−速報のため事後修正の可能性あり−
（独立行政法人評価分科会所属委員）
宮内忍独立行政法人評価分科会長、梅里良正、石田晴美の各委員、阿部啓子、荒張健、大西昭郎、岡本義朗、川合眞紀、河村小百合、木村琢麿、工藤裕子、齋藤真哉、鈴木豊、園田智昭、玉井克哉、宮本幸始の各臨時委員
（総務省）
濱西隆男官房審議官、白岩俊総務課長、吉開正治郎評価監視官、平野誠調査官
| 資料1-1-(1) | 厚生労働省説明資料（医薬品医療機器総合機構） |
| 資料1-1-(2) | 厚生労働省説明資料（労働者健康福祉機構） |
| 資料1-1-(3) | 厚生労働省説明資料（国立病院機構） |
| 資料1-1-(4) | 厚生労働省説明資料（年金・健康保険福祉施設整理機構） |
| 資料1-2 | 厚生労働省所管独立行政法人の見直し当初案整理表等 |
| 資料2-1-(1) | 国土交通省説明資料（都市再生機構） |
| 資料2-1-(2) | 国土交通省説明資料（奄美群島振興開発基金） |
| 資料2-2 | 国土交通省所管独立行政法人の見直し当初案整理表等 |
| 資料3-1 | 文部科学省説明資料（海洋研究開発機構） |
| 資料3-2 | 文部科学省所管独立行政法人の見直し当初案整理表等 |
（1）厚生労働省から同省所管の独立行政法人に係る見直し当初案についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
（医薬品医療機器総合機構）
○ 機構の運営方針として、これまでは、安全性の確保に力を入れてきたように感じるが、他方で、関連業界との協働関係を保つ必要もあるのではないか。これらの両立について、どのように考えているのか。
○ 治験相談業務について、医薬品に係る相談受入可能件数は年間1,200件であるのに対して、相談件数の実績は380件程度にとどまっているが、相談件数を増加させるための工夫が必要ではないか。また、相談件数が目標値より少ないことについて、現状分析は行っているのか。
○ 審査業務について、今後、新医薬品・新医療機器の開発が進んでいくと思われるが、どの程度開発が進むべきなのかについて目標を設定すべきではないか。また、製品開発を進める企業へのアドバイス、支援方法についても目標を設定し、積極的に取り組んで行くべきではないか。
○ 新医薬品や新医療機器だけでなく、改良・後発医療機器に係る審査についても集中的に取り組み、目標を設定するべきではないか。古い申請年度の案件については、計画的、集中的に処理する必要があるのではないか。
○ 医薬品等の承認の更新に係る再審査・再評価の業務についても、次期中期目標に具体的な目標を設定するべきではないか。
○ 見直し当初案において、「審査ラグ0」を目標としているが、ドラッグ・ラグ、デバイス・ラグ全体の解消を目指すものと理解してよいか。
○ 機構は、今後も体制強化が図られるようだが、審査ラグの解消に向けて、クリティカル・パスの分析等の業務分析は実施しているのか。また、分析結果に関する資料はあるか。
（労働者健康福祉機構）
○ 機構は、労災医療を中心に地域医療に貢献していくとのことであるが、労災病院は労災患者比率が低下しており、労災病院に期待される役割は、民間病院などと同様に地域医療そのものではないか。そう考えた場合、労災病院を独法として運営し続ける必要性は何か。
また、労災に係る研究データの収集については、労災病院が自ら行わなくても、労災患者を診療している他の医療機関とのネットワークを構築することにより収集可能ではないか。
○ 独法が行う医療機関としてのこれからの役割について、再度検討すべきではないか。例えば、医療過疎地域への医療の提供などが新たな公的役割として考えられるのではないか。
○ 産業保健三事業の一元化について、業務の効率化による費用縮減と、利用者へのサービス向上が期待されるが、それぞれ具体的にどのような目標を設定するのか。
○ 国立病院機構と労災病院では、政策医療の目的が異なることは理解しているが、両病院の経営改善実績に差が生じた原因について、機構本部と厚生労働省はどのように分析しているのか。
○ 機構本部は、各病院に対してより統制を効かせる必要があるのではないか。また、人事交流などを行うことにより、国立病院機構の経営分析やマネジメントのノウハウを積極的に取り入れるべきではないか。
○ 各病院における管理業務の機構本部への集約化や標準化について、将来的にどのように考えているのか。
（国立病院機構）
○ 地域における病院の統廃合について、財務状況だけでは判断出来ない側面もあると思うが、今後、地域ごとの病院の必要性についてどのように判断していくのか。また、必要な地域に医療を提供できる機関を増やしていくことや、医師派遣・サポートを行うことについては、どのように考えているのか。
○ 各病院の目標設定については、地域の実情に応じたものとなっているのか。
○ 各病院における管理業務の本部への集約化や標準化について、将来的にどのように考えているのか。また、ブロック事務所の廃止に伴い、本部組織はどのような形態になるのか。
（年金・健康保険福祉施設整理機構）
○ 地域医療は、民間病院でも担うことができるが、独法で実施する意義についてどのように考えているのか。
○ 各地域の病院の状況を踏まえ、地域ごとにどのような機能を持たせるべきかを分析するとのことだが、どのような予定で、各病院の必要性を分析し、担わせる機能を設定するのか、次期中期目標に明示していただきたい。
○ 改組後の機構（地域医療機能推進機構）において、3団体（全国社会保険協会連合会、厚生年金事業振興団、船員保険会）の保有するデータ管理システム等の統合方法及び統合スケジュールについて、どのように次期中期目標に組み込んでいくのか。
○ 各病院における管理業務の機構本部への集約化や標準化について、将来的にどのように考えているのか。また、本部に集約化した場合、現在、管理業務を担当している地場採用の職員の処遇はどうなるのか。
○ 地域におけるシステム・データの共有など、他の地域医療機関とどのように連携していくかについても、次期中期目標に具体的に盛り込んでいただきたい。
○ 機構本部の各病院への関わり方については、どのように考えているのか。また、経営戦略においては、データ分析が重要だと思われるが、これまで3団体が個別に有していた分析手法はどのように整理されるのか。
（2）国土交通省から同省所管の独立行政法人に係る見直し当初案についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
（都市再生機構）
○ 賃貸住宅の耐用年数については、民間企業は47年としている一方で、URは70年としている。また、「独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会」においては、実際の建替えは40年から50年で行っていることから、耐用年数の70年は現実と開きがあるとの指摘があったところ。建築水準の変化を踏まえると、耐用年数を70年で一括りとしてよいのか。
○ 特殊法人から独法への改組に伴い賃貸住宅の減価償却の方法を変更した際に、建物の評価額を2兆円減額し、その分を土地の評価額に上乗せしたため、貸借対照表が実態と乖離していると「独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会」において指摘があったが、この点は解消したのか。
○ 賃貸住宅のストック削減の計画については、総人口の推移予測だけでなく、団地の所在する地域の人口予測や民間賃貸の供給予測などを使用することにより、精緻な分析を行うべきではないか。
○ ニュータウン整備事業について、現中期計画期間中においては一度も年度計画面積を達成していないが、平成30年度までに供給・処分完了するというのは見込みが甘いのではないか。
○ 技術研究所については、他に例を見ない技術開発を行っているということだが、国土交通省所管の建築研究所や土木研究所において実施できない技術開発とはどういったものか。URの賃貸住宅に特化した技術開発を行っているとしても、URの賃貸住宅を長期間の使用に耐え得るものにするという国土交通省の行政目的に沿って建築研究所が実施すべきではないか。
○ 技術研究所で行う技術開発について、外部機関に依存すると時間、経費及び情報面で損失が生じるとのことであるが、この点は検証はされているのか。外部機関と連携した方がシナジー効果を発揮できるのではないか。
（奄美群島振興開発基金）
○ 基金について、沖縄振興開発金融公庫が日本政策金融公庫と統合するタイミングが、基金も統合する最後のチャンスだと考える。統合した方が財務状況の改善、コンサル機能の強化、また、いびつな年齢構成の改善に資するのではないか。
○ 国から毎年2億円の出資金を得ているが、当該出資金は保証基金に充てられているのか。基金は、リスク債権を減少させる方針であり、単年度黒字を計上したと聞いている。さらに、現行の保証基金の額であれば保証業務は540億円まで可能であるため、出資金への依存をやめて自立していくことを考えるべきではないか。また、国から保証基金に出資を受け、その基金の運用益で代位弁済するという考えはやめるべきではないか。
○ 繰越欠損金の解消について、次期中期目標に削減目標を設定すべきではないか。そもそも、解消する見通しは立っているのか。
○ 徳之島及び沖永良部島の2事務所について、来訪者数が少なく、事務所経費に約827万円も掛かっているが、出張の回数を増やすなどにより対応可能と考えられることから、現場事務所を維持する必要はないのではないか。
○ 繰越欠損金の解消については、他法人でも中期目標に目標を設定している例があるので、基金でも次期中期目標に目標を設定するようお願いしたい。
（3）文部科学省から同省所管の独立行政法人に係る見直し当初案についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
（海洋研究開発機構）
○ 機構が担うべき役割について、明確になっていないのではないか。今までの視察の中で、機構が担うべき役割から外れているのではないかと懸念される業務もあったが、関係機関との業務の境目をはっきりさせることが必要ではないか。
○ 重点的に実施する研究開発分野について、現行の中期目標と見直し当初案では異なっているため、その理由に関する具体的な資料を提出してほしい。また、見直し当初案において、｢研究者が組織にとらわれず柔軟に研究を実施できる体制｣との記載があるが、国家的・社会的なニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発を推進し、画期的・社会的な成果を創出するために必要な体制であると、明記するべきではないか。
○ 現行の中期目標においては、業務の進捗状況の検証が困難な記載となっているが、他の研究開発法人においては、具体的な目標を設定されている法人もあることから、次期中期目標においては、客観的かつ評価の際に進捗状況の検証可能な目標を設定する必要があるのではないか。
○ 前回の勧告の方向性で指摘した、東京大学海洋研究所から移管された学術研究船の船舶運航の外部委託化について、その後の進捗状況はどのようになっているのか。また、現在船員を新たに採用し続けている理由は何か。
○ 船舶の運航・調査支援業務に係る費用が多くを占めているようだが、契約の適正化の観点から、これらの見直しを図る予定なのか。また、随意契約の見直しについて、具体的にどのような改善を図る予定なのか。また、原価監査について、原価の削減にどのように取り組むつもりなのか。
以上
（文責：総務省行政評価局独立行政法人第一担当室）
