（1）事務局から、平成23年度末に中期目標期間が終了する法人の新中期目標（案）等の検討状況について、資料1に沿って説明が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
○ 原子力安全基盤機構の人材の採用・育成に関し、検査技術等の承継が円滑に行えるように集中した取組を展開すべきとの当委員会の指摘事項に対して、中期目標等ではどのように反映されているのか。
（2）事務局から、役員の退職金に係る業績勘案率（案）についての説明が行われ、案のとおり了承された。
（3）事務局から、独立行政法人の制度・組織の見直し、平成24年度の見直し対象法人及び平成23年度業務実績の二次評価の具体的取組（骨子案）について報告があり、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
＜制度・組織の見直し関係＞
○ 平成26年4月からの新制度移行に伴う統合・類型化等の組織改革に向けた作業が進められる中で、政独委による24年度の事務・事業の見直しはどのようなスタンスで臨むことになるのか。両者の議論が関連なく別々に進んでいくのは効率的ではないと考えるが、どのように調整がとられていくのか。
○ 平成26年度からの新制度移行に併せて、すべての独法が足並みを揃えて新しい法人として発足していくこととなった場合、新制度発足の前年度（平成25年度）からの新中期目標等を作成することとなる独法（平成24年度見直し法人）の扱いはどうなるのか。独法側も業務改革の段取りは1年前から検討しており、今後のスケジュール等については早めに示す必要があるのではないか。
また、新制度発足時にすべての法人が中期目標等の見直しを行い、評価を受ける等の全ての作業を一気に行うことは不可能に近いのではないか。
○ 平成26年度の新制度移行までには、現行制度におけるルーティン業務のほか新制度移行に向けた引き継ぎ業務があり、複層的な業務体系になることから、メリハリのある業務遂行が求められる。事務局が整理した方向性と委員の意見を踏まえて、政独委のスタンスを決めていくことが必要である。[分科会長のご発言]
＜二次評価関係＞
○ 来年度の二次評価の具体的取組の中に、独法のハザードリスクに関する視点を盛り込んではどうか。震災後、災害に対する備えがどれ程あったのかについて社会的に非常に大きな問題となり、実際に原子力関係では備えが十分でなかった例があった。各法人の業務は様々ではあるが、災害が起きた後に何をしたかではなく、災害を想定してどれ程の備えをしているか、という視点で評価してはどうか。
○ 阪神・淡路大震災後にどのような対策を講じたのか、それがどのような効果があったかという視点からは、建築物の免震構造の点では、今回の震災において有効だった面はあると思う。今回は更に津波と放射線という問題が生じたが、これらへの対策はこれから立てるべきではないか。今回の震災のみで捉えるのではなく、過去の災害も含め、ある程度長期的な視点で、災害の経験を生かせるように、有効だった面も含め、総括的に何らかの整理はしておくべきではないか。
（4）事務局から、今後の日程について報告があった。
以上
（文責：総務省行政評価局独立行政法人第一担当室）
