（独立行政法人評価分科会所属委員）
宮内忍独立行政法人評価分科会長（※）、梅里良正、石田晴美、森泉陽子の各委員、浅羽隆史、有信睦弘、出雲明子、岡本義朗（※）、梶川融（※）、河井聡、川合眞紀、河村小百合、木村琢麿、鈴木豊、瀬川浩司、園田智昭（※）、玉井克哉、宮本幸始の各臨時委員
（※）を付した委員は、議決の一部に参加していない。
（総務省）
渡会修行政評価局長、濱西隆男官房審議官、白岩俊総務課長、吉開正治郎評価監視官、平野誠調査官
| 資料1-1 | 平成25年度の見直し対象法人一覧 |
| 資料1-2 | 平成25年度末に中期目標期間が終了する14法人の概要及び主な議論 |
| 資料1-3 | 平成25年度見直し対象14法人の概要 |
| 資料2-1 | 総務省独立行政法人評価委員会の業績勘案率（案）について |
| 資料2-2 | 原子力規制委員会独立行政法人評価委員会の業績勘案率（案）について |
| 資料2-3 | 文部科学省独立行政法人評価委員会の業績勘案率（案）について |
【宮内分科会長】 ただいまから政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会を開会いたします。
初めに、小林麻里委員が8月1日付けで会計検査院検査官へ就任されたことに伴い、7月31日付けで委員を退任されました。そして、小林委員の退任に伴い、8月1日付けで新任の委員として石田晴美さんが就任されました。
また、8月30日付けで新任の臨時委員として有信睦弘さん、河野英子さんの2名が就任され、委員長の指名により独立行政法人評価分科会に所属されることとなりました。本日は新任臨時委員の有信さんに御出席いただいておりますので、一言御挨拶を頂戴できればと思います。
【有信臨時委員】 御紹介いただきました有信です。私は今、東京大学で監事を務めておりますけれども、人生の大半は東芝という民間企業で働いておりました。主として研究開発を中心に仕事をしてまいりましたので、そういう観点から、多少なりとも寄与できればと思います。よろしくお願いします。
【宮内分科会長】 ありがとうございました。
続いて、事務局に人事異動がありましたので御紹介をお願いします。
【平野調査官】 それでは、前回5月の分科会以降の人事異動について御紹介申し上げます。
行政評価局長でありました宮島が内閣官房行政改革推進本部事務局長に転任いたしまして、その後任に、行政評価局担当の官房審議官でありました渡会が着任しております。渡会の後任に、行政管理局担当の官房審議官でありました濱西が着任しております。
行政評価局総務課長でありました三宅が大臣官房秘書課長に転任いたしまして、その後任に、政策統括官室統計企画管理官でありました白岩が着任しております。
また、独立行政法人第二担当室の評価監視官でありました北川でございますが、内閣官房行政改革推進本部事務局参事官に転任いたしまして、その後任に、大臣官房参事官でありました吉開が着任しております。第一担当の調査官でありました竹中が、人事・恩給局人事政策課長に転任しております。
以上でございます。
【宮内分科会長】 それでは、新任者を代表いたしまして行政評価局長から一言御挨拶をいただきます。
【渡会行政評価局長】 渡会でございます。異動しましたが、今まで隣の席に座っておりましたので、距離にしまして数十センチの移動ということでございます。皆様方には、今回新しく着任した審議官、課長、評価監視官共々、一層の御指導よろしくお願いいたします。
【宮内分科会長】 ありがとうございました。
それでは審議に入ります。本日は、「平成25年度の事務・事業の見直しについて」及び「役員の業績勘案率（案）」について御審議いただく予定としております。
なお、「役員の業績勘案率（案）」の審議につきましては、非公開とさせていただきます。最初の議題の審議終了後に休憩を取りまして、その間に傍聴者の方には御退室いただくことになります。
それでは、今年度の事務・事業の見直しついての議題に入ります。まず、各ワーキンググループにおける議論について事務局から説明させ、各主査から追加で御説明をいただいた後、御議論いただくこととします。
【吉開評価監視官】 平成25年度中に中期目標期間が終了する法人につきましては、各ワーキンググループで所管府省ヒアリングや法人役員との意見交換、現地視察等を行っていただきまして、精力的な御議論をいただいているところでございます。私のほうから、その概要を説明申し上げます。
まず、縦長の資料1−1を御覧ください。今年度の見直し対象法人は14法人でございます。そのうち、法務省所管の日本司法支援センター、通称「法テラス」でございますが、この法人は独法通則法の準用法人でございます。
続きまして、横長の資料1−2を御覧ください。こちらがこれまでの各ワーキンググループにおけます御議論の概要を便宜取りまとめたものでございます。これらの論点を中心といたしまして、今後更に御議論が深まっていくものと考えております。資料の構成でございますが、左から所管府省名、法人名、法人の主な業務等、ワーキンググループにおける主な議論となっております。主な議論といたしましては、法人ごとにおおむね3点ほど掲げております。
まず、第1ワーキンググループでございますが、こちらは文部科学省所管の海洋研究開発機構の1法人でございます。こちらの法人は、世界最高の掘削能力を持ちます地球深部探査船「ちきゅう」、深度6,500メートルまで潜ることができる有人潜水調査船「しんかい6500」及びその他研究船等の運用などを通じまして、海洋に関する基盤的研究開発を行っている法人でございます。
主な議論の1点目でございますが、この機構は幅広い研究開発を行っておりますが、関連する他の研究機関等が多いことから、この機構でしか担えない役割を明確化し、研究開発等の内容を見直し、重点化すべきではないかという論点でございます。
2点目でございますが、法人の現中期目標で掲げられております目標は抽象的でありますので、次期中期目標においては客観的かつ検証可能な目標とすべきではないかという論点でございます。
3点目でございますが、機構の複数の施設で行われております研究の集約化等を進めるべきではないか、契約における実質的な競争性を確保すべきではないかという論点でございます。
3ページ目にまいりまして、第2ワーキンググループでございます。こちらは法務省、経済産業省及び環境省所管の法人、それぞれ1法人でございます。
まず、日本司法支援センター、通称「法テラス」でございます。この法人は、刑事・民事を問わず、あまねく全国において法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという理念の下、主な業務欄に掲げた各種業務を実施しております。
主な議論の1点目につきまして、この法人は独法通則法の準用法人という位置付けでございますが、準用法人である以上は定量的な目標設定を行い、経営方針を明確化した上で業務を実施すべきではないかということでございます。
2点目は、民事法律扶助業務ということで、資力が乏しい者を対象として訴訟代理費用の立て替えを行っておりますが、その立替金の管理、回収状況を明らかにするとともに、回収見込みのある債権について集中的に回収を行うべきではないかということでございます。
それから3点目は、この法人はいわゆる司法過疎地域に事務所を設置しておりますが、そういった司法過疎地域事務所の設置に関わる検討プロセスを明らかにすること、加えまして、地域事務所に常勤弁護士を置いておりますが、その常勤弁護士の配置についても、業務量に応じた配置となっていないのではないかという問題意識でございます。
続きまして、4ページ目でございます。中小企業基盤整備機構でございますけれども、こちらは中小企業政策全般にわたる総合的な支援実施機関として各種の事業を実施しております。この機構は、これまで様々な支援ノウハウを蓄積してきておりますが、更に中小企業者の側が支援メニューを容易に選択・活用できるようにするための工夫を求めているものでございます。
2点目といたしましては、中小企業の海外展開が活発化してきており、機構といたしましては、それに対する支援を行っておりますけれども、支援に当たっては政策実現に向けた成果目標を設定し、実施することが必要ではないかという論点でございます。
それから、インキュベーション施設というものを運用しておりまして、この施設の成果目標として事業化率というものを掲げております。ただ、これだけではなくて、事業化後の社会への貢献に関する指標を設定し、フォローアップすべきではないかという議論でございます。
続きまして、5ページ目でございますが、環境再生保全機構でございます。こちらは公害に係る健康被害の補償及び予防をはじめ、環境対策や石綿の健康被害に関する事業を実施しております。
1点目でございますが、この機構は二つの特殊法人、公害健康被害補償予防協会と環境事業団が統合して10年が経過したわけでございますが、その後、石綿の業務が追加になっております。ただし、統合効果という観点から見ますと、既存の組織は一部の課が削減された程度でございまして、管理職の数など、その是正を求めていくというものでございます。
それから2点目は、この機構は複数の基金を管理しておりますけれども、運用利率に大きな差が見られます。したがいまして、拠出者や受益者のために基金管理の適正化を求めるものでございます。
3点目は、給与水準を示すラスパイレス指数が108.5となっております。先方からは業務の専門性という説明を受けているわけでございますが、その業務の専門性というものについて、国民に分かりやすい説明を求めるものでございます。
続きまして6ページ。第3ワーキンググループ、文部科学省所管の4法人でございます。まず、日本学生支援機構でございますが、こちらは日本育英会等の5法人を統合いたしまして、奨学金の貸与を中心とした事業を行っております。
1点目でございますが、奨学金貸与額の著しい増加が見られますので、家計基準の上限を見直すことなどにより、その抑制を図るべきではないかという指摘でございます。
2点目は、各大学で奨学生の適格認定を行っているわけでございますが、一部の大学において適格認定が適切に行われておらず、その結果として必ずしも意欲や能力が十分でない学生に対しても奨学金貸与が行われているケースが見られることから、適格認定の適切でない大学に対する指導の強化等を行うことにより、適格認定審査の適正化を求めるものでございます。
それから3点目、機構が行う奨学金事業につきましては、財団法人日本国際教育支援協会が機関保証を行っておりますが、その機関保証の検証方法及び機関保証業務の在り方についての見直しを求めるものでございます。
7ページ目でございますが、国立高等専門学校機構でございます。こちらは全国に51設置されております国立高専及びそのヘッドクオーターとしての機構本部により構成されておりまして、実践的技術者の養成を行っております。
御承知のように、高専は、昭和30年代から順次設置されてきておりますが、その後の産業構造の変化や地域ニーズの変化等を踏まえますと、高専としての社会的なミッションを改めて明確にすべき時期に来ているのではないかということでございます。
2点目でございます。51の高専がございますが、同一県内に複数設置されているものや隣接した地域に複数設置されているものがございます。そういったものの配置の在り方等を見直すべきではないかということでございます。
3点目につきまして、まず高専の課程は本科と専攻科から成っております。本科は中卒で入学して5年間、専攻科は本科を卒業して更に2年間ということでございますが、この専攻科というのは一般大学で申しますと、3、4年次に相当いたします。この専攻科の授業料が低く設定されておりまして、本科と同額になっておりますので、それが適正かということにつきまして、見直しを求めるものでございます。
続きまして、大学評価・学位授与機構でございます。大学評価の部分につきましては、大学、高専及び法科大学院の評価を行う認証評価機関としての業務、それから国立大学法人評価における教育研究に関する評価を行う大学評価機関としての業務を行っております。学位授与の部分につきましては、短大、高専卒業者等に対して学位授与を行う業務、それから機構が認定した各省庁大学校修了者への学位授与を実施しております。
1点目でございますが、大学及び法科大学院に対する認証評価を行う民間の評価機関が複数存在しております。したがいまして、機構といたしましては、自ら評価を行うのではなくて、民間評価機関の先導的役割に特化すべきではないかという点でございます。
8ページ目にまいりまして、2点目でございますが、複数の大学等におきまして単位を取得した者につきましては、それらの単位を積み上げた上で個別に審査し、学位を授与しております。この業務に係る国費の負担割合が7割にも上っておりますので、その是正を求めるというものでございます。
それから3点目は、各省庁大学校、例えば防衛大学校や気象大学校でございますが、これにつきましては、その教育課程等が大学の学部、大学院の修士課程又は博士課程に相当する教育を行う課程であると認定した上で、個別の申請者、すなわち各省庁大学校の修了者に対して審査を行っております。このような二重の審査業務を改善していくべきではないかという指摘でございます。
9ページ目でございますが、国立大学財務・経営センターでございます。こちらは国立大学法人等に対しまして、その附属病院の施設整備等のための資金の貸付けなどを実施しております。
1点目は、これまでのこの法人に対する累次の見直しによりまして、業務や体制が縮小してきております。したがいまして、他法人との一体的な業務遂行を検討すべき段階に来ているのではないかということでございます。「その際」という段落でございますが、センターは、国立大学法人等の不要財産を処分した収入を原資といたしまして、施設費を交付する事業を行っておりますけれども、その原資が近い将来枯渇する見込みでありますことから、同事業の廃止を含めた在り方の検討を求めているものでございます。
10ページにまいりまして、第4ワーキンググループでございます。こちらは国土交通省所管の2法人でございます。なお、2番目の奄美群島振興開発基金は財務省との共管でございます。
まず、都市再生機構（UR）でございますが、こちらは都市再生事業、賃貸住宅の管理及びニュータウン整備事業を3本柱として実施しております。そのほか、東日本大震災の発生以後は震災復興事業の業務も増加しているところでございます。
まず1点目でございますが、賃貸住宅業務、これは団地の供給管理ということでございますが、これにつきましては、平成19年に策定されました「UR賃貸住宅ストック再生・再編方針」の中で、個別団地の特性に応じて、団地再生ですとかストック活用といった四つの基本的類型を設定しておりまして、個別団地の再生、活用方針を定めることになっております。
しかし、この再生・再編方針の内容を見ますと、これら基本的類型の当てはめの考え方が明確でないといった状況が見られますので、これを見直すべきではないかということでございます。
2点目のニュータウン整備事業でございますが、これは都市基盤整備公団、それから地域振興整備公団から承継した経過業務として実施されておりまして、平成30年度までに業務を完了することとされております。平成21年度以降、供給処分に係る年度計画を実績が下回っているというのが実情でございまして、この30年度までに達成するという取組状況が十分ではないのではないかということでございます。
また、平成30年度までに業務を完了するということになっているわけでございますが、賃貸という形で土地を処分いたしますと、その土地の管理が30年度以降も続くことになります。したがいまして、その管理方策を明らかにすべきではないかということでございます。
3点目でございます。URは八王子に技術研究所というものを置いておりますが、国土交通省全体で見ますと、この研究所と類似の機能を有するのではないかと思われる建築研究所といった研究所もございますので、URとして独自の研究所を持つ必要があるのかということをただすものでございます。
続きまして11ページ、奄美群島振興開発基金でございます。こちらは奄美群島内の中小企業事業者の事業活動に必要な債務の保証及び事業資金の貸付けを実施しております。
1点目でございますが、この基金の設立根拠法は奄美群島振興開発特別措置法でございますが、この法律は昭和29年に5年間の時限立法として制定されまして、以降、法人の名称ですとか法律の目的を変更しながら5年ごとに延長を重ねて現在に至っております。現行法は、平成25年度末に期限切れになりますので、26年度以降の奄美群島の振興開発の在り方が検討されることとなっております。それにあわせて、この基金の在り方についても抜本的な見直し検討を求めるものでございます。
それから2点目でございますが、本年1月に政府といたしまして、奄美、琉球を世界自然遺産の推薦の前提となる暫定リストに掲載することを決定しております。最短では2016年夏の世界遺産委員会での登録を目指しております。今後、世界自然遺産登録を視野に入れますと、宿泊施設の建設や建て替えなど、観光関連施設、設備投資に対する長期、多額の限度額の設定というものが必要になってくると考えられますので、貸付限度額、期間、金利等の保証、融資条件を見直すことができないかという論点でございます。
3点目は、この基金は平成24年度末で約57億円という繰越欠損金を抱えております。これまでのところ、繰越欠損金を解消するための計画は策定されておらず、現在策定中と聞いてはおりますが、次期中期目標の策定までに解消計画を策定し、次期中期目標においては削減目標値を記載すべきであるということを指摘しております。
続きまして、12ページでございます。第5ワーキンググループ、厚生労働省所管の4法人でございます。この4法人のうち、医薬品医療機器総合機構以外の3法人は、それぞれ病院を設置・運営しておりますので、ワーキンググループでは病院に共通的な事項を御議論いただいているところでございます。
まず、病院に共通する事項といたしまして、例えば労働者健康福祉機構の（1）を御覧いただきますと、地域医療との関係でございますが、地域医療は都道府県などが主導して進めているわけでございますけれども、各病院はそれに対して積極的な貢献をすべきではないかということでございます。その際、各法人の病院が整備している医療や経営に関するデータベースがございますので、それを活用して地域医療に貢献していくべきではないかということでございます。これにつきましては、同様の指摘を国立病院機構及び年金・健康保険福祉施設整理機構に対しても行っているところでございます。後ほどまた言及をいたします。
それから病院共通事項の2点目といたしましては、13ページの（4）を御覧いただければよろしいのですが、効率的な運営を図る観点からは、病院等の施設ごとに行われている管理業務を法人本部等に集約する、いわゆるシェアードサービスの導入を検討すべきであるということを指摘しております。
個別の法人にまいりまして、12ページに戻っていただきまして、労働者健康福祉機構でございます。こちらは労災病院等の設置・運営や、産業医や事業主等に対しまして、産業保健についての研修・相談等を行う産業保健推進センター事業、それから、倒産した企業から賃金が未払いのままの労働者に対しまして、未払い賃金の一定の範囲を立替払する事業等を実施しております。
1点目でございますが、労災医療というのが本来ミッションであるわけですが、この労災医療の比重が低下してきております。こういった状況を踏まえまして、法人のミッションの一つに地域医療への貢献というものを位置付けるべきではないかということを指摘しております。
2点目でございますが、労災病院事業は多額の繰越欠損金を抱えております。これに対しまして、国立病院機構の取組を参考としながら、本部主導で経営改善に取り組んで、計画的に繰越欠損金を解消すべきであるということを指摘しております。
それから3点目、機構は各県庁所在地で産業保健推進センター事業というものを行っておりますが、ほかの2事業との一元化というものが検討されております。すなわち、都道府県労働局が都道府県の医師会に委託して開設しております地域産業保健センター、それからこの機構が厚生労働省からの委託を受けて行っておりますメンタルヘルス対策支援事業、この2事業との一元化を検討しておりますが、一元化に当たりましては、機構の組織体制が現状以上にならないように運営すべきであるということでございます。
（4）は先ほど共通事項として言及いたしましたので省略をいたします。
続きまして、13ページの国立病院機構でございますが、こちらは全国143の国立病院を設置・運営しております。1点目でございますが、これまで診療面や経営面で改善に取り組みまして、成果を上げてきております。したがいまして、引き続きこれらの取組を強化すべきであると。また、地域医療への貢献の手段の一つとして、この機構が持ちますデータ分析等のノウハウをほかの病院に積極的に提供していくべきであるということを指摘しております。
2点目は、機構におきましては各病院の経営改善を進めた結果、赤字の病院は平成23年度現在で25病院まで減少してきております。ただし、セーフティネット分野の医療の比率が高い病院については、黒字化がなかなか難しいというところにあるかと思いますが、そのほかの赤字病院の中には一般診療を中心とした病院もありますので、それらに対して黒字化に向けた取組を促すものでございます。
3点目でございますが、既往の閣議決定の中で、平成19年の「独立行政法人整理合理化計画」、それから昨年の「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」の中で、この国立病院機構職員の非公務員化の方針が打ち出されておりますが、いずれも凍結されておりまして、必要な立法等が行われないまま今日に至っております。これにつきまして再検討を求めるものでございます。
14ページにまいりまして、医薬品医療機器総合機構でございます。こちらは医薬品の副作用による健康被害の救済、それから薬事法に基づく医薬品、医療機器等の承認・審査等を実施しております。
1点目でございますが、新しい医薬品ですとか新しい医療機器が米国で開発・承認されるまでの期間と、日本国内で開発・承認され、医療現場で使用されるまでの期間との差をドラッグ・ラグ、デバイス・ラグと言っておりますが、これの解消を求めるものでございます。このラグは、大きく分けまして開発ラグと審査ラグというものから成っておりまして、審査ラグはおおむね解消されてきてはおりますが、前者の開発ラグ、すなわち米国で申請が行われてから日本で申請が行われるまでの期間、この差は解消に向かっておりません。したがいまして、この開発ラグの解消に向けた取組を促すものでございます。
2点目は、新医薬品や新医療機器以外の後発医療用医薬品、改良医療機器、後発医療機器等、本来は迅速に承認されてしかるべきものについて、一層の審査の迅速化を促すものでございます。
それから3点目はドラッグ・ラグ、デバイス・ラグの解消のため、機構の体制強化が求められておりますが、その中にありましても、各部門の業務プロセス等を分析・検証した上で必要となる人員数、人材等を明確にして取り組むべきであるということを指摘しております。
4点目は医薬品の副作用救済制度でございますが、これはまだ国民の認知度が低く、申請可能な方であっても申請していないといったケースが埋もれている懸念もありますので、一層積極的かつ効果的な周知活動を求めるものでございます。
最後の年金・健康保険福祉施設整理機構でございますが、これは旧社会保険庁が保有しておりました年金福祉施設等の譲渡又は廃止を行う法人でございますが、これら施設の売却は完了しておりますので、平成23年に成立した議員立法によりまして、26年の4月から新しい法人、地域医療機能推進機構に改組されることとなっております。新たな機構は、全国社会保険協会連合会、厚生年金事業振興団、それから船員保険会の3団体に委託運営されておりました社会保険病院等を保有しまして、直接運営を行うことになっております。したがいまして、この法人に対しましては、新法人の中期目標設定等に当たっての当委員会の意見という位置付けになっております。
1点目でございますが、病院事業につきましては、地域医療機能推進機構ということでございますので、地域医療への貢献を積極的に果たすため、本部主導で効果的、効率的な医療提供体制を構築することや、本部と各病院との役割を明確にして、地域医療への貢献度を評価できる具体的指標を設定することを求めております。
2点目は、新機構におきましては、委託運営時代の3団体の病院経営状況の問題点の分析・検証を行い、適切なガバナンス、財務運営、会計処理等を行える組織を確立することを求めるものでございます。
私からの説明は以上でございます。
【宮内分科会長】 それでは、ただいまの事務局からの説明につきまして、各ワーキンググループの主査から追加して説明していただくことがあればお願いいたします。
本日、第4ワーキングの縣主査は欠席されておりますので、第4ワーキングにつきましては玉井臨時委員から御説明をお願いいたします。また、第3ワーキングにつきましては梶川主査が所用により途中退席されますので、浅羽臨時委員から御説明をお願いいたします。
それでは、第1ワーキングから順番にお願いいたします。
【鈴木臨時委員】 第1ワーキンググループにおきましては、文部科学省所管の海洋研究開発機構の事務・事業の見直しについて議論を行っております。本法人は9隻の調査船、深部探査船、研究船等の船舶、7機の無人海洋探査機、スーパーコンピューター地球シミュレーター等を保有し、約1,300人の役職員により、海洋に関する調査研究、技術開発を行っております。
これまで、事務・事業の見直しに関わる論点に関する審議を行うとともに、文部科学省からのヒアリング、法人本部等の視察、役員との意見交換等を行ってまいりました。先ほどの主な議論の一つ目の論点についてでございますが、業務が総花的であり、法人の目指す方向が明確になっていないこと、それぞれの研究開発内容について、例えば地球環境、地震防災、資源開発のように、他省庁・他法人と重複していると考えられるものが見られることから、法人が保有する船舶等を活用して、法人でなければ行ない得ない内容に重点化すべきという意見があったところでございます。今後、当該法人が担うべき役割を明確にし、重点化について議論を深めてまいりたいと考えております。
3番目の契約についてでございますが、外部に委託している船舶の運航管理業務、調査支援業務について、事前に公募を行うものの、特定の企業以外に応募がなく、当該企業が連続して受注する状況が続いております。船舶や地球シミュレーター等の維持管理費が法人予算の過半を占めているということもありますので、契約内容の見直し等による応募企業の増加、それに伴う維持管理費の削減の可能性がないかの検討を行ってまいりたいと考えております。また、この資料には記載しておりませんが、人材育成についても当該法人の重要な役割の一つであるとの意見があり、今後、人材育成に関してどのように取り組んでいくか等を確認していきながら議論を深めてまいりたいと考えております。
以上です。
【宮内分科会長】 ありがとうございます。
それでは第2ワーキング、お願いいたします。
【岡本臨時委員】 第2ワーキングの主査を務めております岡本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
第2ワーキンググループの見直し対象法人は、先ほど御説明がございました準用法人としての法務省所管の日本司法支援センター、それから経済産業省所管の中小企業基盤整備機構、環境省所管の環境再生保全機構の三つの法人でございます。これまで第2ワーキンググループにおきまして、事務・事業の見直しに係る議論を行ってまいりました。それとともに所管府省からのヒアリングを実施しました。加えて、中小企業基盤整備機構の中小企業大学校東京校、彩都インキュベーター及び洲本アルチザンスクエアの現地視察を行いました。以下、追加的に御説明を申し上げます。
まず、経済産業省所管の中小企業基盤整備機構でございますが、これは委員の皆様よく御存じのとおりであろうかと思いますし、先ほども御説明ありましたように、中小企業政策全般にわたる実施機関という位置付けになっております。他方、中小企業政策を実施するという立場にある組織というのは必ずしもこの法人だけではなく、中央省庁にもほかにもございますし、地方にもあるということでございます。そういう意味では、政府全体の中小企業政策とこの機構が行っている業務をどのように関連付けるのか、多岐にわたる中小企業関係機関の役割分担について、まずは全体像を明らかにすべきではないかということを所管府省である経済産業省に申し上げまして、それについての御説明を受けたということが出発点でございます。
よく、中小企業政策で重複がないほうが良いのではないかという意見が当然あるわけでございます。これは効率的・効果的にやらなければいけないのですが、他方で、重複していても、それをどう捉えるかについては議論もあります。その辺りはやはり見直していくべきだという観点から検討していく必要があると、かねてから議論をしてきたところでございます。
そういう意味におきましては、この総合的な中小企業政策の実施機関に、中小企業支援のノウハウもおそらく蓄積されているはずだと思いますので、先ほど御説明がありましたように、支援業務につきましては、課題に対する支援メニューの組み合わせを容易に検索できるデータベース等を構築して、課題発見とか解決型の業務方法を開発すべきだという意見があったということでございます。個別の点でいろいろございますが、次に行かせていただきます。
一方、環境省所管の環境再生保全機構です。この法人は、先ほど御説明がありましたように、二つの法人が統合されて発足をして、約10年経過をしているところです。ちょっと厳しめの意見かもしれませんが、なぜこの法人が、今所管している業務を一つの法人として提供しなければいけないのかということについて疑問を呈しました。他方で、環境省から見れば、環境省には研究機関としての国立環境研究所がございますが、いわゆる環境政策の実施機関というのはこの法人だけであります。そういう意味においては、環境省が実施機関としての環境再生保全機構をどう位置付けていくかについて、もう少し検討すべきだということも意見としてあったということでございます。
最後、法務省所管の日本司法支援センターです。こちらの法人は、独立行政法人通則法適用法人ではなくて準用法人でございます。そこにはいろいろな議論があるから準用されているわけですが、我々が御説明を受けたとき、法務省としてなぜこの法人が重要なのか、どのように重要な業務を行っているかという説明は最初に受けました。他方で、準用法人として、独立行政法人通則法の枠組みの中での、例えば評価の在り方、経営の在り方ということについての御説明は不十分であったかと思います。そういう意味におきまして、もう少し準用法人として、独立行政法人通則法の枠内での議論を、あるいは運用を行っていただきたいという意見を申し上げたところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
【宮内分科会長】 ありがとうございました。
それでは第3ワーキング、お願いいたします。
【浅羽臨時委員】 第3ワーキングにつきましては、私から補足をさせていただきたいと思います。
第3ワーキングにつきましては、文部科学省所管の4法人の事務・事業の見直しについて議論を行っております。そのうち3法人について補足をさせていただきたいと思います。
まず、日本学生支援機構でございますけれども、こちらは、皆さんもよく御存じのとおり、学生への奨学金の貸付けなどを主たる事務・事業としております。この奨学金貸与事業に関しましては、昨今、貸付規模及び貸与人数がかなり大きくなっております。もちろん大きいこと自体が問題だということを申し上げるつもりはありませんが、一方で滞納等の問題もございます。また、増加している中身というものも、第二種の有利子の奨学金の部分が増加しております。果たしてこれで良いのかどうかといった観点から議論を進めております。
また、単純に規模を縮小するという場合におきましても、第二種奨学金を削るのが良いのか、あるいは全体として縮小するのが良いのか、あるいは第一種奨学金は増やして、第二種奨学金は削ったほうが良いとか、いろいろな議論の仕方もあろうかと思います。あるいは、第一種と第二種といいますと、大体切り分けて議論されるケースが多いのですけれども、学生の中には第一種及び第二種奨学金を併用貸与するケースもかなり多くなっております。どういったケースだと滞納になるのか、そういった分析が、私どもから見まして、まだまだ機構で十分ではないという認識でおります。
多くのデータが機構にはあると伺っておりますので、そうしたデータなどからも、どういったところでより滞納が出やすいのか、それこそ、私立の文系の学生で、第一種及び第二種奨学金の併用貸与で、月十七万幾らなどというような貸付額が可能なことが、果たして適正なのかどうか、これはもうケース・バイ・ケースということになろうかと思いますが、そうしたことも含めて議論をしていくべきだろうと考えております。より慎重かつ深い議論を進めてまいりたいと考えております。もちろん、奨学金の事業は大切ですので、そこは、「学生にとって」という視点を外さない中で議論をしていきたいと考えております。
二つ目は、国立高専機構についてでございます。先ほど評価監視官から説明ありましたとおり、国立高専機構は現在51校ありますが、平成16年に独立行政法人として一つの組織になってそう古いものではなく、もともとの歴史としては51校それぞれが設立され、また、各地域で必要とされ、また、各地域で就職をするというような歴史がございました。そうした歴史的背景もあってということだと思うのですけれども、51校それぞれの役割が、まだ、機構全体としての果たすべき役割とマッチしているかどうかということについては、やや疑問なところがあろうかと考えております。もちろん、個別の歴史等を無視する必要はないですし、機構が何でも指示を出すのはおかしな話だと思いますけれども、先ほど評価監視官からも御説明があったように、必ずしも社会のニーズ等と合っていないものも含まれているのではないのかといった視点で、私ども議論しております。
この点に関しましてはかなり慎重な議論が必要だと考えておりますので、それぞれの実情等も踏まえた、より慎重な議論を高専機構については進めてまいりたいと考えております。
三つ目は、国立大学財務・経営センターについてでございます。本日配付されました資料にもあるとおり、常勤職員数16人というような、独法としてはかなり小ぶりな法人でございます。行っている仕事の中でも、施設費の貸付事業につきましては、恐らく今後もずっと必要になるだろうと思われますが、だからといって、一つの法人で実施する必要があるのかどうかということが議論の中心でございます。
先ほど、常勤職員16名と申しましたけれども、そのうちの12人が国大法人等の出向職員でございます。残り4人がプロパー職員なのですけれども、4人のうち2人は、国大法人等の再雇用の職員でございます。そういう意味ではすごくシンプルに、コストがかからないような形で運営しているという評価もできようかと思いますが、果たしてそれが一つの独立行政法人として必要なのかどうかといったことについて、より深めた議論をしていきたいと考えております。
第3ワーキング、以上でございます。
【宮内分科会長】 ありがとうございました。
それでは第4ワーキング、玉井臨時委員、お願いいたします。
【玉井臨時委員】 第4ワーキングにおきましては、見直し対象法人として、国土交通省所管の都市再生機構と奄美群島振興開発基金がございます。
都市再生機構につきましては、先ほど吉開監視官のほうから四つの事業があるというお話がありましたけれども、そのうち最も大きなウエートを占めておりますのは賃貸住宅事業であります。賃貸住宅事業につきましては、1,700団地で75万戸の住宅と、それから11兆円の有利子負債を抱えておりまして、老朽化が進む大量の賃貸住宅を削減し、債務を圧縮していくということが大きな課題になっております。それと並行しまして、この賃貸住宅ストックを再生、あるいは再編することによりまして、社会的便益を生むとともに、売却した場合の経済効果を見込むという面も非常に大きな課題となっております。
このURにつきましては、非常に大きな課題であるということで、当委員会以外にも、既に2回、有識者による機構の在り方についての議論の場というものが設定されておりまして、様々な課題が提示され、方策も示されております。それらを参考に、今後どのようにしていけばよいのかということを整理していきたいと思っております。
それから、ニュータウンの整備事業につきましても、平成24年度末で約2,200ha(ヘクタール)の要処分用地というものが残っておりまして、その処分計画がなかなか達成できないという状況が見られます。これにつきましては、売りたくても売れないというようなものを実はたくさん抱えているのではないかと思われまして、処分計画そのものをどうやって見直していくのかということを検討する必要があるだろうと思います。それから着手済みの事業につきましても、これ以上被害を拡大しないで、どうやって終結させるかというようなソフトランディングの方策というものを議論していきたいと思っております。
そのほかに、規模は小さいのですが、技術研究所というものがありまして、これは八王子の2.4haの敷地に、研究と実験のための施設が本館を含めて10施設、その他、展示のための施設などを含めて16施設があるというものでありまして、かなり維持管理費が高い状況が見られます。先ほど御紹介ありましたとおり、国土交通省所管の他の研究所と重複する部分が非常に多いと思われまして、そもそも必要なのかということも含めて、検討してまいりたいと思っている次第であります。
奄美群島振興開発基金につきましては、7月に現地視察も行いまして、検討を深めたところであります。この基金は多額の繰越欠損金、平成24年度末で57億円というものを抱えておりますし、さらに、リスク管理債権の比率が52.6％と、非常に高い状態が続いておりまして、財務状況の改善が非常に大きな課題となっております。
ただ、平成22年度から公募によって採用された、民間金融機関出身の理事長の方のもとで業務の改善が進められておりまして、昨年度は、この中期目標期間では初めてとなりますが、単年度黒字も計上しております。このように、自助努力によりまして改善が進んでおりますことから、引き続き、小さくとも独立行政法人として業務を継続することがよいのか、あるいは類似の、沖縄振興開発金融公庫が平成34年度以降、日本政策金融公庫へ統合される予定であるということなどを踏まえまして、こういった再編の中でこの基金を位置付けたほうがいいのかといったことも検討していきたいと思っております。
そのほか、毎年度国から2億円、鹿児島県と関連市町村から1億3,000万円という出資金を受けておりますけれども、その出資金頼みの経営状態を脱却するための方策についても検討してまいりたいと考えております。
以上です。
【宮内分科会長】 ありがとうございました。
それでは第5ワーキング、梅里主査、お願いします。
【梅里分科会長代理】 第5ワーキングは病院関係の3法人と、それから医薬品医療機器総合機構（PMDA）、厚生労働省関係の4法人が対象であります。
まず病院関係ですけれども、国立病院機構は、現在143病院を有する巨大な病院組織になっております。先ほどの説明のとおり、まだ赤字の病院もありますけれども、全体としては相当な経営改善が図られて、これらが国立病院の時代には、毎年全部で2,000億円ずつ赤字を計上していたということを考えますと、飛躍的な改善がなされていると言っていいのだろうと思います。ワーキンググループのほうでは、先ほど説明ありましたけれども、この経営改善のノウハウ、これを、是非ほかの病院に積極的に提供していくということを求める意見が出ております。
それから、この国立病院機構、労働者健康福祉機構については、基本的に不採算性の強い政策医療を担うという公的な役割があるわけですけれども、患者数で見てみますと、一般医療の割合がかなり高くなってきており、先ほどから地域医療への貢献というような話が出ていたと思うのです。むしろ、現代では病院の不採算性というところで、一番大きな問題になるのは人口の少ない地域等、病院を運営していくことが非常に難しい地域、そういったところの不採算性というようなもの、これらも、ある意味では、現代における公的な役割というふうに考えてもいいのかもしれない。したがいまして、時代によって公的役割というものについての考え方を少しずつ変えていくようなことも必要なのかなと、そういうものに関する根本的な議論が必要であるかもしれないといった議論がなされております。
労働者健康福祉機構ですけれども、先ほどの説明のとおり、こちらは逆に経営改善が一番大きな課題となっております。
それからいま一つ、病院関係の法人の年金・健康保険福祉施設整理機構ですけれども、これも先ほど説明がありましたように、現在は資産整理の法人でありますけれども、来年の4月から病院を直営する新しい機構としてスタートをするということが決まっておりますので、一番の課題はそれがうまくできるように、資産整理から病院運営ですから、全く違った形の機能が求められるということがございますので、その運営のための早急な体制作りというものを求めていくことが必要であろうという議論でございます。
これらの3法人がそれぞれ運営する名古屋医療センター、中部労災病院、社会保険中京病院というこの3病院を、WGのメンバーによりまして、8月に視察をしております。私は行くことができなかったのですけれども、視察をして、状況をよく把握してきてございます。また、事務局によりまして、愛知県と名古屋市のヒアリングも同時に実施しておりまして、これらの3病院が地域医療計画における5疾病5事業の提供医療機関としての機能を地域で十分に発揮をしていると、また、その発揮をすることが期待されているというような行政の認識を確認してございます。
それから最後の法人ですけれども、医薬品医療機器総合機構につきましては、先ほどの説明のとおりドラッグ・ラグ及びデバイス・ラグの解消が大きな課題でございますが、平成23年度末現在、ドラッグ・ラグが6カ月、デバイス・ラグが23カ月と、依然としてラグが解消されていないという状況がございます。他の法人が人員削減、経費節減を図る中で、この法人はラグの解消が絶対的な目標ということで、私の記憶では唯一に近いのではなかったかと思いますけれども、人員増を図っている法人でございます。しかしながら、どこにどのような人材がどの程度不足しているのか、それによってラグの解消を図れるのかというような明確な分析、その課題解消に必要となる体制、こういったようなものを質とか量の面から明確にすべきではないかと。ただ、人員の増ということではなくて、本当に必要なのはどこの部分で、どうすれば改善できるというような計画を求めたいという意見が出てございます。
それから、この秋に薬事法の改正が予定されておりまして、医薬品と医療機器に関する規定が別立てになる見込みでございます。本来、性格が違う薬と機械というものについては、それぞれ異なる視点から審査されるべきであり、特に医療機器については第三者の認証制度の拡大などによって、審査の迅速化とか簡素化が図れるのではないかと、このような取組が急がれるのではないかという議論もなされてございます。
それから、この法人は審査業務に目が行きがちですけれども、医薬品等の安全対策業務と副作用救済業務も行っております。ただ、こちらのほうの業務が国民に十分に知られていないのではないか。例えば副作用救済制度については、一般国民の認知度が5％程度というような調査結果も出ておりますので、これらについては早急な改善が必要ではないかということでございます。今後のワーキンググループでは審査業務のほか、それ以外の業務における課題に対する視点も持って審議を深めていきたいと考えているところでございます。
第5ワーキング、以上でございます。
【宮内分科会長】 ありがとうございました。
それでは、ただいま御報告いただきました14法人につきまして、御意見などございましたら、どなたからでも結構でございます、御発言をお願いいたします。河村委員、どうぞ。
【河村臨時委員】 国土交通省所管の都市再生機構のところでお尋ねいたします。この法人の業務として、資料1−2の10ページの一番上に書いてありますが、市街地再開発のところ、相当大きなウエートを占めるこの法人の業務ではないかと思うのですが、主な議論の論点にも特に記述がなく、ただいまの御説明にもなかったようなのですけれども、この点について、今年度の見直しではどのようにお考えかということをお尋ねできればと思います。
【平野調査官】 事務局のほうから検討状況について御報告させていただきます。
お尋ねの都市再生事業につきましては、従前から民間とか市町村とかでも再開発事業等として実施しておりまして、前回（平成19年）の見直しのときも議論がありましたように、URでないとできないようなところに特化すべきということで、審査基準を見直しという指摘を行い、この指摘を受けて、外部有識者からなる事業評価監視委員会を設けて、URにおいて評価を行っているところでございます。現在、ワーキングのほうでもその評価資料を入手して、実際、どのように評価されているのかというチェックを行い検討を行っているところです。
【宮内分科会長】 よろしいですか。
【河村臨時委員】 はい。この業務、今お話があったところですけれども、確かに、地方でも出来なくはないということもあろうかと思うのですが、実際には、この国の中で見たときに、事実上、やはりノウハウを一番持っていらっしゃるのはURではないかということで、寡占に近いような状態になっているのではないかと思うのです。ただ、それを全てほかにということが良いかといえばそうでもなくて、実際に行っていらっしゃるお仕事の実力の問題もありますし、それが、今後どのように行っていけばいいのかということを、きちんと不断に見直すことも必要ではないかと思います。極めてウエートの高い業務ではないかと思いますので、是非見ていただければと思います。以上です。
【宮内分科会長】 ほかにございますか。
【河井臨時委員】 第1ワーキンググループ担当の海洋研究開発機構について、資料1−3のこの法人の目的の欄において、平和と福祉の理念に基づき、こういう研究を行うことによりって書いてあるのですが、平和と福祉の理念と海洋の研究開発とのつながりが、私にはうまく理解できないのですけれども、この機構自体の目的、そもそもこの機構に国が何を期待していたのかということについては、何か議論があったのでしょうか。
【鈴木臨時委員】 私どもも、今、お話がありましたように、主な議論の一つ目の論点として、役割が明確になっているのかどうか、あるいはその根拠となる国の政策だとか法的な根拠、これとマッチしているかどうかを、現在、詳細に評価をしようということで、ヒアリングあるいは現地でも調査をしているのですけれども、今先生がおっしゃいましたように、なかなか抽象的に書かれておりまして、具体的にその区分けをどういうふうにするのかというところが、今議論の、まさに中心点になっております。
【河井臨時委員】 これは、軍事開発目的の海洋研究をしないというところを言いたいということなのですか。必ずしもそうでもないのですか。
【鈴木臨時委員】 そうですね、私ども、そこまではちょっと検討はしませんでしたけれども、事務局のほう、何かございますか。法的な趣旨とか、国のいろいろな計画等の整合性を今チェックしているのですけれども、お願いします。
【吉開評価監視官】 「平和と福祉」ということについては、海洋科学技術センター法というものが国会で審議された際に、修正案として、「平和と福祉の理念に基づく」ということが加えられたという資料がございます。これは、やはり海洋科学技術に関する研究開発というのは軍事技術の領域と密接に関連するものであるので、この海洋センターが行う業務については、それと切り離して、あくまで平和と福祉の理念に基づくものであるという趣旨を明確にするための修正案だと。
【河井臨時委員】 軍事開発はしないという、そういう意味なのですね。
【吉開評価監視官】 そういうことでございます。
【河井臨時委員】 分かりました。以上です。
【宮内分科会長】 ほかにございますか。
【森泉委員】 同じく、海洋研究開発機構について1点お伺いしたいのですが、資料1−3で、役職員数の内訳を見てみますと、任期制研究系職員が常勤と非常勤に分かれていまして、大体半分ほどが非常勤になっているわけですが、先ほど、研究者の育成にはかなり力を注いでいて、それはうまくいっているというお話があったのですが、非常勤と常勤ではどのような違いがあって、非常勤の研究職の育成も、うまくいっているのでしょうか。そこをちょっとお尋ねしたいのですが。
【鈴木臨時委員】 私どもも、その点については任期制から常勤の方にかわる経緯だとか、あるいはそことの関係について、現在行っているそれぞれの方の業務の中身を今検証しております。先ほどのお話は、専門的な方を育てるという意味ですけれども、私どものほうは、そのような専任の方と非常勤の方の役割がどのようになっているのかというところを、今詳細に検討しているところです。
【森泉委員】 そうですか。任期制の常勤と任期制の非常勤があるというのは、よく分からないのですが、任期なしの専任にいくという意味ではなくて、任期制の研究職での中で常勤と非常勤と分かれているようですが、非常勤の方の育成というのは、常勤の方の育成と、何か大きな差があるようなことはないのかどうかということです。
【川合臨時委員】 第1ワーキンググループに所属しております川合のほうから補足させていただきます。
任期制の非常勤の方たちというのは、この海洋の研究の中で、大学等との連携している研究に関与いただいている方たちが、主に非常勤として任期制のポジションをとっていらっしゃいます。若手の育成に関しては連携大学院のような、大学との協定の中で若手を育成するということでございますので、ここの任期制の非常勤の方を育成するというよりも、彼らが在野の人たちを育成するというところの事業になっていると理解していただければと思います。
【森泉委員】 分かりました。
【宮内分科会長】 ほかにございますか。
【瀬川臨時委員】 国立高専機構についてお伺いします。第3の論点で、専攻科の授業料が国立大学の授業料と比較して低く設定されているので、授業料水準の適正化を図ってほしいということになっておりますけれども、国立大学の授業料と比べた具体的な数字をお伺いしたいのですが。高専の専攻科というのは、授業料は幾らで設定されているのでしょうか。
【平野調査官】 国立大学の約53万円に対して、専攻科の授業料は約23万円ということになっております。
【瀬川臨時委員】 なるほど。一つは、やはりこの委員会として、直接授業料の改定等に関わるようなものについては、慎重に発言しないといけないのではないかと思っているのですが、具体的に、例えば比較の対象として国立大学がいいのかどうか。つまり、国立大学の教員数と学生数の比率ですとか、施設整備に係る資金でありますとか、あるいは設備に係る経費、それらを勘案して、適正な比率になっているのかどうかということを考える必要があって、必ずしも、国立大学と同じものにしなければいけないという論点ではないのではないかと思っております。
もちろん、ワーキングのほうで十分御議論されていることとは思いますけれども、授業料水準の適正性と書いてありますので、その適正性とは何かということを十分御議論いただければと思います。
【平野調査官】 その点につきましては、今、ワーキングのほうでも議論している最中でございまして、とりあえず、金額の差、それを基に、それぞれのカリキュラムの内容とか、今、瀬川先生がおっしゃったような視点も踏まえて、今後、検討が進められるものと思っております。
【岡本臨時委員】 すいません、別の件でよろしゅうございますか。
【宮内分科会長】 はい、どうぞ。
【岡本臨時委員】 病院関係の法人について、お伺いさせていただきます。先ほど主査の御説明の中にも、国立病院機構の独法化後の業務改善について評価をされる御発言があって、そのノウハウをほかの病院事業にも共有、展開していくべきだというお話があったのですけれども、そもそも、そういう御発言が出てくる背景には、病院事業というものは共有に見られるものがあるという前提があると思います。そうなると、別の法人で提供する必要性があるのかないのか。例えば、もともと労災というものがあったのだけれども、労災のウエートが少なくなってきて、地域医療のほうに行けるという話もそうだと思うのですけれども、そうなってきますと、法人を別にしておいて、一つの法人のノウハウを他の法人に展開していくべきだというお話のように聞こえるのですけれども、そもそも、今の病院の在り方、あるいは法人の在り方というものが、各省それぞれの理由があって、分散して存在している状態について、どのようにお考えになっていらっしゃるかというお話をお伺いしたい。また、一つの法人の成功事例というものについて、やはりこれは独法制度という意味においても共通にシェアすべきだと思いますが、他方で、法人が今の状態で別々に存在していますと、ある意味で、病院間で競争しているわけですよね。ましてや、同じような病院、良質な医療サービスを提供するということになると、そこのノウハウを提供してくださいというのは、意外と難しい話だと思いますが、それをどのようにお考えになっているか、あるいは、ワーキングでこのような議論が出たのかどうかということを、お伺いしたいと思います。
【梅里分科会長代理】 民間の病院であれば、自分たちの病院の経営改善のノウハウをほかの病院に提供しなさいというようなことは言えないと思うのですけれども、国立病院機構というものが、独立行政法人としての公的な性格を持っているということから、このノウハウを他病院で共有できるようにすることが、それがまさに国立病院機構としての役割の一つなのかなという趣旨で、先ほど申し上げたということです。
それから、それぞれの労災にしても、国立病院機構にしても、本来の政策医療とか労働災害とか、そういったものに対する病院の機能というもののウエートが少しずつ下がってきており、もともと地域医療としての性格もかなりあったと考えていいのかもしれませんけれども、そのような中で、それぞれの法人が分離して存在する理由があるのかどうか。ある意味では、統合という可能性もあり得るのではないかと私は思っております。もう一つ、極端な議論かもしれませんけれども、国立病院機構は先ほど言ったように巨大な病院チェーンで、そして、トータルとしては独立採算で運営していけるような事業運営形態になってきているということになると、場合によっては独法である必要があるのかどうか。民営の病院チェーンとして運営していく可能性はないのかという議論すらあり得るのかなということでございますけれども、仮に民間になった場合に、経営状況を改善するため、従来の政策医療、難病とか重心とか、そういった部分を切り捨てることがあってはならないわけですね。こういった部分の医療については、プロポーションがどうのということはありますけれども、従来どおり、十分な機能を果たしてもらいたいと考えておりまして、そういった意味では、労災についても、国立病院機構についても、公的な役割というもののウエートは少し下がっておりますけれども、それは十分に達成してもらいたいということで、それぞれの法人としての役割は、依然としてあるのではないかというのが私の考えでございます。
だから、統合してはいけないというわけではないので、それについては、今後も引き続き、検討していく課題であろうと考えております。
【岡本臨時委員】 すいません、私は全然、門外漢なので、詳しくはよく分からないのですが、いろいろな論点がおありになるとは思います。
それで、一つ確認させていただきたいのは、そういう公的な性格を背景にして、独立行政法人という地位にある法人に対してノウハウを提供しなさいということは、これは方向性としては、所管省なんかは、分かりましたというような流れになってきているのですか。あくまで、独立行政法人としての法人形態で存続されるのであれば、今、業務を改善されてきたノウハウというものを、類似業務、それは民間法人も含めてかもしれないのですけれども、提供しなさいというようなことで、はい、分かりましたという流れになってきているのでしょうか。
【梅里分科会長代理】 提供を拒否するのではないかということですか。
【岡本臨時委員】 いえ、所管省はどのようにお考えになっているかということなのですけれども。
【梅里分科会長代理】 その辺については、事務局では感触ありますか。
【岡本臨時委員】 私、ポジショニングがあるわけじゃなくて、今、どういうふうになっているかということを確認したいだけなのですけれども。
【梅里分科会長代理】 国立病院機構につきましても、これまで経営が改善されてきた経過について、全く外部に出していないということはなくて、このような試みをしているということについては、部分的ですけれども公表をしているということです。特に、診療情報のデータバンクというのをかなり綿密に作っていますけれども、それらの活用の事例でありますとか、そういったものについては、ほかの病院でも参考にできるような形で公表はしています。
ただ、経営改善の手順から始まって、一連の改善ツールという体系だったものとしては出していないのですけれども、我々としては、そういったものを作り上げて、外部に示していっていただきたいなというのが注文でございます。
【岡本臨時委員】 どうもありがとうございました。
【宮内分科会長】 河村委員、どうぞ。
【河村臨時委員】 今の点、私、8月の名古屋の視察に行くことができたものですから、多少、補足してもよろしいですか。
梅里主査がおっしゃったとおりなのですけれども、今回、8月に名古屋の3病院へ視察に行かせていただきまして、もちろん、そこで見聞きしたこと、お話を伺えたことというのは、名古屋だけの事例かもしれません。だけれども、国立病院機構も労働者健康福祉機構も一つの組織がたくさんの病院を束ねている独法ですよね。病院の数は、確かに、143とか32とか、少し違いはありますけれども、ただ、機構としての運営方法が相当に違っているのだなと。そういった運営方法の違いが、この機構全体としてのパフォーマンスに典型的に出てきているということを、本当に如実に感じた視察でした。
具体的に申し上げると、最初に国立病院機構の名古屋医療センターに伺いまして、院長先生が出てきてくださって、いろいろな御説明を伺いました。そこで御説明に出てくる話は、名古屋医療センターのお話はもちろんですが、機構本部がどのように各病院に関わっているかということでした。機構本部が、本当にすごく、各病院に対して細かいデータの分析をしているのですね。もちろん、御専門の政策医療を行っていることもありますし、それぞれの、例えば名古屋医療センターであれば、名古屋医療センターが置かれている二次医療圏の中で他にどういう病院があって、どういう関係があって、これはどういうことを行っていくことが望ましいかといった、そういう経営改善についてまで、すごく細かく分析された資料がありました。そういった資料なども使って、実際、どういう指導がされているかというと、143病院の院長先生を集めた合宿研修なるものも行っているそうで、そこで本部から、そのデータをもとに、みっちりといろいろな指導が行われると。各院長先生に対して、自分の病院の強みと弱みを書けというような研修まであり、院長先生がわれわれの視察の際に、「ここで私が名古屋医療センターの強みと弱みについて説明できるのも、その研修のおかげです」なんていうふうにおっしゃっていたくらいです。やっぱりそれぐらい、すごく強くグリップがかかっているのですね。
もちろん、赤字病院がよくないとか、赤字病院を一掃しろとか、そういうことではないと思います。でも、やはり、そういう見方で、本部の目から、ある意味、第三者の目から見て、病院というお仕事の特殊性も全部承知された上で、いろいろなグリップがかけられ、アプローチがかけられているということが、こうした全体としての病院の業績の改善につながっているのだなということを強く感じました。
それに対して、労災病院にも伺ったのですけれども、ここはちょっと対照的でした。繰越欠損金がかなり大きいのですけれども、そのことを病院のトップの方、院長代理の先生にお尋ねしても、お答えが返ってきませんでした。それで、親元の大学病院の医局が人事権とかを握っていらっしゃいますよね。もちろん、地域医療を円滑に進めていくためには、地元の有力な大学病院との関係もすごく大事であることはよく分かるのですけれども、正直申し上げて、そっちばっかり見ているのかなと。それで、労働者健康福祉機構本部との関係云々という話は出てこないのです。随分、大きな差があるなと、本当に思いました。
ただの名古屋の事例かもしれませんので、ほかの地域では、またいろいろな別の事情があったりもするのかもしれませんけれども、やはり法人の運営という意味では国立病院機構とは随分差があるのだなということを、今回、認識を新たにしてまいりました。
ですから、ここで論点のところに書かれているデータ分析等のノウハウ、データ分析だけじゃなくて、法人という組織として、どうやって、これだけの多数の病院を束ねて運営していくかというところ、ガバナンスということにもなるかもしれないのですが、是非、そういうところを共有できるようにしていただきたいなと。確かに、民間とか、ほかの府省の所管についてというのは難しいかもしれませんけれども、少なくとも、同じ厚生労働大臣が所管される病院、特に、これから新しく病院の体制を立て直される年金健康保険福祉施設については、是非、そういった良いやり方というのを共有して、運営していっていただければという思いがありまして、こういう指摘になっているかと思います。
【宮内分科会長】 岡本委員、何かありますか。
【岡本臨時委員】 ありがとうございます。それぞれの御議論があるし、今、おっしゃったように、一つの事例は全部に展開できないのかもしれませんが、少なくとも、今私がここで聞いた限りにおいては、労災病院と国立病院というものに対して、もう少し突っ込んだ議論というものが出されてもいいのではないかなという、あくまでも印象を持ったということであります。恐らく、それはおっしゃったように一つの事例でしょうし、そんなに簡単に、厚生労働省とはいえ、もともと労働省と厚生省でしょうから、それぞれ理由があって存在していたということなのですが、現実の問題として、一般的な病院と見たときに、似たような業務だとすると、政独委という立場上どこまで言えるかという問題もおありになるかと思います。例えば国立病院機構の一つ目の論点のデータ分析等のノウハウを提供していくべきではないかという方向性の中で、今後、強く議論していただくべきかなという印象は持ったということだけでございます。すみません、ちょっと僣越なことを申し上げました。
【宮内分科会長】 よろしいですか。
私も少し感じたところで。政独委として言えるレベルの問題と、それから、政策に関わる再検討を、果たしてここで迫ることができるのかどうかという問題と、非常にボーダーラインのところで今ある事柄が議論されたのではないかという感じがしております。一歩踏み込むかどうかも含めて十分に御検討いただき、より良い成果になっていけばと考えておりますので、今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
ほかに何かございますか。園田委員、どうぞ。
【園田臨時委員】 国立大学財務・経営センターについてお伺いいたします。常勤職員数が16人で、予算が1,600億円ということで、1人当たり100億円の予算ということなのですが、ちょっと大き過ぎるかなと思うのですけれども、これは承継債務の償還というのがかなり大きいと考えていいのでしょうか。
【浅羽臨時委員】 今、データを確認しましたけれども、委員がおっしゃるとおり、そこの部分が大きくなっているのが、ここの原因でございます。
【園田臨時委員】 それを差し引いても、16人という人数で、施設費の貸付けの審査から回収までされるのですか。そういったものを適切にされる人数規模なのかなというのを少し疑問に思ったのですが、そこら辺はいかがでしょうか。
【平野調査官】 事務局のほうからお答えします。承継債務の返還ですけれども、これは、もともと独法になる前、国立大学特別会計というところがございました。そこが施設整備資金を財投から借り入れておりました。、今はこの業務を機構が引き継ぎ、その回収を行っています。
それから、本法人で行っている交付金の交付作業等も、基本的には文部科学省が割当を決めまして、それを単純に、事務的に処理しているだけでございますので、この16人という数自体は、業務の中身を見ますと、そんなに問題はないように思います。民間の金融機関が審査するような感じではなく、淡々と、決められたものを事務処理するという作業だと思います。
【園田臨時委員】 分かりました。どうもありがとうございます。
【宮内分科会長】 ほかにございますか。
【岡本臨時委員】 すみません、もう一つ、よろしいですか。
奄美振興開発基金について、なぜ民間出身の理事長が来てうまくできたのか。
それと、もう1点、気になったのは、御説明の中で、沖縄振興開発金融公庫が日本政策金融公庫に移ることについて触れられていましたが、恐らく、これはもう政治的な組織ですから、沖縄が行ったから、奄美も行けるというような単純な話なのかどうか。この辺り、いかがお考えでしょうか。
【玉井臨時委員】 1点目につきましては、実際に出張に行っていただいた石田委員から御説明いただくのが適切かと思いますので、私のほうからは、2点目について申し上げます。沖縄が行ったから奄美が行くという状況にはなっておりません。先ほど御紹介がありましたとおり、奄美は、昭和29年から5年の時限立法を毎回積み重ねるというやり方で今日に至っております。
【岡本臨時委員】 今回も、多分また更新されるのですよね。
【玉井臨時委員】 はい。恐らく、そういうことになるのだろうと思います。ですので、簡単ではないわけですけれども、むしろ、沖縄が行ったから奄美ということではないのですが、ただ、沖縄が統合されて、結局、奄美だけが残るという状態になって、そこからまた何年も経ちますと、もう統合というのは難しくなるだろうということで、沖縄が行くタイミングというのが、奄美を統合する最後のチャンスになるかもしれない。そういうことであるので、よく真剣に検討してくださいということを申し上げるのと同時に、私どもとしても、どっちが良いのかということを意見を申し述べる用意をしておこうということでございます。
それから、民間の理事長の件については、石田委員、よろしくお願いいたします。
【石田委員】 石田です。7月に奄美に行ってまいりました。資料1−2を見ていただくと分かるのですが、常勤職員の数は18人と非常に少ないのですね。そこに理事長と理事が二人、今までは、理事長は鹿児島県庁ご出身の方で、金融機関でのご経験がないので、金融について全くの素人だったということです。
理事長と理事にもお話を伺い、さらに、移動時間がかなり長かったので、職員の方にも、個別にいろいろとお話を伺いました。職員の方々は金融機関だということを、この理事長と理事が来て初めて認識したということでした。今までは、職員一人一人に金融機関であるという意識がほとんどなかったらしいのですね。
ですから、審査をするにしても、鹿児島県庁出身の金融機関の御経験がない方だと、欠損が出ると、すぐ審査を単に厳しくする。経営改善についてのノウハウもないので、例えば、お金が返せなくなっているところに、ただ返せと言う。もっと経営をうまくやってから返していきましょうというようなコンサルタント的な業務を全く行っていなかったところを、新しく来た民間出身の理事長が、各職員に、自分たちが金融機関として何をすべきか、審査というのはもともとこういうことなのだと、コンサルティングというのはこういうことなのだということを、かなり時間をかけて、毎日30分程度の短い時間だけれども、コツコツと指導してきたことによって、大分効果が表れてきたと、私は視察に行って伺ってきました。
以上です。
【岡本臨時委員】 ありがとうございました。
【宮内分科会長】 それでは、大体よろしいでしょうか。
それでは、事務・事業の見直しについての議論は、この辺で終了させていただきます。各ワーキンググループにおかれましては、本日の議論を踏まえ、引き続き、検討を深めていただきたいと思います。
ここで5分程度の休憩をとりまして、11時25分から審議を再開いたします。
なお、冒頭にも申し上げましたとおり、次の議題の「役員の業績勘案率（案）」の審議につきましては、非公開とさせていただきます。傍聴者の方は、御退室いただきますよう、お願いいたします。
それでは、休憩に入ります。
【宮内分科会長】 それでは、審議を再開いたします。
「役員の業績勘案率（案）」についてです。まず、事務局から説明をお願いいたします。
【平野調査官】 それでは、役員退職金に関わる業績勘案率について、御説明いたします。
今回、御審議いただく退職役員ですが、業績勘案率資料2−1を御覧ください。A4縦でございますけれども、この2−1、総務省独立行政法人評価委員会から通知された情報通信研究機構の監事1名。
それから、1枚めくっていただきまして、原子力規制委員会独立行政法人評価委員会から通知された、これは昨年9月に経済産業省所管独法から原子力規制委員会所管独法となりました原子力安全基盤機構の理事長1名と監事2名。
それから、もう1枚めくっていただきまして、資料2−3、文部科学省独立行政法人評価委員会から通知された、国立高等専門学校機構の理事長1名でございます。
まず、第1ワーキンググループで御審議いただいた総務省の情報通信研究機構の監事の勘案率でございます。この監事の勘案率につきましては、情報収集衛星の開発に関する三菱電機からの過大請求に関連して会計検査院から指摘された事項があるのですけれども、総務省の評価委員会のほうで、これについて審議されていませんでしたので、再度、これについて審議するようにという意見を今年の5月の分科会で出したわけでございまして、それについて再度審議した結果が1.0ということで出てきたものでございます。
まず、法人業績につきましては、従前より加算も減算もなしと。個人業績については、減算要因として、契約に係る制度調査及び原価監査で、この機構はJAXAの結果を活用していましたので、それについて、会計検査院から指摘を受けております。特に、原価監査については抜き打ち検査をすべきであったというようなことも指摘されております。けれども、上記の指摘は、法令違反ではなく、三菱電機の過大請求事件につきましても、通常の監事監査では発見が難しいと考えられることや、監事としての業務自体は、監事監査要綱等に基づいて適切に実施しているという意見が総務省の独立行政法人評価委員会からありまして、第1ワーキンググループにおいても、その内容とか、監事監査につきまして、監事監査規定に基づき、一応、職責は果たしていたということで、この1.0については特に意見はないということになっております。
ただ、過去JAXAの業績勘案率審議の際に、三菱電機の過大請求事案について、文部科学省評価委員会に対して付言しておりますので、同じような付言をつけるということになっております。
次に、第2ワーキンググループで御議論いただいた原子力安全基盤機構の理事長及び監事2名の勘案率でございます。原子力規制委員会独立行政法人評価委員会からは、理事長0.8、監事0.9で通知されております。
まず、法人業績でございますけれども、これは減算要因ありということになっております。この機構は、原子力発電所の設備とか機器の検査業務が主要な業務の一つでございますけれども、この検査業務において、機構検査のもとになる検査要領等の原案を検査を受ける側の電力会社に作成させていたことなどの不適合事案が発生し、機構自らが設けた第三者委員会の報告においても、機構の検査の主体性、独立性に疑問を投げかけるものであるとの指摘があります。あとは、参議院決算委員会における決算議決を受けており、ここの中においても、検査対象である電力会社の事業者が作成した検査要領書に従って検査を行っていたことが指摘され、事業者依存体質が明らかとなり、検査に対する信頼性を失わせたことは極めて遺憾であるとされております。以上のようなことから、法人業績は良好でなく、減算要因ありとなっております。
それから、個人業績につきましても、主要業務の一つである検査業務を実施するに当たり、国民の信頼を著しく損なうような問題が発生したこと、国会のほうからも警告決議等があったということ、その根本的な原因について、法人の組織体制に起因するものであるというような指摘もございますことから、理事長としての責任は免れないだろうということで、個人業績においても減算要因ありということになっております。
この法人業績、個人業績について、減算要因ありということでは原子力規制委員会と同じなのですけれども、その減算の程度につきましては、0.9で通知があった分について、過去、政独委として、これは0.9ではなくて0.8相当が妥当ではないかという意見を出した例がございますので、それとの比較において、この原子力安全基盤機構の0.8が妥当かどうかということの検討をワーキンググループで行いました。
この過去の事例というのは、住宅金融支援機構の理事長、それから、駐留軍等労務管理機構の理事長の方で、それぞれ国土交通省の評価委員会とか防衛省の評価委員会から0.9で通知されたものでございます。これについて、政独委としては0.8ぐらいが妥当ではないかということで意見を述べたものです。
住宅金融支援機構につきましては、法人業績で主要業務である証券化支援業務の実績が計画を下回るという減算要因がありました。それから、個人業績においては、幹部職員による収賄事件が発生したという減算要因がありました。法人業績と個人業績において、減算要因があるので、0.8ぐらいが妥当ではないか。これに対して通知された勘案率は0.9であるということで、意見を述べたものです。
駐留軍等労務管理機構につきましては、法人業績は良好で、個人業績において、防衛省と十分な協議をせずに本部移転を強行したということで、防衛大臣から是正措置要求を受けております。このとき、既に退職した企画担当理事、これは移転を担当した理事なのですけれども、この理事については0.1減算し、0.9としております。一方、理事長自身は、移転をまさに主導した人で、また、理事長という法人のマネジメントの責任者でもあります。このような理事長と担当理事が同じ減算ではないだろうということで、通知された0.9について意見を述べております。
このように、過去、0.8相当の案件というのは、事案を見ていただきますと、住宅金融支援機構にしろ、計画は下回っていたものの証券化支援業務自体に問題があったものではありません。それから、駐留軍等労務管理機構につきましても、本来業務自体はきちんと行っており、その周辺で、本部移転問題をめぐって不適切案件があったということです。
これらに比べまして、原子力安全基盤機構は、法人の主要な検査業務自体で、警告決議などを受けていること。それから、原子力の安全という、国民の関心の深い事項についての問題であるということから、ワーキンググループとして、ほかと同じ0.8で意見なしというわけにはいかないということになりました。
それから、監事につきましては、法人業績で、もともと減算があるということと、個人業績においても、こういう不適切事案が起こった後、監事監査要綱では臨時検査をやれということになっているのですけれども、それを行っていなかったということで、これも減算要因であって、法人業績の減算と個人業績の減算を加えれば0.9にはならないだろうということになりました。それで、意見を述べるということになっております。
それから、最後の国立高等専門学校機構の理事長でございますけれども、理事長在任中に、東京高等専門学校の准教授1名が、取引先の担当者と事前に共謀の上、虚偽の伝票により、いわゆる預け金とか品名詐称を行っていたと。これにつきましては、理事長在任期間中には、会計規則等の内部規程の整備は行われていたということと、上記の事案の主たる発生原因は、特定の教員と特定業者との共謀によるものであり、会計担当者には正規のものを見せて、それで、実際、納めるときは全然違ったものを研究者に納めていたというかなり両者の共謀性が強いものであったということ、不適正金額は、平成15年以降500万円ほどあるのですけれども、この理事長在任期間中のものは24万円であったということでございます。
第三者委員会の報告書においても、特に理事長の責任についても言及されておりませんし、組織的な関与も指摘されておりません。それから、これを契機に、全51学校で、このようなことがないか調査した結果、ほかにはなかったということです。さらに、これは外部からの通報でございますけれども、通報があった翌日に、すぐ調査を開始しまして、調査結果もみずから発表して、原因、対策等も公表しているということで、個人業績において減算要因はあるものの、0.1減算するほどではなく、これにつきましては、第3ワーキングでは意見なしということになりました。
以上でございます。
【宮内分科会長】 ありがとうございます。
それでは、本件につきまして、御意見、御質問などがございましたら、どなたからでも、発言願いたいと思います。
【岡本臨時委員】 第2ワーキングでの議論のところで、少し補足的に申し上げさせていただきたいと思います。
この原子力安全基盤機構、主に理事長の、規制委員会のほうから出ているのは業績勘案率0.8という水準でございますが、今、平野調査官の御説明がありましたニュアンスよりはもっと厳しめに議論したと、私の印象で申し上げたいと思います。
そもそも、例えば、ほかの過去の事例との比較で、平野調査官のほうからも御説明ありましたように、本来、独立行政法人がやるべき業務自体に関わる不祥事、不適切事例が繰り返し行われているという実態があったということが、まず第1点あります。
他方、0.9、0.8とかいう水準の問題なのですが、原子力行政といいますと、原子力に対する昨今の国民感情、あるいは国民の関心から見て、本来やるべき仕事をしないでおいて、まして、検査をしなきゃいけない事業者の言うとおりに検査を行っていたという、これがどう見られるかということだと思いますし、原子力そのものの重要性を考えると、果たして、退職金そのものを支給すべきかどうかということまで議論をいたしました。そもそも、民間企業がこういう業務を仮に行っておられて、退職金が出るかという議論があったということなのですね。
申し上げたいことは、そもそも、こういう事案、本来業務で行うべきことを、平たく言えば、ガバナンスが全く効いていないような状態で、繰り返し行われていたという、そこの理事長であった人に対して退職金をどういうふうに考えるかということについて、もっと敏感になって原子力規制委員会も出すべきだろうという気持ちがこもっていると、補足的に申し上げたいと思います。御審議いただければありがたいと思います。
【宮内分科会長】 ほかにございますか。河村委員、どうぞ。
【河村臨時委員】 事実関係の確認だけお願いいたします。
今の案件との関係で御説明のあった過去の事例なのですけれども、これは要するに、過去、一番低い判断をこの独法分科会としてしたときのケースという理解でよろしいですか。それは主務省の評価委員会からは0.9が出て、それに対しては不十分ということで意見を投げて、そのままになっているということなのかなと思いますけれども、ですから、0.8というのが、向こうから出てきたのは初めてということなのでしょうか。
【平野調査官】 府省評価委員会から0.8で出てきたのは、今回が初めてです。
【河村臨時委員】 初めてですよね。
【平野調査官】 はい。
【河村臨時委員】 だから、最終的にも0.8になった事例というのが確認できているわけではないですね。
【平野調査官】 そうです。
【河村臨時委員】 0.9に対して、こちらが納得できないという意見は投げたけれども、ある意味、投げっ放しになっているというか、最終的な意思決定はあちらがなされるということですね。
【平野調査官】 はい。
【河村臨時委員】 分かりました。
【岡本臨時委員】 すいません、今の点で。
【宮内分科会長】 はい。
【岡本臨時委員】 今の河村先生のお話の関係で申しますと、これは確認したいのですけれども、最終的に退職金の水準に対する勘案率の提案をして、過去、辞退をされた方々がいらっしゃいますよね。そういう方々については、先ほど御説明のあった事例とは違うということですか。
【平野調査官】 そうですね。辞退されている事例としては、官製談合事件で逮捕者が出た緑資源機構とか、あとは、URで構造計算問題に関して理事長が辞退されたというケースがございます。それらは退職金を払っておりませんので、府省評価委員会でも政独委でも審議しておりません。
【岡本臨時委員】 そのときには、政独委に対して、勘案率の通知は来ていなかったということですか。
【平野調査官】 そうです。
【岡本臨時委員】 そういうことですね。ということは、今回0.8というのが出てきて、それに対して意見を出すということに関しては、政独委としては一番低い水準に対して、それでも意見を出すという理解ですね。
【平野調査官】 はい。
【河村臨時委員】 すいません、あともう一つ別件で質問なのですが、最初に御説明のあった情報通信研究機構の件なのですけれども、三菱電機からの過大請求事案があって、会計検査院から決算検査報告で指摘されたということなのですが、これは、ワーキングの御判断としては、監事の仕事としては見抜けなかったであろうことであるし、法令違反でもないしということになっているのですけれども、これはそもそも何で分かったのですかね。機構自身には見抜けなかったのはやむを得ないということになっているのですが、そもそも、何で分かったのか。会計検査院のところから指摘が来たということなのですが、そこを事案の中身を含めて、簡単でいいので、教えていただけるとありがたいのですが。
【平野調査官】 これは三菱電機からの内部告発です。
【河村臨時委員】 そうですか。
【宮内分科会長】 大体、よろしいでしょうか。
それでは、総務省、原子力規制委員会及び文部科学省の独立行政法人評価委員会から通知された役員の業績勘案率（案）について、お諮りいたします。本件についての分科会の回答につきましては、案のとおりとさせていただくことで、御異議ございませんでしょうか。
【宮内分科会長】 ありがとうございました。
それでは、そのように取り扱わせていただきます。
最後に、事務局から今後の予定などについて御報告いたします。
【吉開評価監視官】 私から2点、御報告申し上げます。
まず、今後の独法分科会のスケジュールでございます。
本日、この独法分科会におきまして、各ワーキングの審議状況について、いわば情報を共有していただきましたので、これを踏まえまして、今後は分科会として、各法人のヒアリングをお願いしたいと思います。その中で、論点を深めていただきたいと思います。各委員、お忙しいと存じますけれども、御都合の許す限り、御出席をいただければと思います。
2点目でございますが、独法制度改革というのが並行して進んでいくことになります。これは内閣官房の行政改革推進会議のほうで、今後、各法人に対するヒアリングも行いまして、検討を行って、年内に一定の結論を得ると聞いております。まだ詳細につきましては公表されておりませんので、私どもも分からないところがあるのですけれども、詳細が分かり次第、また分科会のほうに御報告を申し上げたいと思います。
以上、御報告でございます。
【宮内分科会長】 ありがとうございました。
それでは、本件につきまして、御意見、御質問などがございましたら、どなたからでも御発言願います。よろしいでしょうか。
それでは、以上をもちまして、政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会を終了させていただきます。本日は御多用の中、御出席を賜りましてありがとうございました。
