政策評価・独立行政法人評価委員会　独立行政法人評価分科会（平成26年3月13日）議事要旨

（委員）
宮内忍分科会長（※）、梅里良正分科会長代理、石田晴美の各委員、阿部啓子（※）、荒張健（※）、有信睦弘、大西昭郎、岡本義朗（※）、河井聡、木村琢麿、齋藤真哉、園田智昭、宮本幸始の各臨時委員
（※）を付した委員は、議決の一部に参加していない。

（総務省）
渡会修行政評価局長、濱西隆男官房審議官、白岩俊総務課長、吉開正治郎評価監視官、平野誠調査官

1. 平成25年度末に中期目標期間が終了する法人の新中期目標（案）等について
2. 役員の業績勘案率（案）について
3. その他（報告事項等）

（1）事務局から、平成25年度末に中期目標期間が終了する法人の新中期目標（案）等の検討状況について、資料1に沿って説明が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。

　○ 海洋研究開発機構について、昨年の行政改革推進会議独立行政法人改革等に関する分科会における議論では、機構が独自の役割として海底資源開発等の重要性を主張し、防災科学技術研究所との統合が見送られることとなったが、新中期目標(案)において、海底資源開発分野における経済産業省との連携の取組、防災分野における計画については、どのような記載があったのか。

　○ 労働者健康福祉機構、国立病院機構及び年金・健康保険福祉施設整理機構について、3法人ともに「地域医療への貢献」を機構の役割として位置付けているが、厚生労働省の地域医療政策全体の観点から、3法人はどのように役割分担がなされているのか。

　○ 環境再生保全機構について、資料1の「存在意義の明確化」の項目で挙げられている3つの項目は、新中期目標(案)等においてどの程度具体化されているのか。

　○ 日本学生支援機構の機関保証について、公益財団法人日本国際教育支援協会と保証契約を結ぶことの必要性について新中期目標(案)に記述があるか。

（2）事務局から、役員の退職金に係る業績勘案率（案）についての説明が行われ、審議の結果、案のとおり了承された。

（3）事務局から、独立行政法人改革の動向及び今後の予定等について報告があった。

(4)その他、委員から以下の意見があった。

○ 昨今、厚生労働省と高齢・障害・求職者雇用支援機構間における入札問題が各種メディアで取り沙汰されているが、今後政独委として、法人の調達案件の入札状況だけでなく、国等の調達案件に法人が応札する状況などについても注視していく必要があるのではないか。

以上

（文責：総務省行政評価局独立行政法人第一担当室）