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政策評価・独立行政法人評価委員会 独立行政法人評価分科会(平成26年5月29日)議事要旨

−速報のため事後修正の可能性あり−

日時

平成26年5月29日(木)10時00分から11時10分まで

場所

中央合同庁舎第2号館10階 総務省第1会議室

出席者

(委員)
宮内忍分科会長(※)、梅里良正分科会長代理、森泉陽子の各委員、阿部啓子、出雲明子、岡本義朗(※)、河井聡、工藤裕子(※)、河野英子、瀬川浩司、園田智昭、原田久、宮本幸始の各臨時委員
(※)を付した委員は、議決の一部に参加していない。

(総務省行政評価局)
渡会修行政評価局長、濱西隆男官房審議官、吉開正治郎評価監視官、坂井憲一郎調査官、平野誠調査官

(総務省行政管理局)
 上村進行政管理局長、讃岐建官房審議官

議題

  1. 「独立行政法人評価分科会における平成26年度の取組について」の策定について
  2. 役員の業績勘案率(案)について
  3. その他(報告事項等)

配布資料

資料1独立行政法人評価分科会における平成26年度の取組について(案)PDF
資料2-1農林水産省の独立行政法人評価委員会の業績勘案率(案)についてPDF
資料2-2原子力規制委員会の独立行政法人評価委員会の業績勘案率(案)についてPDF
資料2-3文部科学省の独立行政法人評価委員会の業績勘案率(案)についてPDF
資料2-4国土交通省の独立行政法人評価委員会の業績勘案率(案)についてPDF
資料3「『独立行政法人総覧』、『独立行政法人評価年報』等の作成及び発行に関する事務の独立行政法人評価分科会における取扱いについて」改正関係資料PDF
資料4独立行政法人制度改革関連法案の骨子PDF

(本会議で決定された「独立行政法人評価分科会における平成26年度の取組について」はこちらPDFに掲載しております。)

(5月30日付けで分科会長決定された「『独立行政法人総覧』、『独立行政法人評価年報』等の作成及び発行に関する事務の独立行政法人評価分科会における取扱いについて」はこちらPDFに掲載しております。)

会議経過

(1)会議の冒頭に、分科会長から新任臨時委員の紹介が行われた。

(2)続いて、事務局から、独立行政法人評価分科会庶務業務の行政管理局への移管について説明があった。

(3)事務局から、「独立行政法人評価分科会における平成26年度の取組について」の策定について、資料1に沿って説明が行われ、案のとおり了承された。質疑等の概要は以下のとおり。

○ 業績勘案率について、「平成26年度中に政独委としての業績勘案率に係る審議を確実に終了する必要があることを念頭に置いて、円滑かつ迅速に審議を行う」とあるが、今後退職する役員の退職金については、政独委としてどのように対応していくのか。

(4)事務局から、役員の退職金に係る業績勘案率(案)についての説明が行われた。
 審議の結果、農林水産省及び文部科学省の独立行政法人評価委員会の業績勘案率に係る意見、並びに国土交通省の独立行政法人評価委員会の業績勘案率のうち海上災害防止センターの業績勘案率に係る意見について、案のとおり了承された。原子力規制委員会の独立行政法人評価委員会の業績勘案率に係る意見、及び国土交通省の独立行政法人評価委員会の業績勘案率のうち航空大学校の業績勘案率に係る意見については、案のとおり議決することは見送られた。質疑等の概要は以下の通り。

○ 原子力安全基盤機構と航空大学校の退職役員について、両法人の業績の検討に当たっては、類似の状況が考慮されながら異なる理由付けがなされている。横並びの検討が必要ではないか。

○ 新たな独立行政法人制度への移行に伴い、役員の退職金に関しても新たな仕組みを導入するのであれば、退職金支給の可否についても指摘できるよう、全体のスキームを見直すべきではないか。

(5)事務局から、「『独立行政法人総覧』、『独立行政法人評価年報』等の作成及び発行に関する事務の独立行政法人評価分科会における取扱いについて」の改正について、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案の動向について、及び今後の予定等について報告があった。


以上
(文責:総務省行政管理局独立行政法人評価担当)

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