【岡委員長】 おはようございます。定刻になりましたので、ただいまから第60回政策評価・独立行政法人評価委員会を開会いたします。
開会に当たりまして、新藤大臣、坂本副大臣、片山政務官のそれぞれお三方から御挨拶いただきたいと思います。
【新藤大臣】 皆様、おはようございます。このたび安倍内閣におきまして総務大臣を拝命しました新藤義孝でございます。皆様方には、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
政策評価・独立行政法人評価委員会は、今日ちょうど60回の節目を迎えたということでございまして、これまで長年にわたりまして、すばらしい御活動をいただきましたことを、まず、私のほうから御礼を申し上げます。
また、御縁がありまして、ちょうどこの委員会ができました平成13年の頃、私も大臣政務官として総務省におりました。この委員会に出席させていただいたこともあります。当時は、我が国に政策評価を導入して、しかも、それをどうやって行政に反映させていくか、予算に反映させていくか、ちょうどその枠組みを作り始めたときに、自分も関わっておりましたので、今日このように大臣としてこの場に出席できることを、大変光栄に、また、意義深く思っているところであります。
私は、この度総務省の大臣になるに当たりまして、総務省の目的は何なのか、政策目的を定めようではないかということを申し上げました。実は、たくさんの仕事を我々はしております。それを、短い言葉で幾つかにポイントを絞ったら何になるのか、一体全体、自分たちは何のために、そして、総務省の仕事を通して何を実現しようとするのか、これを明確化させようではないか。また、私たちが求められているミッションに基づいて、政策の優先性や予算のプライオリティーをつけてはどうかということを提案いたしました。
それはまさに、平成13年のときに政策評価法を作り、政府に政策評価という手法を入れたときの目的でもあるのですが、なかなかうまく進みません。予算の款項目節と役所の政策目的というのは合致しないのですね。ですから、そういった部分を是非しっかりとチェックしながら、よりよい予算、効率のよい予算、そして、メリハリの効いた、目的の明確な、そういう仕事ができるようにしていきたい、このように願っているところでございます。
その意味におきまして、この政策評価・独立行政法人評価委員会の役割は極めて大きいと期待をしておりますので、是非先生方には、引き続きより一層の御活躍をお願い申し上げたいと存じます。
102ある独立行政法人につきましては、今回、いろいろな見直しをしていただいているところであります。今年度は、今年度末に中期目標期間が終了する27の法人について見直しの方向性を御提言いただくことになっておりますので、是非それを取り入れていきたいと思っております。
今回が最後の御出席となる阿曽沼分科会長、山本分科会長代理ほか4人の先生方には本当にお世話になりました。ありがとうございました。また、引き続きまして、岡委員長をはじめとしまして、先生方にはよろしくお願い申し上げたいと思います。
今回の安倍内閣は、今までとは次元の違う政策をやる、そして、長年にわたって低迷をし、混乱していた日本の政治と社会に終止符を打って、ここからいよいよ新しく反転攻勢に出ていこうではないかと、我々政務三役はそういう意気込みで入ってきております。その意気込みを成果として現していけるように頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
【岡委員長】 大臣、ありがとうございました。
続きまして、坂本副大臣からも御挨拶いただきたいと思います。
【坂本副大臣】 皆さん、おはようございます。このたび総務副大臣を拝命いたしました、坂本哲志でございます。
私も、福田・麻生内閣のときに総務大臣政務官を拝命いたしまして、そして、行政評価を担当しておりました。今回、改めて担当し、その役割の重大さを十分認識しているところでございます。
私たちは、チーム新藤総務省でいこうと、大臣を中心に、政務三役それぞれいろいろなことを話しながら、国民にとって今、何が大事かということを、総務省としてしっかりと的確に把握しながら、政策を進めていこうということにしているところであります。どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
大臣は、いわゆる国会の政策評価、国会での事業仕分けであります衆議院決算行政監視委員会の委員長をされておりました。その下で、私も少し働かせていただきました。いろいろな政策評価の仕方はあると思いますけれども、皆様方のプロの目で、将来も含めて、時代を的確に捉えた様々な評価をいただければと思っております。
どうか今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございます。
【岡委員長】 ありがとうございました。
続きまして、片山政務官からも御挨拶いただきたいと思います。
【片山政務官】 皆様、おはようございます。このたび総務省の大臣政務官を拝命いたしました片山でございます。本日のメンバーの中の何人かの方は、私が財務省におりましたときに、行政評価ですとか、あるいは、
Plan・Do・Check・Actionといった様々なニュー・パブリック・マネジメントの会などでお世話になった方々で、先ほど、大変懐かしく再会させていただいたところでございます。
当時、最初に独立行政法人の計画を作るのは大変な難産でございまして、どのようにしていいかということが分からなかったのですね。酒類センターと印刷局、造幣局を手掛けましたけれども、今やそれが何回か重なっていると、このような重厚なものになっているというのは、ある種、感慨深いものがございます。
他方、昨年までは事業仕分けというものとの併存というか、関係がありまして、国会でも私どもがいろいろと、屋上屋を架していないか、あるいは、本来、予算に反映すべくPDCAサイクルを作ってきたものが、ややずれていないかというようなことをお話ししてきました。教育もそうですけれども、ある程度、継続が力ということもありましたので、ここは一つ、流れを整理して、本来あるべき法治国家の下で、こういった評価システムが、霞が関全体の効率化、ひいては、国も地方も含めて、国家、行政、一般の事務の効率化、政策のブラッシュアップに本当に役に立つように、国民の目線でもう一回捉え直させていただく、そういったことにお力になれればと考えております。
委員の方々におかれましては、大変お忙しい中に、毎回、この分厚い資料を御審議、御参加いただいていることに改めて厚く感謝を申し上げさせていただきまして、簡単ではございますが、最初の御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございます。
【岡委員長】 ここで、新藤大臣、坂本副大臣、片山政務官は公務のため御退席されます。どうもありがとうございました。
（新藤大臣、坂本副大臣、片山政務官 退室）
【岡委員長】 それでは、本日は、「平成24年度末に中期目標期間が終了する独立行政法人等の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」及び「平成23年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果等についての意見」につきまして、御審議・御決議いただきたいと思います。
委員の皆様におかれましては、御多忙の中、精力的に評価作業に取り組んでいただきました。また、今年度は政治情勢が大きく変わる中での作業であり、大変な御苦労があったと存じます。審議に先立ちまして、皆様の献身的な作業に心から感謝申し上げます。
それでは初めに、事務局から一括して説明をしていただきます。お願いいたします。
【北川評価監視官】 まず、「勧告の方向性」でございますが、資料1－1と1－2がございます。1－1が概略版で、1－2が本文でございます。資料1－1で御説明申し上げたいと思います。
資料1－1の1ページ目と2ページ目は、主要なポイントに絞って、圧縮して記載しております。内容につきましては、昨年11月の中間報告における方向性を各ワーキングで更に詰めていただき、各府省とも事実確認等しながら、練っていただいたものでございます。
「勧告の方向性」は、今後に向けての提言でございまして、4月からの新中期目標に反映させるべきものであり、新しい予算編成とリンクさせていかなければいけないということで、昨年末、総選挙を経て新政権が成立いたしましたが、その動きを注視しながら取りまとめたものでございます。
昨年からの議論で主に変わっているところは、前政権下で進めていました組織の統廃合については、新しい政権の下で仕切り直し、再検討という動きでございますので、今回の「勧告の方向性」からは基本的には落とすということで整理したものが4法人ございます。
まず、国民生活センターですが、これは消費者担当大臣も御発言しておりますけれども、25年度を目途に国に戻すという前政権下の方針については、もう一度議論するということでございますので、国に戻すことを前提に記述していた部分は落としております。
国際観光振興機構については、前政権下では国際交流基金との統合あるいは連携強化という方向性でございましたが、これについても、先行きが不透明になってきましたので、関連の記述を落としております。
農林漁業信用基金についても、前政権下では特殊会社化について検討するという方向性でございましたが、これについても先行きが不透明になってきましたので、関連の記述を落としております。
空港周辺整備機構ですが、前政権下におきましては、福岡空港の周辺環境対策を新たな空港運営主体に移管する方向で検討するということでございましたが、この進み方が不透明になってきましたので、とりあえず関連の記述は、実施主体の検討を行うということにしております。
以上、政権交代による組織統廃合についての修正でございました。
それから、もう1点、昨年来の変化として、中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故がございました。これを踏まえまして、日本高速道路保有・債務返済機構についての勧告の方向性では、老朽化対策や管理水準の向上ということの指摘を加えております。資料1－1の17ページの一番下ですが、高速道路の維持・管理について、笹子トンネルの事故の重大性に鑑み検討委員会を設けて検討しているところでございますが、国及び機構は、高速道路会社と一体となって、老朽化対策を講じるとともに管理水準の向上を図るということで、高速道路の安全性を一層向上させていただきたいという指摘を追加しております。
以上、昨年来からの大きな変更でございまして、そのほかの法人については、昨年からの議論の方向性のとおりでございます。
個別に見てまいりますと、北方領土問題対策協会につきましては、啓発について、国民の関心度を分析・測定し、特に若年層についての啓発を重点的に実施していくべきと。
それから、幾つかかいつまんで申しますが、造幣局、国立印刷局につきましては、偽造防止の観点に配意しつつ、第三者が検証できるように情報を開示していくという提言を行っております。
日本学術振興会について、研究助成の評価でありますが、助成したものの多くが自己評価になっているということでございますので、客観性の一層の向上を図るために、具体的な方策を検討していくべきということです。
宇宙航空研究開発機構でありますが、宇宙基本法も踏まえまして、民間による宇宙開発利用を一層促進し、民間への更なる技術移転を進めるべきと指摘しております。
日本スポーツ振興センターでありますが、totoの収益等を財源とします助成事業でございますけれども、より効果的な助成を行うため成果指標を設定して事業を行うよう指摘しています。
勤労者退職金共済機構については、退職金未請求者等が多い状態ですので、この縮減方策を具体的に検討していくべきと言っています。
農畜産業振興機構では、契約野菜のリレー出荷についての特例措置について、利用状況が非常に低調であるということでございますので、この制度の利用を推進し、流通事業者等のネットワークの活用を図るべきとしております。
農業者年金基金につきまして、年金基金の事務の受付の窓口であります農業委員会や農協に対する事務の委託費について、ばらつきがある等々ございますので、委託費の積算の適正化を図るべしとしております。
新エネルギー・産業技術総合開発機構について、これは国全体のエネルギー政策の大きな転換の中で、再生可能エネルギーの必要性が高まっているということを踏まえまして、グリーン・イノベーション分野に重点化し、この普及拡大について目標を設定して事業を行っていくべきであるとしております。
次に、各法人の業務実施体制の見直しについてでございますが、まず、国立印刷局につきましては、東京病院について、現行中期目標期間中に法人の事業としては廃止すること、万博記念機構の公園事業を大阪府へ移管していくこと、高齢・障害・求職者雇用支援機構について、ポリテクセンター等の都道府県への移管が低調な実績でありまして、期限を切って移管を精力的に進め、さらに、統廃合も視野に整理していくこと等といった御提言をいただいております。その他、事務・事業の縮減を踏まえまして組織・人員の合理化等ということについても御指摘いただいております。
「勧告の方向性」についての御説明は以上でございます。
【竹中調査官】 引き続きまして、「平成23年度の独立行政法人等の業務実績に関する二次評価結果」について。資料2－1の概要のほうで御説明いたします。
表紙をおめくりいただきまして、「1、平成23年度業務実績評価に対する意見（二次評価）について」でございます。これは、二次評価の概要と当委員会で評価した主な評価の視点が述べられております。簡略に申し上げますと、当委員会が、各府省の独立行政法人評価委員会から提出された独立行政法人の23年度の業務実績評価の結果について、府省横断的な視点から二次評価を実施したものでございます。
主な視点といたしましては、平成22年5月31日に当委員会で決定いたしております、
(1)評価の結果が国民に分かりやすいものとなっているか。効率性・生産性の向上による業績の増進、国民に対するサービスの質の向上を志向した評価が行われているか。
(2)政府方針において当該年度に取り組むこととされている事項について、評価が的確に行われているか。
(3)業務運営の改善等のために重要な視点と考えられる財務状況、保有資産等の管理運用等、内部統制に関する評価が適切に行われているか。
というものでございます。
具体的に、上記の評価の視点に沿って法人のミッションを踏まえた評価を行うことを基本にしつつ、以下の取組に特に留意して二次評価を実施するということで、(1)保有資産の保有の必要性等の検証を行い、いわゆる溜まり金の精査における洗い出しの状況、(2)内部統制の充実・強化に向けた法人の長の取組、監事の監査結果を踏まえた評価の実施状況について、特に留意して評価を行ってございます。
2ページ目に移らせていただきます。
共通意見といたしまして、ア、内部統制の充実・強化でございます。各府省の評価委員会等における監事からの意見聴取の状況、監事監査結果の活用状況等について整理しております。
今後の評価においては、監事から直接意見聴取を行うことが望ましいとしておりまして、ここには書いておりませんが、資料2－2の各府省への通知文におきましては、(1)委員会等に監事の出席等を求め、監事監査報告書の提供を受けて評価を行っている法人が35法人であるとか、(2)委員会等に監事の出席を求め意見聴取を行っている法人が17法人、(3)監事監査報告書の提供を受けて評価を行っている法人が34法人である、等について、資料2－2であれば例えば4ページの内閣府への通知文でございますが、このように各府省に分かりやすく通知する予定でございます。
次にイ、保有資産の見直しについてでございますが、保有資産については、既往の政府方針において、削減、処分の見直しが求められているところであります。しかし、保有資産の必要性が疑われている例もありますので、より一層厳格な評価が必要であるとしております。
ウ、評価指標の妥当性についても、年度計画やその計画の評価指標への中期目標等の反映状況をチェックした上で、厳格に評価を実施することとしております。
3ページ目に移りまして、各府省評価委員会に対する個別意見でございますが、(1)過去に指摘を行った事項の取組状況に係る評価に不十分な点があったため、的確な評価を行うべき、という法人が6法人ございました。
(2)評価結果について、評定や評価の理由・根拠についての説明が不明確・不十分であるため、評価が分かりづらいという法人が34法人ございました。
1ページめくっていただいて、4ページ以降が各府省へ通知する意見の具体例となっております。
参考情報といたしまして、資料2－1の20ページでございますが、内部統制の充実・強化に係る監事監査結果を活用した法人の取組や評価委員会の評価等について、参考となる法人における取組事例を記載しております。
22ページ、23ページには、評価委員会の評価業務や法人の業務運営における意欲的な取組事例を記載しております。
最後の24ページに、御審議いただきました参考事例でございますが、法人における自然災害のリスクへの対応の取組事例として、簡単に述べております。資料2－2の109ページには各府省評価委員会に参考通知する自然災害に関するリスクへの対応について、を掲載しております。
続きまして、平野から若干、補足説明をいたします。
【平野調査官】 平成23年度意見ではございませんが、昨年6月に厚生労働省評価委員会から、年金積立金管理運用独立行政法人、いわゆるGPIFの22年度評価結果の修正が通知され、第5ワーキングにおいて審議した案件がありますので、この場で簡単に御報告させていただきます。
平成24年3月の参議院予算委員会の質疑において、GPIFの承継資金運用勘定、これはGPIFの前身の年金福祉事業団が、資金運用部から約27兆円を借り入れて、資産運用していたものを、GPIFが承継したものですが、22年度で借入金の返済が終了したものの、最終的に約3兆円の赤字を計上しました。しかし、これについて22年度の評価結果で言及されていないと議員から指摘があり、再審議を求められたものでございます。
これにつきましては、平成24年4月に厚生労働省の評価委員会で再審議し、その結果、評価書に承継資金運用業務が追加記載され、追加修正された評価書が6月に政独委に通知されてきております。
これにつきましては、6月下旬から第5ワーキングにおいて審議が行われ、この中身につきましては、制度についての詳しい説明が必要とのワーキングの問題意識を厚生労働省に伝えたところ、早速、23年度の評価書の別添資料の運用報告書で対応がなされ、承継資産運用業務の問題点については、引き続き明らかにされている状況となっていることから、特に本件について意見はないということになっております。
以上でございます。
【北川評価監視官】 引き続きまして、委員長談話でございますが、資料1－2「勧告の方向性」をめくっていただいたところについております。毎年、勧告の方向性の取りまとめに当たり、委員長の談話を発表いたしまして、国民に対するメッセージを発信しているわけでございますが、こちらが今回の案でございます。
では、朗読させていただきます。
1．本日、当委員会は、平成24年度末に中期目標期間が終了する26の独立行政法人及び日本私立学校振興・共済事業団（助成業務）の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性を各主務大臣に対し指摘するとともに、平成23年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果等についての意見を、各府省の独立行政法人評価委員会等に通知しました。
2．当委員会は、独立行政法人評価制度における中立・公正・客観性を担保する第三者機関として、対象27法人の主要な事務・事業についての徹底的な見直しを行うとともに、平成23年度における業務の実績に関する評価結果等に対する政府横断的な評価を行いました。
3．その結果、今回の「勧告の方向性」では、事業等の廃止・重点化や具体的な目標設定・成果検証等による法人のミッションを踏まえた事務・事業の見直し、事務・事業の縮減等を踏まえた組織・人員の合理化など業務実施体制の見直し等の指摘をしております。
また、各法人に共通する事項として、内部統制の充実・強化、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した運営費交付金額の厳格な算定等の指摘も行っております。
当委員会としては、これらの指摘が最大限に尊重され、適切な見直しが行われることによって、各法人の一層の適正、効果的かつ効率的な運営に大きく寄与するものと確信しております。
4．さらに、二次評価意見については、内部統制の充実・強化に向けた取組の促進などについての指摘を行うとともに、保有資産の見直し、評価指標の妥当性等に関する指摘を行っています。
当委員会としては、各府省の評価委員会において、今般の意見を踏まえ、一層の評価の質の向上に向けた取組が行われることを期待します。
5．もとより、独立行政法人の適正、効果的かつ効率的な運営には、主務大臣並びに主務省の評価委員会及び担当部局の努力とともに、独立行政法人自らの主体的取組が不可欠です。すなわち、積極的なマネジメント改革に取り組むとともに、現場の職員一人一人が自発的に意識改革を行い、業務の改善を積み上げることにより、トップダウンの改革とボトムアップの改善とがあいまって、法人のパフォーマンスが更に向上されることを期待します。
6．最後に、独立行政法人がその使命を的確に遂行していくためには、国民の皆様の監視と御理解とが不可欠であります。当委員会としても、厳しい財政事情も踏まえつつ、独立行政法人がその使命を的確に遂行し、国民に対して一層効率的で質の高い行政サービスが提供されるよう、今後とも積極的な活動を行ってまいる所存でありますので、引き続き御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
【岡委員長】 ありがとうございました。
今までの事務局からの説明につきまして、阿曽沼分科会長からも一言御挨拶をいただきたいと思います。
【阿曽沼分科会長】 本年度は、5月の分科会以降、本日まで計8回、委員会や分科会を開催いたしまして、見直しや業務の実績評価について議論を重ねてまいりました。ワーキンググループにつきましては、法人への視察も含めまして、延べ70回以上の開催をしてきたところでございます。
中期目標期間終了時の見直しにつきましては、見直し対象法人が27と大変多かったわけでありますが、主務省からの客観的かつ合理的な説明、また、自主的な見直しを引き出すべく、委員の方々には熱心な御議論を行っていただきました。感謝申し上げます。
会議での議論に加えて、主務省ヒアリングの実施や法人の視察も行い、実情に触れて議論を深めていただきました。私も経済産業省所管のNEDOの視察に同行いたしましたけれども、法人の役員との意見交換等、委員の大変鋭い御指摘も随所にあり、意義のあるものであったと感じております。
また、本年度は、見直し法人数が大変多かったということに加えまして、政治情勢が大きく変わる中、最後の最後まで見直し内容を確定させることが困難な状況もあったわけであります。これは事務局からの御報告のとおりでありますけれども、このように、各ワーキンググループの主査をはじめ委員の皆様におかれましては、本年度の見直し作業において、大変御熱心に、そして汗をかいていただいたものと思っております。
平成23年度の業務実績評価につきましては、二次評価機関として、各府省の評価が、ともすれば「身内に甘い」というものになっていないのか、評価結果について十分合理的な説明がなされているかといった視点を常に委員の方々が意識をして、御議論をいただいたところであると理解いたしております。さらに、昨年度の東日本大震災を踏まえまして、各法人における自然災害リスクへの対応状況も取りまとめをさせていただきました。
皆様のこれまでの精力的かつ熱心な御議論に感謝をいたしますとともに、ただいまの事務局の説明を基に、御審議をお願いいたしたいと思っております。
【岡委員長】 ありがとうございました。
それでは、本件につきまして、委員の皆様方からの御意見・御質問を出していただきたいと思います。どなたからでも結構でございます。どうぞお願いいたします。
いかがでしょうか。御質問・御意見はございませんが、進めてよろしいでしょうか。
ありがとうございます。それでは、これからお諮りをしたいと思います。
最初に、勧告の方向性でございます。まず、「平成24年度末に中期目標期間が終了する独立行政法人等の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」につきましては、政策評価・独立行政法人評価委員会及び独立行政法人評価分科会として、本案のとおり決定するということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【岡委員長】 ありがとうございます。本件につきましては委員会の決定とし、主務大臣宛てに通知することといたします。
なお、公表、事後の事務的な処理につきましては、阿曽沼分科会長と御相談の上、対応させていただくことで御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【岡委員長】 ありがとうございます。それでは、そのように取り扱わせていただきます。
続きまして、「平成23年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果等についての意見」につきましては、政策評価・独立行政法人評価委員会及び独立行政法人評価分科会として、本案のとおり決定するということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【岡委員長】 ありがとうございます。それでは、本件につきましては、案のとおり委員会の決定とし、関係独立行政法人評価委員会等の委員長宛てに通知することといたします。
なお、公表、事後の事務的な処理につきましては、阿曽沼分科会長と御相談の上、対応させていただくということで御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【岡委員長】 ありがとうございます。それでは、そのように取り扱わせていただきます。
続きまして、事務局から報告があります。
【北川評価監視官】 1点でございます。
資料3でございますが、独立行政法人評価年報という冊子を机上に備えつけてございます。この冊子は、毎年度、独法の法人数、財務・会計状況といった基本的なデータや各府省の独立行政法人評価に関する取組の状況等の評価に関する情報を取りまとめたものでございます。
平成24年1月1日現在の独法における常勤職員数は13万9,971人で、前年の同日と比較して758人の微増、平成23年10月1日現在の役員数は655人、予算総額は独法全体で58兆円ほどとなっており、減少傾向、といったデータが掲載されております。独立行政法人評価年報については、本日、公表を行いたいと思います。
以上でございます。
【岡委員長】 ありがとうございました。
阿曽沼分科会長をはじめ分科会委員各位には、大変精力的な御審議を経て今般の勧告の方向性等を取りまとめていただいたことに、改めて感謝申し上げます。
私から一言だけコメントをさせていただきますと、今回の勧告の方向性、あるいは業務実績に関する二次評価における指摘が、適切に各府省を通じて、独立行政法人においてそれが反映されることが私どもの強い願いでございます。言い換えますと、各独立行政法人が主体的に自らの運営をより良くしていく、改善していくように運営していただくことが基本でありますが、そこに対して、我々の委員会、あるいは分科会からの勧告の方向性なり、二次評価が大いに活用されるということだろうと考えております。
そういった意味で、先ほど事務局のほうからも触れておりましたけれども、我々が指摘した事項が実行されていない、実施されていないというような事態がもしあるとするならば、大変それはゆゆしき事態でございまして、一つ一つ、我々の指摘したことが実行されているかどうかをきちんとフォローしていくということが必要なのかなというふうにも思っております。
先ほどの委員長談話でも触れましたけれども各独立行政法人の運営が、国民のためにより良いサービス、効率的な運営、そういったものが実現できることを我々も望んでいるところでありますし、また、独立行政法人で活躍されている方々お一人お一人も多分、そう思っているのだと思います。そういう形で、独立行政法人のより効率的で、より良い運営が行われるように、引き続き頑張っていきたいと考えておりますので、皆様方の御理解と御協力をお願いしたいと思います。
最後に、本委員会の任期も終わりに近づいておりまして、このメンバーでの開催は今回が最後となります。阿曽沼分科会長、山本分科会長代理、田渕委員、河野臨時委員、髙木臨時委員、野口臨時委員の計6名の皆様におかれましては、本日の委員会を最後に御退任されると伺っております。
この後、引き続き分科会が開催されますが、委員会の最後ということで、御退任される皆様から一言ずつ、御挨拶をいただければありがたく思います。
それでは、阿曽沼分科会長から順番に、一つよろしくお願いいたします。
【阿曽沼分科会長】 各府省の横断的な視点、全ての法人を俯瞰しての二次評価、いわゆる相対評価を行うのがこの委員会と任務と認識して評価を続けてまいりましたが、本当にその責務が全うできたかといえば甚だ不十分であったといわざるを得ません。ある意味、少しじくじたる思いもまだまだ残っていることも事実でございます。また、各府省や独法が示している中期目標に関しまして、とりわけその評価の在り方、評価のための指標に関する深い議論ができなかったという心残りもございます。
PDCAそのものが、本来は連続性のあるものでなければいけないわけでありますが、とかくPDとCAが分断されているのではないかという思いを抱えながらの評価作業であったともいえます。ある意味、宛てがい扶持の中期目標及び各府省の絶対評価を受けて、二次評価することの難しさも実感をしてまいりました。まさに議論の中で隔靴掻痒という言葉を何回も使いましたがそんな感じが否めなかったことも事実であります。
小生は、物言う委員、そして、物言う分科会長を自認してやってまいりました。また、ワーキンググループの主査もやらせて頂き、各独立行政法人の視察に何回も参りました。その折々に、独法のトップの方々に、「各主務省、そしてある意味国民に対しても堂々と物言う独法であってほしい、そういった気概を持ってほしい」ということを何回も申し上げてまいりました。また、一方で、独法のリーダーである理事長のリーダーシップというものが組織をこれだけ変えるのかという実態も見てまいりました。大変によい勉強もさせていただきました。
また、評価をする中で、多くの思いを共有する委員の先生方と熱い議論をさせていただきました。そして、各府省の担当官、独法の幹部の方々との厳しいやり取りを沢山見せていただきまして、私自身も大いに勇気を与えていただいてまいりました。そして、それを支え、委員の方々の宿題に真摯に取り組み各府省の担当官と交渉・協議を重ねられた多くの総務省の歴代の事務官の方々の使命感あふれる活動には、正直、私はただただ頭が下がる思いでいっぱいでございます。小生、規制改革の仕事も長くやって感じたことでございますが、総務省の方々の、ぶれない、逃げない、真正面からの突破を試みる皆様の活動には、ある意味、感動も覚えたところでございます。
最後に、これまで多くの委員の方々に支えられて務めさせていただきましたことを、大変感謝を申し上げますとともに、岡委員長の下、分科会長を務めさせていただいたことを大変ありがたく、また、感謝をしているところでございます。
私、少し前に61回目の誕生日を迎えましたが、60回のこの委員会、61回目からは出席することはかないませんけれども、先ほど、総務大臣の大変元気な御挨拶を伺いまして、まさに61回目以降のこの委員会が躍動感のあるものになっていただけるものと確信をしているところでございました。
長い間、本当にありがとうございました。
【岡委員長】 山本さん、お願いいたします。
【山本分科会長代理】 この度、任期終了で退任することになりました。大変お世話になりました。
岡委員長、阿曽沼分科会長に対してどれほど寄与したかというのは、はっきり言って、物理的には一度だけ分科会長の代理をしただけでありまして、あまりお役に立てなかったのではないかと思っております。
話したいことはいろいろありますけれども、今度、新しいメンバーで、新しい視点でやっていただいたほうがいいかと思っております。今後とも外部から、独法制度につきまして、いろいろな観点から見守っていきたいと思っております。
大変お世話になりました。ありがとうございました。
【岡委員長】 ありがとうございました。
では、田渕さん、お願いします。
【田渕委員】 田渕でございます。就任の御挨拶をさせていただいたときに、地方自治体での行政評価導入・運用支援の実績、知見をいかせたら、というコメントをさせていただいたように記憶しているのですが、その点も含めてどこまでお役に立てたか分かりませんが、多少なりともプラスになることができていたら、と思っています。
これまで皆様とは密度の高い議論をさせていただいて、政独委は私にとっても非常に意義のあるものでした。新たな政権の下で、独立行政法人の在り方、法人評価の枠組み等々、議論、決定されていくと思います。その中で、政独委の役割というのは非常に大きなものだと思っておりますので、皆様のますますの御活躍をお願いしたいと思います。
私個人としても、文部科学省の独立行政法人評価委員も務めさせていただいておりますので、今後はその中で、独立行政法人の在り方、評価の改善に向けて、国民の視点に立った発信ができればと思っております。
本当に長い間お世話になりました。ありがとうございました。
【岡委員長】 それでは、河野さん、お願いします。
【河野臨時委員】 河野でございます。就任以来、第1ワーキング、第3ワーキング、国立大学法人等評価ワーキング、それから、臨時のものとして随意契約等の評価、財務内容等の検討に関する研究会等、いろいろなワーキングに所属させてもらいました。さらに、ある省の政策評価委員会もしておりましたので、政策評価分科会も出席できる限り出席させてもらいまして、政策評価に関する実情について知り得ましたことを非常にありがたく思っております。
そういうことを通じて思いましたのは、政策評価のコストパフォーマンスがどういうものかということを一度研究したいなと思っております。かなり人的資源、財務的資源が投入されて、それに対する効果というのがどういうものなのかなということを思っております。
それから、個人的にはもう一つ、政策評価にかかわって、行政評価の成果指標、適切な指標がなかなか見つけがたいということです。コストの削減、人件費の削減や、さらにはスリム化、こういうことを含めて、コストの削減のほうに目が行きがちでありまして、バランスを取るように注意していたのですが、つい後者のほうの意見を述べたりしたのではないかという反省がございます。
いずれにしても、特に第1ワーキングでは、主査として委員の方々にいろいろサポートいただきました。また、職員の方にもサポートいただきまして、今日を迎えられました。ありがとうございました。
【岡委員長】 河野さん、ありがとうございました。
続きまして、髙木さん、お願いいたします。
【髙木臨時委員】 髙木でございます。この度、10年に満たない5年と少しで辞めさせていただくことになりました。専ら私自身の業務の効率性と合理性を図るためでございます。
先ほど大臣が、平成13年の法律、制度発足時のことに言及されましたので、ちょうど私もそのときに、府省の評価委員会に属しまして、4年ぐらい務めました。そのときから、実を言うと、この制度というのが一体、将来どういうものになるのかな、効率化していった先に、民営化にいくのか、あるいはどうなるのだろうかというようなことを考えておりましたら、やはりこの10年の変化というのは、特殊法人を含み、もろもろの迷路みたいな感じで進行してきて、また、政権によりいろいろと考え方が違い、こういう法人の長になるほうも、評価するほうも、なかなか大変なものだなというふうに感じております。
私はこれで退任させていただきますが、皆様方には国民の視点で頑張っていただきたいと思いますし、私は外からちょっと見させていただきたいと思います。
これで失礼いたします。
【岡委員長】 髙木さん、ありがとうございました。
続きまして、野口さん、お願いいたします。
【野口臨時委員】 中央大学の野口でございます。この間、独立行政法人の実情を勉強させていただきながら、今後の在り方について考え、評価をしていくという、我が国の行政実務において極めて重要な施策を担うチームの一員として、検討の場に参加することをお認めいただけましたことを心より感謝申し上げております。貴重な機会を賜りましたことに、改めまして、厚く御礼を申し上げます。
そして最後に、ワーキンググループで御一緒させていただいた先生方からは、毎回、たくさんの御教示を賜りました。また、会議のたびに事務局の皆様には、たくさんお教えや手助けをいただきました。心より御礼申し上げます。本当にありがとうございました。
【岡委員長】 野口さん、ありがとうございました。
阿曽沼分科会長をはじめ御退任される皆様におかれましては、お忙しい中にもかかわらず、これまで長きにわたり、独立行政法人評価における検討・審議の中核として多大なる御尽力をいただきましたことに対しまして、委員を代表し、心より感謝申し上げる次第でございます。
今後におきましては、次回の委員会において指名させていただく予定の新しい分科会長の下で、新たなる体制を整えていく所存でございます。
改めまして、本当にありがとうございました。
それでは、ここで、宮島行政評価局長からも一言御挨拶をお願いいたします。
【宮島行政評価局長】 行政評価局長の宮島でございます。委員の皆様方におかれましては、御多忙の中、御参集、御審議いただき、ありがとうございます。
本日は、勧告の方向性及び業務実績評価の結果等についての意見を取りまとめいただきまして、どうもありがとうございました。
冒頭、大臣のほうから、総務省の政策目的、ミッションを整理させたという御挨拶がございましたが、追加でその資料を皆様に配付するように指示がありまして、先ほど追加でお配りさせていただきました。ちなみに、我々の政策評価・独法評価というのは、V－10の、国の仕組みをつくる、効率的で質の高い行政の実現というところに位置付けられているところでございます。
ところで、これまで委員の皆様方におかれましては、ワーキング、視察等、熱心な御審議をいただきまして、本当にありがとうございました。例年12月上旬ということでお願いをしていたわけでございますが、特に今年度は選挙、それから、越年予算ということが確実視されていたということで、今日まで延びまして、いろいろとお手数をお掛けしました。本当に申しわけないと思っております。おわび申し上げたいと思います。
本日の委員会を最後に御退任される6人の委員の皆様方につきまして、阿曽沼分科会長におかれましては、平成16年2月より御就任いただき、分科会長として、分科会の取りまとめ等に御尽力を賜りました。山本分科会長代理は13年1月、河野委員は17年3月より御就任いただき、担当ワーキングの主査として、ワーキングの取りまとめ等に御尽力を賜りました。田渕委員は16年2月、髙木委員は19年10月、野口委員は21年3月より御就任いただき、勧告の方向性等の御審議に当たっては、御専門の見地から精力的な御審議を賜りました。
皆様方におかれましては、当委員会の活動に関し、多大な御尽力を賜りましたことについて、改めて心から御礼申し上げます。
政権交代後も、独法改革は今後も引き続き重要な改革の一つと見込まれます。どうかこれからも一層の御指導・御鞭撻、それから応援もいただきますよう、心からお願い申し上げます。
また、引き続き委員をお受けいただく皆様方におかれましては、どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。
以上、簡単ではございますが、お礼とお願いを申し上げて御挨拶とさせていただきます。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
【岡委員長】 ありがとうございました。
それでは、以上をもちまして、政策評価・独立行政法人評価委員会を閉会することといたします。委員の皆様におかれましては、御多忙の中、御出席を賜りまして、ありがとうございました。
この後、10分間の休憩を挟みまして、引き続き、独立行政法人評価分科会を開催することとなっております。以降の分科会につきましては、阿曽沼分科会長に議事進行役をお渡しいたします。
なお、分科会につきましては非公開となっておりますので、報道機関の方及び一般の傍聴者の方におかれましては、御退室願います。
以上であります。ありがとうございました。
（休憩）
（報道機関関係者及び一般傍聴者 退室）
【阿曽沼分科会長】 皆さんお集まりでございますので、始めさせていただきたいと思います。
それでは、引き続きまして、これから政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会を開会させていただきます。
早速でございますが、退職役員の業績勘案率について審議を行います。
まず、事務局から説明をお願いします。
【平野調査官】 それでは、役員退職金に係る業績勘案率について御説明いたします。
業績勘案率資料、資料4－1を御覧ください。1ページ目の総括表ですが、今回、御審議いただく退職役員は、6府省34法人66名です。このうち、ワーキンググループにおける審議において「意見あり」となっているものは、右の欄に「★」印がついている3名でございます。
本日、各ワーキングにおける審議結果につきまして、御説明させていただきますのは、「意見あり」の退職役員が3名、「意見なし」のものは、業績勘案率が1.3、1.1、1.1の役員、さらに、不祥事等による減算で0.9と、府省評価委員会から通知されているものでございます。
これら以外の退職役員につきましては、それぞれの担当ワーキンググループで、チェックの手順、フローチャートに基づいて厳格に御審議をいただき、いずれの法人も役員在職中の法人の業績は良好であり、各退職役員の個人業績についても、特段の加算要因も減算要因もないとして、府省評価委員会から通知された業績勘案率1.0について、政独委の意見はなしとなっております。
それでは、「意見あり」の法人から説明させていただきたいと思います。
1つ目でございますけれども、「意見あり」、これは、理化学研究所の理事の方でございます。文部科学省評価委員会から通知された勘案率は1.1となっております。
第3ワーキングにおける審議結果でございますけれども、法人業績につきましては、役員在職中の法人業績は良好で、特段の加算・減算要因はなしということになっております。
個人業績につきましては、加算要因として、研究担当理事として、知的財産の創出と利活用を使命とした知的財産戦略センターを改組し、知財戦略という狭い範囲でのイノベーションから、理研が持つあらゆる成果を再検証し、それらを横串で繋げることにより新たなイノベーション戦略としての社会知創成事業を立案した。これは、これまでにない斬新な取組ということで、こうした取組で、研究面でも優れた成果を上げているということ、それから、研究分野を通じて理研の研究の方向性を示し、数々の成果を上げられているということで、研究担当理事として大変優れた成果を上げておられるということで、0.1の加算要因はあるのではないかということでございます。
一方、在職期間中に、主任研究員が背任罪で逮捕されています。幹部職員によるこうした不祥事があったことは、やはり大きな減算要因として判断されるということで、最終的には、第3ワーキングでは加算0.1、減算0.1で、結果的には1.0が妥当ではないかということで、意見案としては、通知された1.1について意見あり、個人業績においても、減算要因があり、1.1にはならないため、更に審議をしてほしいということで意見を述べるということになっております。
続きまして、厚生労働省所管の高齢・障害・求職者雇用支援機構でございます。この法人につきましては、既に解散しております雇用・能力開発機構の、業務の一部を移管して、23年10月に設立した法人でございますが、解散した旧雇用・能力開発機構の理事長につきまして、厚生労働省評価委員会から、0.9ということで業績勘案率が通知されてきております。
第5ワーキングにおける審議結果でございますが、法人業績につきましては、加算要因はないのですが、減算要因が二つあるということで、過去、114施設中25施設で不適正経理があったということで、平成23年7月の独法分科会で、不適切な会計処理が長年にわたって多くの施設で行われたことを問題視して、当時の5人の退職役員の方を、0.1減算して0.9としております。
その後、出てきた事案でございますが、平成22年3月以降に関西のセンターで不適正経理が発覚しております。この事案につきましては、監事に未報告であったり、役員会における情報共有がなかったりということで、本件につきまして、厚労省評価委員会では、組織体質に起因する法人全体のガバナンスに問題があるとして、減算要因として判断しております。これにつきましては、後で出てきます理事、監事のところで、0.1減算しております。
このように二つの減算要因があるにもかかわらず、関係する理事長が0.9ということにはならないのではないかということで、意見案のところでは、通知された0.9については意見ありということになっております。法人業績について二つの減算要因があるにもかかわらず十分考慮されていないため、厚労省評価委員会で更に審議してほしいというような趣旨の意見になっております。
同じく厚生労働省の国立成育医療研究センターの理事長でございます。厚労省評価委員会から通知された勘案率は1.0となっております。
法人業績につきましては、役員在職中の法人業績は良好で、加算・減算要因はなしとなっております。
一方、個人業績においても、特に加算要因はないのですが、減算要因として、昨年8月に京都大学大学院の教授が収賄容疑で東京地検に逮捕されましたが、贈賄側で逮捕された医療機器関係会社の社長の会社が、この医療機器販売会社でございました。この医療機器販売会社が倒産したときの債権者リストの中に、センターに対する債務が約3.8億円計上されており、これにつきましては架空経費計上等による預け金の疑いが持たれております。
こうしたことを契機として会計検査院が検査したところ、この法人の会計処理において、何点か不適切な事例が指摘されております。厚生労働省評価委員会は、これらの減算要因と考えられる事案について審議していないため、これにつきましては、厚生労働省評価委員会に対して、事実確認の上、改めて審議すべきという意見を出すということになっております。
次に、「意見なし」の事案でございます。
厚生労働省の国立病院機構の理事長、この方は、平成16年4月の国病独法化以降、理事長を務められた方でございます。府省評価委員会から通知された業績勘案率（案）は1.3となっております。
これにつきまして、第5ワーキングにおける審議結果でございますが、法人業績におきましては、経営面で、特に経常収支比率ですが、平成16年度の100％から、23年度は105.4％となっている。これにつきましては他の医療機関等を見ましても、医療法人などでは、平成16年度に103.3であったものが、22年度においても103.3と変わっていないような状況等が見られます。
一方、国立病院機構につきましては、平成16年度の独法化直後の経常収支率等はほかの機関に比べてほぼ同じような状況であったのですが、平成22年度を見ますと、ほかの機関を上回る経常収支比率の上昇となっているということで、経営面でも非常に優れた成果を上げているのではないかということでございました。
また、固定負債比率などもかなり減少している。それから、医療の質という面においても、地域医療支援病院の指定が、平成16年度に6病院であったものが、23年度には47病院になり、11.8倍とかなり伸びているということで、法人業績においては加算要因があると判断されております。
個人業績におきましても、理事長の強いリーダーシップということで、独法化後に国時代の組織体制を見直した、病院再編計画を着実に実施した、経営改善再生プランを作った、配置計画の見直し、それから、ここには書いておりませんが、QC活動などをやって職員の意識改革に積極的に取り組んだということで、法人業績、個人業績とも加算要因があるという判断でございます。
過去の担当役員の勘案率（1.2）を上回る加算（1.3）を認めるかどうかにつきまして、この理事長は過去の役員の中で在職期間が最も長く、第1期、第2期の中期目標期間を通じて一貫して高い業績を達成している。過去の退職役員の法人業績の加算は全て0.1ですが、理事長については同等又はそれ以上の法人業績による加算がある、0.1＋αがあると判断していいのではないだろうかということになりました。
次に、主に個人業績について、理事長として約150病院、職員数約5万4,000人、これは独法の中では最大の職員数でございますが、5万4,000人の大規模組織を一つの法人として運営し、経営改善、医療の質など顕著な業績を達成。こうした理事長のリーダーシップのもと、過去の退職役員は担当分野で顕著な成績を上げ、個人業績において0.1加算されております。
理事長の個人業績につきましては、トップマネジメントを発揮し、これらの業績の向上を達成した点を高く評価し、さらに上回る、まさに個人業績においても0.1＋αがあるのではないかということで、総合的に見れば、厚生労働省評価委員会から通知された1.3については、意見なしということになっております。
続きまして、外務省の国際協力機構の理事長につきまして、外務省の評価委員会から通知された業績勘案率は1.1でございます。
第1ワーキングにおける審議結果でございますが、法人業績につきましては、良好で、特段の加算・減算要因はなしということでございます。
個人業績においても、減算要因は特にございません。加算要因として、旧国際協力銀行との統合や、「現場主義」を掲げて本部から在外事務所への業務移管を進めたこと、また、アフリカ支援の割合を増大させたということで、理事長は、独法化されたときにJICA改革プランというのを作りまして、「現場主義」の実践や海外拠点への権限強化、課長職を廃止してチーム制の導入など、様々な貢献をされておりました。あとは、難民高等弁務官などそういう時代の知見や人脈等を生かして、個人的にもJICAの業務に大変貢献されているということもあり、通知された1.1については意見なしということになっております。
次に、文部科学省の宇宙航空研究開発機構の国際宇宙ステーション担当の理事の方でございますが、文部科学省評価委員会から通知された業績勘案率、1.1でございます。
第3ワーキングにおける審議結果でございますが、法人業績については、良好でございまして、特段、加算・減算要因はなしということでございます。
個人業績につきましては、加算要因があるということで、この方は宇宙ステーション担当でございまして、スペースシャトルによる「きぼう」、宇宙実験棟の打ち上げ、組立て、初期運用に成功しております。それから、日本人宇宙飛行士の宇宙ステーション搭乗の遂行ということで、土井、星出、若田、野口、山崎という飛行士のステーション業務の遂行を成功させております。それから、宇宙ステーション補給機、いわゆる「こうのとり」の1号機、2号機の打ち上げ、宇宙ステーションへの結合を実施ということで、こういう貢献があるということと、この間、理事としても、NASAとの交渉等でいろいろと努力されているということで、通知された1.1については意見なしということになっております。
ただし、三菱電機による過大請求問題が生じたことについて、再発防止の観点から、注意喚起のため、第3ワーキングでは、その点について付言することになっております。しかし、三菱電機による過大請求問題につきましては、三菱電機の中での積算を意図的に操作したということで、これは機構において発見、対応することはなかなか難しい問題でございまして、これについては特に減算ということには、結果的にはならなかったのですが、今後、文科省評価委員会のほうで、しっかりとこういうことに留意して評価してほしいという形での付言をつけるということになっております。
以下は府省評価委員会から0.9で通知のあった事案で、教員研修センターは、会計課用度係長の収賄事件等があり減算しております。
水資源機構の理事長も、過去、徳山ダム関係で不祥事があったということで、これは、用地部担当理事を平成22年2月の独法分科会で減算ということで認めておりますので、この理事長についても0.9となっております。監事につきましては、22年2月の審議でも、特に、職責を果たしていれば減算には該当しないということになっておりましたので、この監事につきましても、一応職責は果たしたとして、特に減算とはされておりません。
自動車事故対策機構の理事長でございますが、これも府省評価委員会からは0.9と通知されております。これにつきましては、職員の公金の私的流用等があったということで減算しております。
都市再生機構につきましては、この理事はニュータウン担当でございますけれども、ニュータウン事業につきましては最近の業績不振により0.1減算ということで、0.9については意見なしということになっております。
住宅金融支援機構につきましても、法人業績のところで、主要業務である証券化支援業務の実績が、この人の在職期間中、5年間のうちの5分の3で計画を下回っており、法人業績において減算ということで0.9となっております。それから、B理事は、法人業績につきましては、在任期間中の半分は証券化支援業務などで計画を達成しているということで、この点についての減算はないのですが、職員の収賄事件等があったということで減算ということになっております。
高齢・障害・求職者雇用支援機構につきましては、先ほど理事長のところで御説明いたしましたが、不祥事案件について監事へ未報告であったり、役員会における情報の共有ができなかったりということを厚労省評価委員会は厳しく見て、法人業績で減算しているということで、これについても意見なしということになっております。
駐留軍等労働者労務管理機構につきましては、これは参考情報でございますけれども、以前、違法な本部移転問題で減算ということをしたわけですが、本件の理事は、移転の本部決定後に役員に就任したということで、特に減算要因はないということで、1.0については意見なしということになっております。
事務局からの説明は以上でございます。
【阿曽沼分科会長】 ありがとうございます。
ただいまの事務局からの説明につきまして、御意見・御質問等ございましたら、どなたからでも結構でございます。御発言をお願いします。
河村委員、どうぞ。
【河村臨時委員】 今回、御説明になかった法人のところで、一つ確認をお願いしたいところがあります。
業績勘案率資料の4－1のところにしか出ていない法人で、今回、特段の今までの御説明がなかった法人なのですけれども、確認でお尋ねしたいのが、文部科学省の日本スポーツ振興センターの理事長以下の業績勘案率が全て1.0で審議にかかっていて、細かい資料が付いているかなと思ったらなかったようなので、お尋ねします。特にこの理事長、19年10月から23年9月までということで、御在任の期間が結構長いですよね。
それで、私が記憶しておりますのは、スポーツ振興センターのtoto、サッカーくじの関係で、今でこそ業績が随分回復して、問題にされることがなかったのですけれども、かつてこの分科会でも相当、本当に業績が低迷して、大変で、どうするのだというようなことでものすごい議論をした記憶が、私自身はあるのですね、何度も、何年間も。その時期に、この理事長の在任の期間というのは、かかっていらっしゃらなかったのかどうかということ、それから、そのときの法人の業績の整理の仕方がどうなのかといいますか、どういうふうに検討されたのかがよく分からなかったので、終わりよければ全てよしということでいいのかどうかということです。
ただ、法人業績の評価の仕方というのは、完全に横並びで対応ができているわけでもないわけですけれども、厳しく評価を主務省御自身でやっていらっしゃるところでは、先ほど御説明があったような、住宅金融支援機構の例の証券化業務の実績がよくなかったことを考慮している事例もあります。今回の理事の方についても、御在任の期間は19年度から23年度までで長うございますけれども、在任期間中ずっと下回ったわけじゃなくて、19年度から21年度の間、下回ったということで、それを考えていらっしゃるというようなことで。
でも、こういう考え方が全部の法人についてとか、全部の主務省でとられているわけでもないのかなと思うのですが、スポーツ振興センターは業績の関係でいろいろ記憶していることがあったものですから、その点、御説明をお願いできたらありがたいと思います。
【阿曽沼分科会長】 今の河村委員の御指摘に関しまして、事務局のほうから、ありますか。
【平野調査官】 確かに、totoがかなり業績不振ということでございましたけれども、BIGが導入されてからは成績が上がっておりまして、この理事長のときは、BIGが導入されて、改善の方向にあったということでございます。
【河村臨時委員】 19年度からであれば問題ないということで。
【平野調査官】 はい。
【河村臨時委員】 分かりました。
【平野調査官】 それと、業績の考え方ですが、当時、totoが不振で減算したということでございますが、当時はまだ、フローチャートにより法人業績と個人業績に分けて検討するということではなく、まさに担当のところで、BIGが不振であるということが理由で減算されていたということではなかったかなと記憶しております。
【河村臨時委員】 時期が重なるということではないのですね。
【平野調査官】 時期は重なっていません。
【河村臨時委員】 結構です。ありがとうございました。
【阿曽沼分科会長】 ほかにどなたか、御意見ございますでしょうか。よろしゅうございますか。
それでは、外務省、環境省、文部科学省、国土交通省、厚生労働省及び防衛省の独立行政法人評価委員会から通知されました役員の退職金に係る業績勘案率について、お諮りをいたします。
本件につきまして、分科会の回答を案のとおりとさせていただくことで御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【阿曽沼分科会長】 ありがとうございます。それでは、そのようにさせていただきます。
事後の処理につきましては、私に御一任いただくこととさせていただきます。
最後に、事務局から報告がございます。よろしくお願いいたします。
【北川評価監視官】 まず、独法をめぐる周辺的な動きでございます。勧告の方向性のところでも申し上げましたが、前政権下の組織や制度の見直しについては、仕切り直しの流れになっております。
新たな政権における行政改革・独法改革の動きを注視しつつ、ワーキング等で適宜、その状況を御報告していきたいと思います。
いずれにいたしましても、今年度の見直し対象法人は27法人でしたが、来年度は、14法人ということになりまして、その14法人の見直しを粛々と進めていくという方向で考えております。改革の動きについては御報告しつつ、また、改革に私どもの知見も活用して、連携・協力して動いていきたいと思っております。
政独委の今後の日程でございますが、本日付で各主務大臣宛てに、「勧告の方向性」を通知いたします。各府省では、これを受けまして、25年度予算の政府案決定までに見直し内容を決定することとなっております。25年度の本予算ですけれども、年末、総理は1月中に概算決定を目指すと御発言されております。日取りはまだ不確定でございますが、本予算の決定までに見直しを決定し、それを踏まえて、各府省で本年度中に中期目標を作成し、法人に指示し、法人では、これを受け中期計画を作成するということでございます。
当分科会といたしましては、各府省による見直しの具体化に向けた取組が、勧告の方向性に沿っているかどうかということについてフォローアップしていくこととなります。委員長からも、きちんとフォローしていくことが重要であるとの御指摘がありましたがフォローアップをしていく中で、勧告の方向性の趣旨にそぐわないようなことになっているということであれば、これは法律に基づき、勧告を行うということになろうかと思います。
今後の日取りでございますが、まず、2月頃、時期未定でございますが、親委員会で新しい分科会長を御指名いただく予定です。2月からは各ワーキングで、先ほど申しました、各府省の見直し状況のフォローについて御議論いただき、2月末から3月に分科会を開催して、御審議をいただきたいと思います。
また、今回御退任されます先生方の御後任に新しい委員の方も加えまして、新しいワーキングの編成等も春頃には整えてまいりたいと思っております。
具体的な日程につきましては、追って御連絡させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
【阿曽沼分科会長】 ありがとうございました。
それでは、以上をもちまして、政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会を終了させていただきます。
本日は、御多忙の中、御出席を賜りまして、ありがとうございました。新しい分科会長の下、また精力的な御活動をお願い申し上げます。
了
