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政策評価・独立行政法人評価委員会 政策評価分科会委員懇談会(11月13日開催)議事要旨

−速報のため事後修正の可能性あり−

日時

平成25年11月13日(水)10時00分から11時40分まで

場所

中央合同庁舎第2号館10階 共用会議室2

出席者

(政策評価分科会所属委員)
  谷藤悦史分科会長、藤井眞理子委員、小峰隆夫臨時委員、高橋伸子臨時委員、立花宏臨時委員、田中常雅臨時委員、堤盛人臨時委員、中泉拓也臨時委員

(総務省行政評価局)
  渡会行政評価局長、濱西官房審議官、岩田官房審議官、白岩総務課長、清水政策評価官、吉田評価監視官、井上評価監視官、松田政策評価審議室長、飯塚調査官、中村調査官

議題

「消費者取引に関する政策評価」の方向性について
「食育の推進に関する政策評価」の進め方について

資料

会議経過

(1)「消費者取引に関する政策評価」の方向性について、吉田評価監視官から説明があり、その後、質疑等が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。

○ 消費者取引は範囲が広く関係者が多い分野であるにもかかわらず分かりやすく整理されているとの意見があった。

○ 今回の政策評価全体として明らかになった世代別の被害者像の情報は、今後のどのような活用が考えられるかとの質問に対し、消費者行政施策における選択と集中を議論する材料となるのではないかとの説明があった。

○ 規制の事前評価について、新たな規制の与える影響を予測することは難しいことから、規制の事前評価のインセンティブをそぐような検証とならないよう注意してほしいとの意見があった。

○ 規制が強化されると、まじめにやっている事業者が被害を受けることにもなりかねないが、平成21年金融商品取引業等に関する内閣府令改正の効果の把握・分析では、規制が市場にとってマイナスの影響を与えていないことをある程度説明できており、評価できるとの意見があった。

○ 平成18年貸金業法改正の効果の把握・分析では、貸金業者数が大幅に減少していることが示されているが、市場には個人向け小口金融に対するニーズもあるので、それらを酌み取っていくことがこの分野の課題の一つであるとの意見があった。

○ 地方公共団体における消費生活相談の実施状況については、相談対応に係る各地方公共団体のガバナンスがどうなっているのか気になる。地方公共団体の消費生活相談員の評価体系はどうなっていて、どうすれば待遇の改善がなされるかなどの背景事情まで踏み込んでみないと、活動実態や課題を把握・分析しきれないのではないかとの意見があった。

○ 地方公共団体におけるあっせん等の相談対応のばらつきを生み出している原因は何かとの質問に対し、各地方公共団体の業務の実施方法や考え方の違いによって現場のパフォーマンスに差が出てきているのではないかとの説明があった。

○ 効果測定指標として相談件数、被害金額及び被害救済金額等を使っているようだが、世代別などどの層にどのような効果があったかを整理できると良いとの意見があった。

○ 地方消費者行政活性化交付金の活用状況が、それぞれの地方公共団体にどのような成果をもたらしているかを整理できると良い。実地調査結果と意識等調査結果を組み合わせることによって、具体的な絵が見えてくるのではないかとの意見があった。

○ 相談件数が減少したのはどのような取組の結果か、また新たなものとしてどのような事案が発生しているのか分かると良いとの意見があった。

○ 平成21年金融商品取引法改正の効果の把握・分析について、消費者側からだけでなく、例えば取引のプロセスを見る等、事業者側からのアプローチをしてもっと分析を深められると良い。評価結果が検証困難というのはあまり好ましくないとの意見があった。

○ 消費者行政全体の動きとの関係において、非常に良いタイミングでの中間報告であるとの意見があった。

○ 平成20年特定商取引法改正の効果の把握・分析について、この改正で訪問販売等の指定商品、指定役務制は廃止されたが、指定権利制の廃止は見送られており、それを抜け道としたトラブルがあるという指摘も聞く。規制の新設による効果の把握・分析だけでなく、規制されなかったことによる影響のようなものも把握・分析できると良いとの意見があった。

○ 商品先物取引法について、現在、この規制を緩和する方向で議論が進んでいる。今回の評価で商品先物取引法は一定の効果があったものと評価しているが、望まない消費者取引がどのくらい存在するのかについてフォーカスできれば、今後の法の議論の材料になるのではないかとの意見があった。

○ 欠席委員から事前に寄せられた意見が次のとおり紹介された。

  • PIO−NETの年齢データや被害額等の金額に関するデータの推移も分析すべき。
  • 法改正に係る指標の前後比較は、可能なものは法改正の議論が始まった時期をベンチマークにしてはどうか。
  • 売上高等の市場推計値は一部だけ取り上げると恣意的に見えるので、把握できる限り相談件数等の指標と比較検証すべき。
  • 消費生活センター等における相談対応に関し、その実施状況を把握し、センター間のパフォーマンスの違いを比較してはどうか。活動実態を整理することが相談対応全体の底上げを図ることにつながるのではないか。

○ 本政策評価については、委員からの意見をできる限り取り入れつつ、この方向で取りまとめていくこととされた。


(2)「食育の推進に関する政策評価」の進め方について、井上評価監視官から説明があり、その後、質疑等が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。

○ 食育はベクトルの方向が漠然としており、評価しにくいと思う。資料2−3の右下に施策の主体と関係者の図があるが、これが漠然としているとの意見があった。

○ 食育施策は各省ごとにベクトルの方向が違うため、その点について検討する必要があるとの意見があった。

○ 資料2−4において、例えば(5)の数値目標には、左側にある3つの事務事業から矢印が伸びているが、どの事務事業が効いているのかを評価するのは難しいとの意見があった。

○ 調布市で発生した食物アレルギー事件のような命に関わる問題は、食育においてどのように考えたらよいのか。第2次食育推進計画の策定段階ではどのような整理がされていたのか。アレルギーのような今日的な問題は、食育のどの部分に含まれているのか。保育所等の現場では食物アレルギー問題への対応が必要だが、実際の現場では一人一人をケアするのは難しいとの意見があった。

○ 数値目標を見ると、国民の割合の増加というものが多いが、同じことを言い方を変えて何度も使っているだけのように見える。数値目標自体が妥当かをみる必要がある。数値目標を達成させるより、食育のガイドを普及させることなどの方が重要ではないかとの意見があった。

○ 日本政府はパターナリスティックな所がある。朝ごはんを食べるかどうかは個人の価値観に関わることではないか。アンケートでは逆に朝ごはんを食べなくてよいと思っている国民の割合を聞いてみてはどうかとの意見があった。

○ 家庭に身近な市町村は、その他の仕事も多く抱えており、予算もないとの意見があった。

○ 数値目標の「食育の推進に関わるボランティア数の増加」がキーではないかと考えているが、どのような経緯でこの目標が設定されたのか。例えば食育推進全国大会では、どのような人がボランティアをやっていて、どのような人をボランティアとしてカウントし、どのような資質が求められているのかとの意見があった。

○ 食育は楽しいものでないといけないが、現在の食育はライフスタイルに直結していないとの意見があった。

○ 資料2−3に職場における食育や料理教室がステージとしてないと面白くないとの意見があった。

○ 食育は民と官の区別がわかりにくい政策。国が国民に対して「朝食を食べろ」と強制するのは不可能なので、どれだけ情報提供しているかを見ることになるとの意見があった。

○ 資料2−5では有効性を評価するとしているが、行政が関与する必要があるのか、必要性についても評価する必要があるのではないかとの意見があった。

○ オバマケアなどアメリカでは最近、国民の健康を大きな目標として掲げており、似たような評価をしているのではないか。そうであるなら参考にできるのではないかとの意見があった。

○ 重点的に予算が使われているところはどこか、また、重点化された部分は効果が出ているかなど、コスト面からも評価してもらいたいとの意見があった。


(3)清水政策評価官から、政策評価分科会ワーキング・グループの検討の状況について報告があった。

以上
(文責:総務省行政評価局政策評価官室)

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