（1）目標管理型の政策評価の改善方策について、山内政策評価官から説明。質疑等の概要は以下のとおり。
○ 今回の取組は、資料1−1「目標管理型の政策評価の改善方策の概要（案）」3ページ「政策評価の改善方策の効果（イメージ）」にもあるとおり、施策と事務事業の相互関係が不明確であるため、それを事前に明示するというのが大きな視点であるが、資料1−2「平成24年度実施施策に係る事前分析表」にあるように、「達成手段の概要等」という形で欄を統合してしまうと、両者の相互関係が不明瞭になるのではないかとの質問に対し、今回の事前分析表は、まずは施策に対してどのような事務事業があるのかを整理することが重要であると考えており、そこで事務事業の内容をどこまで記入するか問題になるが、事前分析表のほかに詳細な資料がある場合に、事前分析表の作成段階で事務事業の内容を詳述する必要はないのではないかと考え、欄を統合した。しかし、当然、事前分析表の作成の段階で記入できるものについては記入すべきであると考えているとの説明があった。
○ 事務事業がどの測定指標と関連しているのかは最低限記入すべきではないかとの質問に対し、事務事業と測定指標との対応関係は事前分析表の「関連する指標」欄で記入することになっているとの説明があった。
○ 今回、標準様式を決めてカスタマイズを認めるという形になっているので、各府省で当該様式がどのように活用されているか、きちんと記入されているか、PDCAを回す上で有効に活用されているか、評価局としても分科会としてもチェックやフォローをすることが重要である。最悪なのは、様式の欄をただ単に埋めるだけの作業になってしまうことであるとの意見があった。
○ 全体として改善されていると思うが、今回の様式で作成される政策評価結果について、政治的に手心を加えられるようなことがないよう、行政として自律性をもってやってもらいたいとの意見があった。
○ 今回の取組の目的は、政策評価の体系性を維持すると同時に、各府省の作業負担の軽減であったと思うが、特に、行政事業レビューの作成作業との重複という観点から、行政事業レビューといずれ統合されるのかとの質問に対し、行政事業レビューとの関係では作成時点や作成目的の点で違いがあるので、簡単に統合というわけにはいかないだろうと思われるが、例えば、毎年度実施している事務事業であれば、昨年度の行政事業レビューの内容を転記又は引用するといった事務負担軽減の余地はあると考えており、今後進めていく上で工夫したいとの説明があった。
○ 資料1−1の別紙「標準様式の導入における考え方」の3つ目のマルの例で、「「施策」単位の評価書とあわせて、相互に関連する「施策」をまとめた「政策」単位の評価書を作成」が挙げられているが、そもそも、施策を単純に束ねただけで政策の評価になるとは限らず、また、施策の目標を単純に束ねただけでは、政策の目標が達成したか検証できないのではないかとの質問に対し、当該例は、複数の施策について事前分析表を作成した場合、同じ内容の事務事業を何度も記入することになるという特殊なケースを想定しており、当該ケースにおいては、関連する施策を一本化したものを作成するということであり、政策単位の目標までを統合することは考えていないとの説明があった。
○ 事前に目標を立てて事後にそれを確認するという、事前分析と事後評価の一貫性の確保が大切であり、また、行政事業レビューとの対応関係についても重要であるので留意する必要がある。例えば、事前分析表の達成手段の目標値と行政事業レビューの目標値が違っていれば評価のしようがないとの意見があった。
○ 昨年の分科会のヒアリングで感じたことだが、政策評価に関しては、府省ごとの取組のレベルに違いがあるのが実態なので、今後は、実際に政策評価に携わっている担当者を集めてワーキンググループを開催し、そこで各府省の担当者が他府省の政策評価の取組を参考とできるようにすべきであるとの意見があった。
○ 良い取組であるが、まだまだ改善すべき点があり、特に国民への説明責任の徹底の観点からすると、例えば、資料1−1の別紙の1つ目のマルの用語を併記することについては、これだけ見ても同じことを言っているのか、違うことを言っているのか国民から見てわからない。併記せざるを得ない理由が内部的なものであるならば、初年度はこれで良いかもしれないが、今後は標準化すべきではないかとの質問に対し、専門性などの特殊事情がある場合に限り併記することを認めるものであり、全てについて併記を認めるものではないが、御指摘を踏まえ、標準化に向けて努力してまいりたいとの説明があった。
○ 国民は評価書をホームページから参照するので、関連する情報へもリンクを貼るなど、使いやすくすることが重要であり、国民への説明責任の観点からも電子化の工夫をすべきではないかとの質問に対し、重要な指摘であり今後検討してまいりたいとの説明があった。
○ 測定指標の目標への寄与の内容が重要であるので、今後はそれを検証できるような形にしてもらえればと思うとの意見があった。
○ 目標管理型の政策評価の改善の取組について、方針に基づいて24年4月からスケジュールに沿って順次進めていくということに関し、分科会として了承された。
（2）法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価について、田名邊評価監視官より説明。質疑等の概要は以下のとおり。
○ この政策についての効果はあったのか。全体のトーンとして、うまくいっていないとすれば、それは目標設定に問題があったのか、達成手段に問題があったのか、それともその両方に問題があったのかとの指摘があった。
○ 公的支援の見直しによって、未修者を中心とした法科大学院への補助が削減され、結果として未修者への支援不足が生じていることや、法科大学院の設置認可の基準が甘かったために、その数が多すぎることは、制度設計の問題である。未修者教育、専任教員の配置などは個別の法科大学院の運用の問題である。どういうレベルの課題であるかについて整理が必要との意見があった。
○ 法学部関係者にとっては、すでに認識されていることが、詳細な数字によって裏付けられつつあるという印象である。合格者数3,000人、7〜8割合格という目標に対して、これだけの数の法科大学院を認可していったことは問題であるが、現に大勢の学生が学んでおり、今後法科大学院で学んでいく者もいる。それを踏まえて、どういう形で評価をしていくのか、相当の配慮が必要であるとの意見があった。
○ 基本的な要因として、法曹人口の需要予測が過剰だったのは明らかであるが、それはどういう根拠で出されていたのか。需要に基づく制度設計は、法曹養成制度だけでなく、他の制度も含めて、今後の課題であるとの意見があった。
○ 法科大学院の制度の趣旨や国民の関心は、多様なバッググラウンドを持つ者を法曹に送り出すというところにあったと思われる。未修者の志願者が減少しているとのことだが、入口のところの議論だけでなく、その原因分析をもっとしっかりやっていただきたいとの意見があった。
○ 初学者にとって、法的な概念を理解することは非常に難しい。未修者への手当は、ぜひ真剣に考えていただきたいとの意見があった。
また、これだけコストがかかっていながら、その効果はなかなか出てこない。公的支援の見直しも、目的がはっきりせず中途半端な内容となっている。もう少し厳しくコストの見直しをしていくべきではないかとの意見があった。
○ 法科大学院は未修3年のコースが原則である。未修コースの入学者の中には法学部を卒業した学生もおり、未修者コースの入学者すべてが純粋法学未修者という訳ではない。制度についてよく理解した上で評価しないと、思わぬ誤解を招く可能性もあるとの意見があった。
（3）平成24年度以降の行政評価局調査テーマについて、三宅総務課長等より説明。質疑等の概要は以下のとおり。
○ 資料2−2「平成24年度以降の行政評価局調査テーマ候補（案）」における「契約における実質的な競争性の確保（役務契約）」について、震災復興に関して、特に復興特需に関連しても重要なテーマであるため、しっかりと監視していってほしいとの意見に対し、そのような点も踏まえ、どのような調査ができるか検討していくとの回答があった。
○ 資料2−2における「科学研究費補助金の不正使用等の防止」について、科学研究費補助金より大きな規模の補助金が存在すると思うが、調査の対象は科学研究費補助金のみかとの質問に対し、まずは大学において適正に使用する仕組みをつくれば、他の補助金についてもその仕組みの中で改善されると考えているとの回答があった。
○ 資料2−2における「原子力政策」について、調査する姿勢を高く評価するとともに、政府や民間等で、なぜ政策を間違ったかという形でレビューを行っていることから、行政評価局が過去に行った行政評価・監視についてもその調査、勧告が正しいものだったのか、そうでなかったとしたらその理由は何か、という謙虚な視点からも評価してほしいとの意見があった。
○ 資料2−2における「震災対策（災害応急・復旧対策）」について、(1)原発の被災及び(2)寄付金制度の有効性について取り上げるのかとの質問に対し、(1)原発については、「原子力政策」における調査で見ていくと思われ、また(2)寄付金制度については、阪神・淡路大震災の際に、義援金について行政監察を行っていることから、今回の議論を踏まえながら計画していくとの回答があった。
○ 調査テーマ候補全体について、政策評価において重要なことは、政策にいかに反映させ、いかに改善するかであると思うところ、資料には事後評価となるテーマが多く並んでいるが、事後評価は次の政策を改善する役割のほか、次の政策評価を改善するという役割があるため、アウトプットからアウトカムへの経路を客観的に分析できると思うので、アウトプットを評価するのみでなく、アウトカムを含めて評価するようなテーマを選んでほしいとの意見があった。
○ 資料2−2における「消費者取引」について、関連法令及び消費者基本計画を調査するとのことだが、(1)関連法令についてはかなり改正されているため、その後の運用状況等をしっかり評価し、また(2)消費者基本計画については、平成17年度から22年度の内部評価が含まれるということで、次の計画に有効に作用するように調査してほしいが、基本計画にある施策の本数も多いため、内部評価と同じものにならないよう、ある程度フォーカスした調査が必要との意見があった。
○ 温暖化対策には大きな予算がついており、環境省で評価は行っているが、施策が複数省で行われているので、今後新しいテーマの候補として入れてほしいとの意見があった。
（4）本会議及び配付資料の取扱いについて、政策評価・独立行政法人評価委員会議事規則を踏まえ、会議は原則公開とするが、席上配付とした資料については、記載内容の一部が現時点において不確定なものを含んでおり、公開とすることにより今後の検討過程に影響を与えかねないことから、公開しないこととなった。
以上
（文責：総務省行政評価局政策評価官室）
