます。それが平成19年になりまして、仕事と生活の調和憲章、いわゆる「ワーク・ライフ・バランス憲章」が策定されます。あわせまして「仕事と生活の調和推進のための行動指針」というものも策定されます。これらが、閣僚のほか、経済界・労働界・自治体の代表者などからなります「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」というところで策定されたということで、政府のみならず自治体、あるいは労使の代表者が集まって決定されたものであるということでございます。平成19年に策定されましたけれども、政権交代後の平成22年6月に政権交代を踏まえた改定が行われております。
中身を見ますと、国の取組から始まりまして、地方公共団体の取組、企業・働く者の取組、それから、国民の取組ということが記述をされておりまして、こうした取組が相まって最終的な成果に結び付いていくと、そういう造りになっております。最終的な成果が非常にいろいろなものを含み得るものになっておりますので、この政策の特徴といたしまして、成果を三つの分野に大きくブレイクダウンいたしまして、全部で14の政策効果に着目した指標を立てております。その指標一つ一つに数値目標が設定をされておりまして、それを御覧いただくために、6ページを御覧いただきたいと思います。
この6ページに掲げました表が、先ほど御紹介しました「仕事と生活の調和のための行動指針」で掲げられている数値目標です。全部で三つの大きな分類の中で14の指標が立てられておりまして、現状の値が今どれくらいの数字なのかということと、2020年までにどれくらいの水準に持っていくのかということがそれぞれ数字で設定されております。これらの目標が今どの程度達成されているかということにつきましては、資料の8ページ以降にありますとおり、内閣府が毎年まとめております「仕事と生活の調和レポート」、いわゆる「ワーク・ライフ・バランスレポート」の中でモニタリングがなされております。一つ一つは御紹介いたしませんけれども、9ページ以降にそれぞれの指標ごとに時系列で、今どういう達成状況になっているのかということがモニタリングされ、それが記述されているということでございます。ですので、数値目標の達成状況そのものについては、内閣府の「ワーク・ライフ・バランスレポート」の中でモニタリングがされているという状況でございます。
以上がこの政策の大きな構造です。これを対象にいたしまして、行政評価局で評価を行っていくということで、次に5ページのワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価の評価チャートを御覧いただければと思います。左の方にこの政策の大きな体系を書いてございます。まずワーク・ライフ・バランス憲章があって、それに基づいて行動指針があって、それから、推進体制として、内閣府を中心といたしまして政府のほか、労働界、経済界、自治体などが一丸となって取り組んでいくという構図です。この政策をどのように評価していくかということですけれども、「評価の観点」というところで、有効性、効率性、必要性というふうに記述してございます。今回は、特に有効性の観点からの評価を中心に行いたいと思っております。
有効性についての評価項目を御覧いただきますと、ワーク・ライフ・バランスを推進するための政策は有効に機能しているかどうか、それから、数値目標の設定は妥当性を有しているかどうか、こういった辺りを見ていきたいと思いますが、先ほど御紹介いたしました14の指標が、この政策のアウトカム、政策効果に着目した指標になっておりますので、この14の指標を政策効果をとらえるためのツールとして利用して評価を行いたいと思っております。
政策効果の把握方法ですけれども、まず初めに、数値目標の達成に向けたロジックモデルを明らかにするということで、14あるそれぞれの指標について、それを達成するための政策手段である、施策や、事業として、どういうものがあるかということを書き出して、さらに、それ以外の外部要因、政策以外の要素も書き出して、こうした政策手段がどういう経路、どういうロジックで政策効果の発現につながっていくのかということをまず明らかにしたいと思います。それを出発点といたしまして、可能な限り無作為に抽出した企業・団体、あるいは労働者等に対するアンケート調査でデータを集めまして、統計分析、ここでは多変量解析と書いてございますが、基本的重回帰分析のような手法で分析することを想定しております。こういう手法を使いまして、それぞれの政策的な取組が政策効果の発現にどのように相関しているのかということを明らかにしたいと思います。そのほか、時系列に沿って数字を取ってみるとか、あるいは個別の事例研究をしてみるとか、いろいろな手法を組み合わせてこの有効性の観点からの評価を行いたいと思います。効率性と必要性につきましては、有効性の観点からの評価の結果を見て、何か指摘することがあればということでございます。
すみません、有効性のところで1点御説明が漏れました。評価項目のところの二つ目、数値目標の設定は妥当性を有しているかというところですけれども、14の指標が設定をされているんですが、果たしてこの政策効果を把握する上で、これらの指標が妥当なのかどうか、そういうところはきちんと検証したいと思います。過不足はないか、あるいはこの指標でいいのかどうか、そういった辺りはチェックしたいと思います。目標値の水準そのものを議論するというよりは、その指標を使うということが妥当なのかどうか、そういった辺りを検証したいと思っております。
効率性についての評価は、先ほど申し上げましたとおり、有効性の観点からの分析の結果を見てということですけれども、1点、評価項目の二つ目のところに書いてございますが、関係府省、地方公共団体の間の連携がとれているか、施策が総合的に実施されているかどうか、そういうところは検証したいと思っております。この政策にはいろいろな役所が絡んでおりますし、一つの役所の中でもいろいろな部局が絡んでおりますので、そういったところで連携が取れているのかどうか、非効率、あるいは重複がないかどうか、これは行政評価・監視的な手法になりますけれども、こういった手法も織り交ぜながら、検証を行ってみたいと思っております。
以上が評価の全体の設計でございまして、スケジュールを最後に御説明いたします。資料の2ページ目の3、調査スケジュールのところを御覧いただければと思います。本日御審議を賜った後、御指摘を踏まえながら、(1)にございますとおり、、来月にも関係府省に実施通知を行いたいと思っております。早速12月から本府省調査に入りまして、来年の4月からは、私どもの地方出先機関も巻き込みまして大々的に全国的な調査を行いたいと思っております。
駆け足で恐縮でございますけれども、説明は以上です。
【谷藤分科会長】 どうもありがとうございました。それでは、各委員から御質問をいただきたいと思います。牛尾委員、どうぞ。
【牛尾臨時委員】 私も大変注目しているのですが、基本的な質問として、被災関係の取り扱いはどうなるのでしょうか。
【砂山評価監視官】 調査がそもそもできるかというところがございまして、対応が難しいようでしたら、今回の調査の対象からは外さざるを得ないかなと思いますが、そこはちょっとテストしてみないと分かりません。
【牛尾臨時委員】 ありがとうございます。
【谷藤分科会長】 そのほかに御意見ございますか。前多委員、どうぞ。
【前多委員】 このワーク・ライフ・バランスの政策評価の方法は、多分、一つのモデルケースになるようなやり方になっているというふうに思います。例えば有効性について評価の対象が就業率とか、フリーターの数とかというものを目標とするわけですから、当然外部要因がとても大きくて、景気が悪くなってしまったら、幾らこういう施策をしても、マクロの施策が悪ければ、当然、就業率は落ちるわけですから、そこの有効性を考えるには、そこの把握方法に書いてあるような統計的分析というのは欠かせないわけです。それはやるということで、全ての府省の政策でこういうことができるとは思いませんが、少なくともこういう分析ができるところでは、こういう形でこれを一つのモデルケースとしてやっていっていただけたらと思います。先ほど国土交通省の中で、重回帰分析はできないとか、そういう話がありましたが、この資料を見たら、多変量解析とか、そういうことをやると書いてあるので、これは、いわゆる総務省だからできるのか、つまり、他の府省ではこういうことはできないのか、その辺りのところを――他の府省の話を聞いているとできないということで、お聞きしたいと思います。
【砂山評価監視官】 御指摘ありがとうございます。先ほどの国土交通省からのヒアリングの中でも御議論があったところでございます。私どもは、評価を専ら行う評価専担組織でございますので、そういうところで行う評価と、事業あるいは施策を自ら企画立案し、実施する各府省が行う評価とは位置付けが若干異なるところがあるかと思いますが、大変重要な御指摘だと思いますし、各府省の政策評価の中でもできるところがあるのかもしれませんので、私どもが今回評価を行うに当たって、人員と予算と時間の制約がある中で、実務としてどこまでできるのかというところは、検証しながら、次の政策評価につながるような形で取り組んでいければというふうに思います。
【谷藤分科会長】 佐藤委員、どうぞ。
【佐藤臨時委員】 今回のワーク・ライフ・バランスで、最終的に見たいのは、何がボトルネックになっているかというところだと思います。それを理解する上でも、いろいろな生活指標とか出てくると思いますが、例えば地域別であるとか、あるいは就業別、正社員か非正社員かとか、あとは年齢別とか、幾つかセグメントに分けて考えて、どこの階層のどういうグループの人たちのところでうまく話が進んでいて、どういうところでうまく進んでいないというところは、少し調べてみる必要があるのかなと思います。
また、成果の中で、例えば保育等の子育てサービスを提供している割合や、保育所の充実度はニーズが地域によって違ったりする、つまり、都会と田舎では状況も違いますので、そこも成果を評価する面において、地域差というものの配慮は要るのかなと思いました。
あと、意地悪な質問になりますが、フリーターの数が減ればいいかと言われると、フリーターというのは、逆に就業の多様性の裏返しでもあるので、どんなフリーターかということも問われてくるのかなと。最後は少し細かいですけれども、以上です。
【砂山評価監視官】 大変実践的な御指摘だと思います。おっしゃるように地域別ですとか、就業構造別というところは当然考慮しなければいけないと思います。ですので、データを集める際に、そういった分析もできるような形でうまく工夫できればなというふうに思います。
それから、おっしゃるようにフリーターの数、果たして、これが上がる、下がるというのが政策効果を見る指標として適切なのかどうかという御指摘だと思いますので、有効性の評価をする中でこの指標が持つことの意味、それから、その妥当性について検証したいと思います。
【谷藤分科会長】 田中委員、どうぞ。
【田中（常）臨時委員】 今おっしゃるとおり、指標をどう評価するかというのは大変難しいということで、何度かこれについては話が出ていると思います。特にワーク・ライフ・バランスのこの施策モデルは、ある仮定のもとの政策モデルだと思うんですね。前提としては、雇用が十分にあって、それから、収入も子育てができる、500万円以上の収入があるというような大企業型の前提でないと、こういう評価ができないように思います。中小企業に対してどういうふうに評価をしていくかということが全く抜け落ちているので、是非そういったことを浮き彫りにさせていただきたいなと思います。
例えば男性の育児休業取得率については、中小企業は両方の収入で500万円以上確保しないと生活ができない、子育てはできないということから言えば、男性の方は、むしろ残業をやらせてもらいたいというような現実の話もあるように思います。それから、ほかのいろいろな面についても、先ほど言ったような前提でない、いろいろな要素があると思いますので、これが全体のワーク・ライフ・バランスを語ることができるかどうかといったことについて十分な検証をお願いしたいと思います。
以上です。
【谷藤分科会長】 それは要望でよろしいですか。お答えは必要ありませんね。
【田中（常）臨時委員】 はい。
【谷藤分科会長】 では、城所委員、どうぞ。
【城所臨時委員】 少し先走った質問になってしまうかもしれませんが、ワーク・ライフ・バランスが上昇したとか、下落したというのは何でみるのかということです。回帰分析をやられるということで、説明変数、被説明変数の関係だと思いますが、この14の指標が上がるとワーク・ライフ・バランスが上がったとみるのか、それともこの14の指標をもう一回合成した指標をつくって、それがワーク・ライフ・バランスだとみるのか。フリーターの数とか、個別の指標として何を使うかという問題はありますけれども、そういうのからさらにワーク・ライフ・バランスを直接的に表現する指標を作ろうとされているのかを教えてください。
【砂山評価監視官】 先ほど御覧いただきました4ページの政策の脈絡図にありましたとおり、最終的な成果というのがいろいろなものを含み得るものとなっているのと、抽象度も高いということもありまして、この政策では14のアウトカム指標に着目して目標を設定をしております。これを集めて全体としてワーク・ライフ・バランスはどうなるのかということではなくて、この14の目標に向かってこの政策が動いているという造りになっておりますので、この政策の土俵の中で相撲を取らなければならなりませんので、政策がこれらの目標に沿った形になっているかどうか、政策効果として指標を上げる目標であれば、上がる方向に寄与しているのか、下げるものだったら、政策効果として下げる方向になっているのかどうか、そういうところを検証したいと思っております。
【谷藤分科会長】 森泉委員、どうぞ。
【森泉委員】 城所委員のおっしゃっているのは、要するに被説明変数がないということですよね。
【城所臨時委員】 そうです。
【森泉委員】 私もそう思いました。同じ質問のほかに、もう一つ申し上げたいと思います。重回帰分析をおやりになるというのは、大変大きな前進だと思って、是非試みていただきたいと思います。そこで、少しコメントをしたいと思います。データ設計で、企業側と、それから働く側と二つがデータあるいは変数として入り交っているので、計量経済学の言葉ではモデルといいますが、モデルを作る際には、十分注意して作られた方が良いということ。もう一つは、アンケート調査をする際には、データ設計を慎重に行わないと、せっかく集めたものが役に立たないことになるということです。望ましいことは、例えば、全部にランダムに聞くことですが、そういうことが果たしてでき得るのかどうかということも心配です。
それと、これはもちろん単年次ですね。
【砂山評価監視官】 はい。
【森泉委員】 そうしますと、よく分からないことがあります。要するに就業しているか、してないか、各企業で何割就業しているんですかと聞くという、そういうデータですね。
【砂山評価監視官】 単年度のですね。
【森泉委員】 そうしますと、多分、城所委員がおっしゃったことはすごく重要だと思います。被説明変数としてワーク・ライフ・バランスの指標をまず作ること、14は説明変数ですから、被説明変数としてワーク・ライフ・バランスの数値を作って重回帰をしないと、多分、回帰分析にはならないと思います。以上、データ設計を含めて2点です。
【砂山評価監視官】 先ほどの城所委員の御質問に対する補足も含めて御回答いたします。私の説明が不十分だったところもあるんですけれども、14の指標それぞれを被説明変数とすることを考えています。政策効果をとらえるに当たって、最終的な成果はこのままですととらえようがありませんので、その一歩手前でブレイクダウンをしているアウトカム目標を、政策効果としてとらえるためのツールとして用いるという発想でございます。ですから、この14の指標を説明変数にしてYを新たに作るということではありません。と申しますのは、この政策自体がこの14の目標に向かって取り組まれておりますので、分析の考え方としてそういうことを考えております。
データの収集について御指摘いただいた点は、工夫してしっかりしたデータが取れるようにしたいと思います。
【谷藤分科会長】 森泉委員、いかがですか。
【森泉委員】 御説明では、例えば就業率をマクロの変数といったもので重回帰なさりたいということですね。でも、この就業率というのは企業の就業率ということでしたら、ある企業において、就業しているかどうかというものはない、つまり、企業で就業率というのは出てこないと思います。
【砂山評価監視官】 おっしゃるとおりです。就業率について見ますと、マクロの統計データを使っておりますので、これ自体では回帰分析はできないと思いますので、代替的な指標をうまく使えないかということを模索したいと思っております。いろいろな就業率を上げるような政策が実施されている中で、例えば、ある1つの企業において雇用が増えたのかどうかとか、何か別のミクロの指標に置き換えてモデルを作らないと分析できないというのはおっしゃるとおりです。そこは工夫のしどころだと思っております。
あともう一つは、14の指標を対象にすると申しましたけれども、必ずしも全部が回帰分析になじむものばかりではないと思っております。今申し上げました就業率も若干、代替指標でやらないといけないという面があると思いますし、あとは、例えば12番目の指標、「保育等の子育てサービスを提供している割合」というのは、保育園や幼稚園などの整備目標のようなアウトプットに近い性格のものですから、こういうものは回帰分析的な手法になじみにくいと思いますので、別の補足的な手法で分析をしていきたいと思います。
【谷藤分科会長】 小峰委員、どうぞ。
【小峰臨時委員】 これから分析を始められるので、少し先走っているんですが、なかなか機会もないかもしれないので、1点だけ申し上げておきます。
時間当たり労働生産性というのがあるんですけれども、私は、これ、あまり調べても意味がないのではないかと思います。というのは、これは成長率でほとんど決まってしまうので、リーマン・ショックだとか、そんなことで全然違いますので、あまりワーク・ライフ・バランスだからこれをやるというのではない。これは、成長戦略に基づいて決まってますよね。ですから、これを評価するということは、成長戦略を評価することになるんだと思います。
【砂山評価監視官】 おっしゃるとおりだと思います。ロジックモデルを見取り図としてを作ってみて、構造的に適切かどうかという評価もあり得ると思っています。その上で、それ以上分析をする意味がないというものがあれば、それは別の見方をするということにしたいと思います。
【谷藤分科会長】 佐藤委員、どうぞ。
【佐藤臨時委員】 これはただのアドバイスなのですが、おそらくこれからロジックモデルを作って、それから、アンケートの質問項目を作って、あるいは何か回帰分析の回帰式のようなものを考えてというときに、専門にされている先生方はたくさんいらっしゃいますので、個別でよいので、一回ヒアリングをされるというか、お伺いを立てたほうがいいと思います。アンケートも全部できてしまっていてとか、データも集まってしまっていて、結局、会合の場ではもう手遅れということになるので、こういう会合をその都度開く必要はないと思いますが、一つ一つ専門の先生方にヒアリングという形で対応いただければと思います。
【砂山評価監視官】 是非お願いしたいと思います。
【谷藤分科会長】 基本的に私から一つ確認したいんですけど、これは内閣府の設定した指標というものを、そのままここでブレイクダウンしているわけですね。
【砂山評価監視官】 ブレイクダウンしたのは内閣府を中心とした作業チームです。
【谷藤分科会長】 内閣府の作業チームが作ったフレームそのものに乗っているということですね。
【砂山評価監視官】 そうです。
【谷藤分科会長】 そうすると内閣府の考え方そのものが達成されているかどうかということの達成度評価になりますね。
【砂山評価監視官】 はい。この政策が意図しているところという土俵に乗って評価を行うということです。
【谷藤分科会長】 先ほどから先生方から出ていることは、それでいいのかということと、指標そのものの問題点もありますし、そこに乗ってやることが果たして有効な政策評価につながっていくのかという二つの問題が含まれているように思いますが。
【砂山評価監視官】 まず政策を立案した内閣府がどういう意図を持ってこの政策を実施しているのかというところ、そういう文脈で政策効果を把握するということがまず第1点だと思いますが、それにとどまらず、この指標で果たして妥当なのかどうかというところは、御指摘も踏まえて検証したいと思います。
【谷藤分科会長】 内閣府のフレームワークの中におけるワーク・ライフ・バランスという中で評価するということになりますね。違う指標を取ったら、ワーク・ライフ・バランスの実相が全く違うように評価されるということになりますね。可能性があるということです。
【砂山評価監視官】 はい。その点についてはこのワーク・ライフ・バランスに関する有識者の皆さんからも御意見を頂戴しようと思います。その上でモデルを作ってみたり、分析をしてみたりしたいと思いますが、政策でございますので、この政策がどういう意図を持っているのかということをまず土台にしたいと、そういう趣旨でございます。
【谷藤分科会長】 分科会の委員の方にもたくさんの考え方があるので、実施する過程で是非意見を伺ってください。小野委員、どうぞ。
【小野臨時委員】 今のことに関連して、少ししつこいのかもしれませんが、確認です。この評価で内閣府が掲げている目標がきちんと達成できているかというのはもちろん重要なことである。それと同時に、ロジックモデルもきちんと作られようとされているということは、目標設定なりが適切、妥当だったかどうかということも、当然、評価の結果として出てくるということでよろしいですか。
【砂山評価監視官】 考え方はきちんと整理したいと思います。どういう考え方でこの目標が設定されているかどうか。
【小野臨時委員】 ですから、ワーク・ライフ・バランスそのものが実現できているかどうかを研究するというのは、この評価では当然ありませんが、ただ、内閣府がどう考えているかによってこの目標が設定されており、それがもし妥当でないとしたら、そのことは評価結果として出てくるということになりますね。
【砂山評価監視官】 はい、そういうことになると思います。ただ、数字そのものは、例えば70よりも80のほうがいいんじゃないかとか、60のほうがいいんじゃないかという、そういうところの議論は難しいと思います。
【小野臨時委員】 もしそういうことであれば、もう既にいろいろな方がおっしゃていることと同じようなことですが、おそらく被説明変数の話も出ていましたけれども、ここに出ている14の指標では、本来目指すべきものとちょっとずれているというようなものが出てきたときには、各先生のお知恵もお借りして、新しい被説明変数といいますか、本来やっていることから考えると、成果として、やはりこの数字で確認すべきではないかということがもし新たに発見できるというか、作られるとしたら、それで実際に回帰分析をされるようなことができたら、非常に説得力のある話になるのではないかと思いました。これはお願いというか、御提案です。
【砂山評価監視官】 ありがとうございます。
【谷藤分科会長】 そのほか、各委員のほうから御意見ございますか。中泉委員、どうぞ。
【中泉臨時委員】 すみません、確認なんですが、国土交通省に同じ質問をしてしまったので、1点だけ。やはり目標は効率性だと思います。ですから、ここは有効性を中心にされるということで、全然異論はありませんけれども、例えば政策にブレイクダウンしたときに、有効性はすごく高いんだけれども、非常にお金がかかっているということは問題となるように、費用対効果も算出する事をお願い致します。その場合、財政の面でお金がかかっているだけではなくて、社会的な面でお金がかかっているという施策がいいかどうかという判断も重要ですので、そういうところも付随的にできればお願いいたします。
以上です。
【砂山評価監視官】 ありがとうございます。コスト面もしっかり把握するようにしたいと思います。
【谷藤分科会長】 ありがとうございました。時間が若干過ぎまして、申し訳ございませんでした。
最後になりますけれども、政策評価分科会の次回の開催予定等につきまして、事務局より連絡があります。山内政策評価官、お願いいたします。
【山内政策評価官】 次回の分科会でございますが、12月12日月曜日、午前10時から12時半でございます。場所は、同じこの建物でございますけれども、8階の第1特別会議室でございます。今回に引き続きまして、ヒアリングということで、財務省、厚生労働省、農林水産省を対象としております。詳細については追って御連絡いたします。
【谷藤分科会長】 どうもありがとうございました。12月12日午前10時からということでございます。
以上をもちまして政策評価・独立行政法人評価委員会の政策評価分科会を終了したいと思います。
本日は御出席いただきましてどうもありがとうございました。
（以上）
ページトップへ戻る
