−速報のため事後修正の可能性あり−
（独立行政法人評価分科会所属委員）
宮内忍独立行政法人評価分科会長（※）、梅里良正、石田晴美、森泉陽子の各委員、浅羽隆史、有信睦弘、出雲明子、岡本義朗（※）、梶川融（※）、河井聡、川合眞紀、河村小百合、木村琢麿、鈴木豊、瀬川浩司、園田智昭（※）、玉井克哉、宮本幸始の各臨時委員
（※）を付した委員は、議決の一部に参加していない。
（総務省）
渡会修行政評価局長、濱西隆男官房審議官、白岩俊総務課長、吉開正治郎評価監視官、平野誠調査官
| 資料1-1 | 平成25年度の見直し対象法人一覧 |
| 資料1-2 | 平成25年度末に中期目標期間が終了する14法人の概要及び主な議論 |
| 資料1-3 | 平成25年度見直し対象14法人の概要 |
| 資料2-1 | 総務省独立行政法人評価委員会の業績勘案率（案）について |
| 資料2-2 | 原子力規制委員会独立行政法人評価委員会の業績勘案率（案）について |
| 資料2-3 | 文部科学省独立行政法人評価委員会の業績勘案率（案）について |
（1）事務局から、資料1−2により、今年度の事務・事業の見直し対象法人に関する各ワーキング・グループにおける主な議論について説明が行われた後に、各ワーキング・グループ主査より追加説明が行われた。その後、質疑応答が行われた。各主査の説明及び質疑等の概要は以下のとおりである。
（海洋研究開発機構）
○ 研究開発業務が総花的であり法人の目指す方向性が明確になっておらず、それぞれの研究開発内容について、他省庁・他法人と重複していると考えられるものも見られることから、法人でなければ行い得ない内容に重点化すべきではないか。
○ 外部に委託している船舶の運航管理業務、調査支援業務について、事前に公募は行うものの特定の企業以外に応募が無く、当該企業が連続して受注する状況が続いているため、契約内容の見直し等による応募企業の増加、それに伴う維持管理費の削減の可能性について今後検討していきたい。
（中小企業基盤整備機構）
○ 政府全体の中小企業政策と機構の業務の関連性、多岐にわたる中小企業関係機関の役割分担について、その全体像を明らかにした上で機構の業務を位置付けるべきではないか。
○ 機構がノウハウを有する支援等業務については、課題に対する支援メニューの組み合わせを容易に検索できるデータベース等を構築し、課題発見・解決型の業務方法を開発すべきではないか。
（環境再生保全機構）
○ 現在法人が行っている業務について、一つの独立行政法人として一体的に業務を行う必要があるのか。また他方、本法人が環境政策の唯一の実施機関であるという点からすれば、環境省は、この法人をどう位置付けていくのかについて、議論する余地があるのではないか。
（日本司法支援センター）
○ 準用法人として、評価のあり方等についての説明が不十分であり、もう少し独立行政法人通則法の規定の枠内で運営を行っていくべきではないか。
（日本学生支援機構）
○ 奨学金貸与事業について、第二種奨学金（有利子）の貸付規模が増加していることや滞納についての問題などもあることから、果たしてこのまま貸付額の増加の抑制を図らなくてよいのか。
（国立高等専門学校機構）
○ 51高専が個別に地域のつながりを持ち、独自に運営してきた歴史的背景を有していることから、機構本部が高専全体を取りまとめる役割を十分果たしていないのではないか。また、必ずしも社会のニーズ等と合っていない高専も存在しているのではないか。
（国立大学財務・経営センター）
○ 小規模法人であり、1つの法人として事業を実施する必要性について検討の余地があるのではないか。
（都市再生機構）
○ 賃貸住宅事業について、老朽化が進む大量の賃貸住宅の削減や債務の圧縮などが課題となっており、今後、これまで有識者によるURの在り方に関する議論の場で出された方策等を参考に、議論を進めていきたい。
○ ニュータウン整備事業について、要処分用地が売れる・売れないという以前に、処分計画をどのように見直していくのか、また、着手済の事業については、これ以上被害を大きくせずにどう終結させるかなどのソフトランディング方策を考える必要があるのではないか。
○ 機構の技術研究所については、維持管理費が高く、また、国土交通省所管の他の研究所と重複する部分があると思われることから、本当に機構独自の研究なのか疑問があり、その在り方について検討していく必要があるのではないか。
（奄美群島振興開発基金）
○ 基金の自助努力による改善が進んでいることもあり、引き続き独立行政法人として業務を継続するのがよいのか、沖縄振興開発金融公庫が日本政策金融公庫に統合予定であることを踏まえ、基金も政策金融機関の再編の流れの中に位置付けるのがよいのか、今後検討していく必要があるのではないか。
○ 出資金頼みの経営状態から脱却する方策について、検討すべきではないか。
（国立病院機構・労働者健康福祉機構）
○ 国立病院機構が達成した経営改善に関して、そのノウハウを他の病院にも積極的に提供していくべきではないか。
○ 国立病院、労災病院は不採算な疾病等に対する医療の提供を政策的に担ってきたが、現在は一般医療の割合が高まっていることから、今後は地域医療への貢献が求められるのではないか。
○ 労働者健康福祉機構は、繰越欠損金の解消など経営改善が課題となっている。
（年金・健康福祉施設整理機構）
○ 今後、資産整理から病院経営へと全く違った機能が求められていくことになるため、早急に運営のための体制づくりを行っていく必要があるのではないか。
（医薬品医療機器総合機構）
○ ドラッグ・ラグ及びデバイス・ラグの解消に向けて人員増を図っているが、どのような人材がどの程度不足しているのか、また、増員によってラグの解消を図れるのか等の分析を行い、必要となる体制を質・量の面から明確にすべきではないか。
○ 薬事法の改正が予定されており、医薬品と医療機器に関する規定が別立てとなるが、特に医療機器については、第三者認証制度の拡大などにより審査の迅速化・簡素化が可能なため、異なる視点からの審査を進めるべきではないか。
【見直し対象法人に係る質疑等】
○ 都市再生機構について、相当大きなウエイトを占めている業務として都市再生事業があるが、この事業についてはどのように見直していくのか。この法人は、この分野である種の寡占状態にあるが、これまでのノウハウの蓄積等を踏まえると事業を他の組織に移譲していくべきとも断言できない部分があり、今後どうするのかについて不断の見直しが必要ではないか。
○ 海洋研究開発機構について、法人の目的である「平和と福祉の理念に基づき」と海洋研究開発との繋がりが不明瞭だが、そもそも国はこの法人に何を期待していたのか。
○ 国立高等専門学校機構について、専攻科の授業料が国立大学の授業料に比べて低いため、適正化を図るべきとの指摘があったが、単純に国立大学の授業料のみを比較の対象とすることが適切かどうかなど、授業料の改定については、慎重に議論する必要があるのではないか。
○ 国立病院機構の経営改善に関するノウハウを他病院にも積極的に提供していくべきとの意見について、これは各病院の業務がある程度共通性を有していることを示しているが、そもそも今の分散型の病院の在り方についてはどのように整理されているのか。また、ノウハウを提供していくことに関しては、病院間での競争の観点からどう考えるのか。
○ 国立大学財務・経営センターについて、職員16人という人数で施設費の貸付、審査、回収を適切に行える体制はできているのか。
○ 奄美群島振興開発基金の他の政策金融機関への統合については、日本政策金融公庫に統合される沖縄振興開発金融公庫の例が触れられていたが、沖縄と奄美では事情が異なるため、そんなに簡単ではないのではないか。
（2）事務局から役員の退職金に係る業績勘案率（案）についての説明が行われ、その後審議が行われた。その結果、案のとおり了承。審議における主な意見等は以下のとおりである。
○ 原子力安全基盤機構について、特に理事長に関しては、本法人が担う主要業務自体に関わる不適切事案が繰り返し行われていたということ、そして昨今の原子力行政に対する国民の関心の高さなども踏まえ、退職金そのものを支給すべきかどうかについてもワーキングで議論したところ。
（3）事務局から今後の分科会スケジュール等について説明が行われた。
