総務省トップ > 組織案内 > 審議会・委員会・会議等 > 政策評価・独立行政法人評価委員会 > 会議資料 > 第66回政策評価・独立行政法人評価委員会(独立行政法人評価分科会との合同開催)議事録

第66回政策評価・独立行政法人評価委員会(独立行政法人評価分科会との合同開催)議事録

日時

平成27年2月25日(水)10時00分から12時10分まで

場所

中央合同庁舎第2号館 総務省第1会議室

出席者

(委員)
 岡素之委員、谷藤悦史委員、宮内忍委員、石田晴美委員、梅里良正委員、藤井眞理子委員、小野達也臨時委員、加藤浩徳臨時委員、佐藤主光臨時委員、田中常雅臨時委員、荒張健臨時委員、出雲明子臨時委員、岡本義朗臨時委員、川合眞紀臨時委員、河野英子臨時委員、園田智昭臨時委員、宮本幸始臨時委員、柳澤義一臨時委員

(総務省)
 二之湯副大臣、武藤大臣政務官、戸塚総務審議官、上村行政管理局長、新井行政評価局長、高野官房審議官、長屋官房審議官、讃岐官房審議官、白岩総務課長、竹中管理官、箕浦政策評価課長、平野調査官

議題

  1. 政策評価・独立行政法人評価委員会
    • 委員長互選、分科会長指名 等
  2. 独立行政法人評価分科会
    • 役員の業績勘案率について
  3. 政策評価・独立行政法人評価委員会
    • 平成27年度以降の行政評価局調査テーマについて
    • 平成26年度末に中期目標期間が終了する法人に対する「勧告の方向性」への対応状況について
    • 平成27年度から中(長)期目標期間が始まる法人の新中(長)期目標(案)に対する意見の取りまとめについて
    • 政策評価・独立行政法人評価委員会の提言について

資料

議事録

【箕浦政策評価課長】 ただいまから、政策評価・独立行政法人評価委員会を開会させていただきます。
 1月22日付けで委員の任期が到来しまして、翌1月23日付けで岡委員、石田委員、梅里委員、谷藤委員、藤井委員、宮内委員の6名の方に引き続き委員に御就任をいただきました。
 本来であれば、この場で互選の手続を取らせていただくところでございますが、委員の先生方には事前に御了解をいただいておりますので、引き続き委員長は岡委員にお願いしたいと思います。このあとは岡委員長に議事進行をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

【岡委員長】 皆さんおはようございます。引き続き委員長を務めさせていただくことになりましたので、よろしくお願いいたします。
 委員長代理、各委員の所属分科会、及び両分科会長につきましては、従前の体制で引き続きお願いしたいと思います。
 本日は、独立行政法人評価分科会との合同開催です。時間の関係もあるので、早速でございますが、まず、独立行政法人評価分科会を開催いたします。
 ここからは進行を宮内分科会長にお願いいたします。宮内さん、よろしくお願いいたします。


【宮内分科会長】 それでは、独立行政法人評価分科会を開会いたします。本日の会議につきましては、「政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会の運営について」に基づいて非公開で行うことといたします。
 本日は、役員の業績勘案率案について、事務局から説明を受け、御審議いただくこととしております。それでは事務局から御説明いただきます。お願いいたします。

【事務局】 それでは御説明いたします。資料1−1を御覧いただきたいと思います。
 資料1−1、各府省独立行政法人評価委員会の業績勘案率案についての総括表でございます。本日御審議いただく案件でございますが、裏をめくっていただきますと、全部で退職役員は6省の20法人50人となっております。資料1−2以下が意見案になっております。
 今回は件数も多く、時間も限られておりますので、意見を述べるものを中心に、お手元の席上配布資料があるかと思いますが、席上配布資料1、退職金業績勘案率、個別案件の検討結果概要、これは各ワーキンググループでの検討結果を整理したものでございます。
 最後の審議ということで、件数も多くいろいろなパターンのものが出ておりますので、ざっと全体状況について説明した後、個別案件の説明に入らせていただきたいと思います。
 席上配布資料1の最初のほうですが、6省20法人50人のうち意見を述べるものは、3省4法人の22人です。これ以外の役員につきましては意見なしとなっておりますが、意見なしのうち1.0以外のものが、ページめくっていただきまして2ページのところですけど、3省4法人6人ございます。
 では1ページに戻っていただきまして、意見を述べるもののうち、1枚目でございますが、厚生労働省評価委員会から1.0で通知された労働者健康福祉機構の役員の方、それから下のほうですが、1.2で通知された医薬品医療機器総合機構の理事につきましては、厚生労働省評価委員会の審議ののちに退職金勘案率を審議する上で重要な案件が生じているため、当該事案を踏まえた再審議を求めるものとなっております。
 あと下のほうですが、文部科学省評価委員会から通知された、原子力研究開発機構の11人につきましては、勧告の方向性の議論でも話題になりましたが、もんじゅのトラブルの発生など法人のガバナンスの問題、文部科学省から抜本的な組織体制の見直しを求められるに至ったことから、法人業績について更に引下げを求める意見案になっております。
 2ページでございますが、国土交通省の鉄道建設・運輸施設整備支援機構につきましては、各役員の在任期間中に北陸新幹線工事に係る入札情報の漏洩事件がありましたが、これについては法人全体のガバナンスの問題との指摘があるにもかかわらず、国土交通省評価委員会のほうでは法人業績において、法人全体のガバナンスの問題が十分考慮されていないことから、更に引下げを求める意見案になっております。
 意見を述べるものは以上の22人で、残り28人は担当ワーキンググループにおいて、チェックリストや過去の事例等を考慮した結果、いずれも意見なしとなっております。ただ、意見なしのうち、2ページの真ん中のほうでございますが、1.0以外のものが3省4法人6人ありますので、簡単にコメントさせていただきます。
 まず1.1で通知されたものでございます。厚生労働省の国立病院機構の理財担当の理事でございますが、国立病院機構につきましては、この役員の在任期間中の法人業績は、良好な経営状況を維持しつつ、各事業で過去の退職役員よりも高い業績を挙げていることから、法人業績でプラス0.1、個人業績につきましては、前任者の取組を継承しているだけということで、役員個人としての新たな取組はないことから、個人業績における加算はないことから、厚生労働省から通知された1.1については、過去の例と比べても加算の程度が問題のないことから意見なしとなっております。
 それから、経済産業省の評価委員会から通知されました1.1でございます。石油天然ガス・金属鉱物資源機構の2人の理事ですが、それぞれ担当分野は、一番上の最高の評定でありますし、また世界初となる海洋におけるメタンハイドレートガス産出試験等、画期的な取組がありますし、またそれについての個人的な貢献もあるということで、これについても過去の例とか過去の加算の程度も検討した結果、特に問題はないということで、これについても意見なしとなっております。
 それからあと0.9で通知されたものがございます。3ページの高齢・障害・求職者雇用支援機構でございますが、これはこの人が過去、旧雇用能力開発機構時代において、理事就任前に発生した問題でございますが、経理関係の不適切事案があり、それについてこの法人において情報共有や、監事への報告がされていなかったということで、厚生労働省評価委員会のほうでは法人全体の問題として減算要因としております。
 これも、過去の例とか見比べまして、やはり法人のガバナンスの問題として、法人業績において減算要因があると認められますので、これにつきましても意見なしとなっております。
 あと、農業・食品産業技術総合研究機構でございますが、これにつきましても、農水省評価委員会からは0.9で通知されております。これについても不適正な経理事案等が発生しておりまして、これについては組織的な問題ではないのですが、個人業績における減算要因があると。それからこの減算の程度とかにつきましても、他の法人の例と比べましても、特に減算の程度問題なしということで、最終的には意見なしとなっております。
 それではあと意見を述べるものについて、意見案を見ていただきたいと思います。4ページをお開きください。これは本体資料の1−1とか1−6の意見案を説明の便宜上下線を引いたものでございます。
 まず、厚生労働省評価委員会から通知された労働者健康福祉機構の退職役員3人の1.0についてでございます。これにつきましては、厚生労働省の評価委員会の勘案率の審議後に、機構が組織的に少なくとも過去11年間にわたり継続的に障害者雇用状況について虚偽報告、実際は法定雇用率を下回っているのに上回っているような報告を行っていたことが判明して、労働局のほうから機構及び担当役員が刑事告発されております。
 これについては第三者委員会などから、明確な法令違反とか背信行為と指摘されており、この虚偽報告につきましては、業績勘案率の検討に重要な影響を与える事案であることから、当該事案を踏まえて再度審議されたいとの意見案になっております。
 次に下のほうの、同じく厚生労働省評価委員会から1.2で通知された、医薬品医療機器総合機構の審査担当の理事についてでございます。厚生労働省の評価委員会では、この審査業務におけるS評定をもとに業績勘案率を算定し1.2としております。
 しかしながら算定のもとになったS評定につきましては、政策評価・独立行政法人評価委員会で厚生労働省評価委員会に対して、S評定に疑義があり、S評定とした根拠を改めて整理し、当該根拠について明確に説明できない場合は評定の見直しを行うべきであるとの指摘を、今年の1月9日にしております。この疑義というのは、中期計画では3つの数値目標が示されているのですが、このうち2つしか達成してないのにもかかわらず、厚生労働省評価委員会は最上級のS評定をしていたということでございます。
 これにつきまして、それ以降厚生労働省評価委員会は、この年度評価について、根拠の整理や見直しを行っておりません。本件勘案率については、その元になった法人の業績評価のS評定について改めて審議の上、その結果に基づき業績勘案率について再度審議されたいとの意見案になっております。
 次に5ページでございます。文部科学省の日本原子力研究開発機構の退職役員、理事長以下11名について、文部科学省の評価委員会からは0.8〜0.9で通知されてきております。
 文部科学省の1でございますが、文部科学省の評価委員会では、各役員の在職期間中において、もんじゅの保守管理上の不備の問題、いわゆる点検漏れや、ナトリウム漏れ事故など、平成22年度以降ずっとトラブルや事項等が発生し、国民からの信頼失墜等を招いたとして、文部科学省評価委員会のほうでは減算しております。
 減算要因がある一方で、理事長等については、東日本大震災に伴い発生した、東京電力福島第一原子力発電所事故の対応の貢献、もんじゅにおける保守管理上の不備の発覚後の再発防止等の取組を加算要因として、最終的に0.9としております。
 「なお、」のところでございますが、保守管理上の不備が発覚した時点で退職したこの伊藤理事さんについては、発覚後の取組をしてないことなどから0.8としております。
 以上が文部科学省の考え方でございますが、2で、このもんじゅにおける保守管理上の不備の問題につきましては、原子力規制委員会から機構の組織的要因が指摘されておりますし、いわゆる組織的な法令違反があったと認められます。それから文部科学大臣による是正措置要求も指摘されております。
 それから次の5ページの下から6ページの上にかけまして、やはりいろいろこの原子力研究開発機構につきましては、組織体質に起因する法人全体のガバナンスの問題が指摘されておるという状況でございます。
 6ページの上のほうに、「更に」とございますけれども、更に、文部科学省からは抜本的な組織体質の見直しを求められるに至っており、このような状況を踏まえれば機構の法人業績については、重大な減算要因があるものとして取り扱うべきではないかということでございます。
 過去、主務大臣のほうから、業務改善要求とか、こういう抜本的な組織体質の見直しを求められた法人はございません。こういうことを踏まえれば、やはりこういう法人業績については重大な減算要因があるものとして取り扱うべきではないかということになっております。
 それから一方、先ほど申しましたように、一部役員の個人業績について、文部科学省の評価委員会では加算要因としておりますが、これは我が国唯一の原子力研究開発機関として、やはりそういう災害対応は当然のことではないかということ、それからその後の不適切事案が発生した場合の事後対応については、担当役員として当然のことであって、これは特段の加算要因とは認められないということになっております。
 最終的に以上を踏まえまして、機構の11名の役員の業績勘案率につきましては、当委員会としては更に引き下げるべきであるとの意見案になっております。
 最後でございますが、鉄道建設・運輸施設整備支援機構につきましては、在職期間中に、北陸新幹線の融雪・消雪基地機械設備工事において、入札情報漏えい等に関わる談合事件がありまして、これについては東京地裁のほうでも有罪判決を受けたという事案がございまして、国土交通省の評価委員会では、各役員の職責を考慮し個人業績における減算要因として減算しておりますが、その法人業績における勘案率につきましては、2パラグラフ目でございますけれども、それぞれ0.9から1.0とされて、組織体質に起因する法人全体のガバナンスの問題が指摘されるにもかかわらず、法人業績における減算の程度が非常に低いのではないかということで、3番でございますが、機構の法人業績については重大な減算要因があるとして取り扱うべきであるということにしております。
 以上を踏まえてこの7名の勘案率につきましては、更に引き下げるべきであるとの意見案になっております。
 事務局からの説明は以上でございます。

【宮内分科会長】 ただいまの事務局からの説明について御意見、御質問等ございましたら、どなたからでも御発言をお願いいたします。

【岡委員長】 よろしいですか。今の話を聴いていて非常に強く感じたことは、それぞれの独立行政法人のガバナンスができているというのは基本中の基本であって、私ども民間企業で言ったら社長交代だとか、報酬が5割カットだとかいう事態も一部入っていたように受け止めました。
 例えば、もんじゅのケースは、大変な過ちを何度も何度も繰り返し、しかも隠蔽をしていたということで社会問題になって、原子力に対する国民の信頼度を著しく傷つけた面もあるという事態に対しては、文科大臣自らが指摘するという異例中の異例のことも起きているようでございますけれども、私としては、ガバナンス、あるいはコンプライアンスに違反しているというものに対しては、相当しっかりと厳しく対応することによって、正しく直していただく方向に持っていくべきではないかなと思います。これは、この評価を上げる、下げるという個別論ではなくて、一般的なことを申し上げているんですけれども、そのように考えます。

【宮内分科会長】 ほかにございますか。案件が大変多くございましたので、あらかじめ資料も事前にお目通しいただいた上でのお話で、特に意見がないということであれば、熟考された上での結論であろうかと思います。そういう意味では大体よろしいでしょうか。
 それでは、厚生労働省、環境省、農林水産省、経済産業省、文部科学省及び国土交通省の独立行政法人評価委員会から通知された役員の退職金に係る業績勘案率案について、お諮りいたします。
 本件について、分科会の回答につきましては案のとおりとさせていただくことで御異議ございませんでしょうか。

【一同】 異議なし。

【宮内分科会長】 ありがとうございます。それでは本案を分科会の回答といたします。事後の処理につきましては、私に御一任いただくことにさせていただきます。
 それでは、以上で独立行政法人評価分科会を閉会させていただきます。


【岡委員長】 ありがとうございました。ここで政策評価分科会所属の臨時委員及び傍聴者が入室いたしますので、しばらくお待ちください。
 それでは、政策評価・独立行政法人評価委員会を再開いたします。
 最初に、平成27年度以降の行政評価局調査テーマについて審議いたします。それでは事務局からの説明をお願いいたします。

【白岩総務課長】 はい。行政評価局の総務課長をしております白岩と申します。資料2に沿って御説明いたします。
 資料をめくっていただきまして、表紙の裏にございますこれまでの経緯、これからの日程等について、若干コメントさせていただきます。
 今回は、行政評価局の調査テーマをお諮りいたします。これは、平成17年の政策評価に関する基本方針の閣議決定に基づき、この委員会で政策評価テーマについての御意見を賜るという仕組み、連携を取らなければいけない行政評価局の調査、その他の評価・監視の調査のテーマも含めてこの委員会に御意見を賜るような形で御紹介させていただいております。
 そして、今年度はテーマを選ぶに当たって、まず昨年の夏に国民から御意見をいただくという形でアイデア募集をいたしました。30件ほどテーマが寄せられておりまして、これから御紹介いたしますテーマの中に、大体そういった御意見の内容を呈させていただいているという状況でございます。
 また、昨年12月1日に、政策評価分科会の先生方にお時間をいただきまして、懇談という形で御意見を賜って現在の状況に至っております。なお、それから日程でございますが、このペーパーにあるとおり、2月10日からそのような経緯を踏まえて作られたテーマのグループにつきまして、まずいわゆるパブリックコメントという形で意見募集をしまして、今日まだパブリックコメントの意見募集の期間中でございますが、こちらの委員の先生方に先ほど申しました基本方針に基づく手続も含めてお諮りするということでございます。
 現在のところ、テーマに対するパブリックコメントの意見の集まり状況といたしましては、それほど件数が挙がってきておりません。これからこの意見を、ここでの議論を踏まえまして、当省の政務へ説明させていただき、最終的には毎年度定める1年間の活動方針である行政評価等プログラムという形で、テーマの内容を、私ども1年間の活動方針として決めさせていただき、4月の上旬には総務大臣決定として公表させていただくという段取りでございます。
 それでは内容について御説明いたします。2ページ、ここに一覧でございますものが、27年度、つまり来年度調査に着手する予定の11本のテーマでございます。内容について若干コメントさせていただきます。地域活性化ということにつきましては、これまで様々我が国が取り組んでいた地域活性化の状況、実態を調査して、その問題について、あるいは進めるべき点について、明らかにしていこうというテーマでございます。これは政府が現在取り組んでいる地域活性化のテーマに役立つような知見が得られればということで、プログラムの中に盛り込めればと思っております。
 もう1つ、イノベーションということでございますが、これは日本再興戦略の中に取り込まれているイノベーションということについて、特に地域実態、末端においてどのような議論がなされているか、どのような取組がなされているかというところに視点を当てて、その実態を明らかにすることが主眼になろうかと思っております。
 それから有料老人ホームの運営、これにつきましては契約上の問題など様々なことが社会問題になっておりますが、こういったことも頭に入れながら、現場における行政の課題を探ろうという取組でございます。
 アスベスト対策につきましては、新法ができて以降の取組が大体2年ほど経ちましたので、どのような状況であるかということを明らかにしていけないかなということでテーマとして挙げております。
 また、子育て支援につきましては、そのサービスの提供状況、特に施設等でそれに対する指導監督の状況などを明らかにしていければということでテーマに挙げさせていただいております。
 それから、グローバル人材育成の推進ということを政府全体で取り組んでおりますので、その政府全体の政策の総合性がどの程度十分に発揮されておって、どう評価すべきかという、総合性確保評価の取組としてやっていこうというテーマでございます。
 発達障害者対策というのは、ここに書いてありますとおり、発達障害者の法律ができておりますので、その関係の取組がどのようになっているのかというのを、恐らく法律ができてから最初の実態調査になりますので、実施していきたいと思っております。
 またがん対策というのも同様に、いろいろな取組がございますが、がん、がん医療、あるいはがんからの復帰というような問題について、基本法の下で取り組むということになっておりますので、そういった問題について実態を把握して問題点を明らかにしていきたいと思っております。
 土砂災害対策につきましては、昨年実際に不幸な被害もございました。そういった災害について現場はどのようになっているかということを、来年度のうちに取り組めればと思っております。
 それから森林管理・整備でございますが、これも様々、民有林、国有林の管理についていろいろな問題が指摘されております。そういった状況について把握していこうと。
 この次の公文書の管理ということでございますが、これは28年度以降に実施しようかということでパブコメにかけておりましたが、現状どうやら、そろそろ着手してはどうかという御意見もあるようでございますので、これを繰り上げて、パブコメに示されている案よりも1つ繰上げで実施という形でここでは諮らせていただいております。
 次ページ、これは再来年度以降のテーマ候補として挙げてあるものでございます。これは1つ1つの説明は省略させていただきますが、この中でいきますと、クールジャパン、6次産業化ということが入っておりますが、この部分が、これまでもこの委員会で政策評価の今後の取組テーマの候補としてお示しさせていただいております。
 以上の点につきまして、政策評価のことにつきましては、一昨年以降、新しいテーマを加えたり減らしたりということはしておりませんが、内容的にはだいぶ検討を進めておりますので、今後また深めてまいりたいということがございます。
 それと先ほどちょっと申し上げましたが、12月に委員の先生方に御意見を賜ったことについて、ここで御報告させていただきますと、地域活性化というテーマについては範囲が広すぎるのではないかという御指摘、あるいは、様々な取組がある中、こういう形で取り組んだ結果、どういうコメントが出せるのだろうかというような御指摘がございました。
 これにつきましては、私どもとしては、大きな地域活性化全体を見ていくということまでは行かないかもしれませんが、今年は、これまで地方公共団体が実施してきた地域活性化の取組の実情と、国の支援施策の活用状況の把握に焦点をまず絞って、そこから取り組んでいってみたいということを考えてございます。
 それからがん対策につきましては、むしろ現在は、がん医療だけではなくがん研究、がん教育などということも含めた基本法の中での取組なので、むしろ総合性確保評価で取り組むということもあり得るのではないかというような御指摘がございました。私どももそれ自体は現時点で否定するものではないと思っております。
 この点につきましては、現時点では評価・監視として来年度中に実施させていただき、そのスケジュールで動くつもりではございますが、政策評価としての視点も十分加味しながら進めさせていただければと思っております。
 以上、簡単でございますが、個々のテーマ、特に来年度着手のテーマにつきましては、それぞれ1枚ずつ紙で御説明をしております。この点につきましては、事前に資料を配布させていただいて御説明もしておりますところから、ここでの御説明は省略させていただきます。よろしくお願いいたします。

【岡委員長】 ありがとうございました。それではただいまの事務局からの説明につきまして、御質問、御意見ございましたらお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

【梅里分科会長代理】 よろしいですか、

【岡委員長】 どうぞ。

【梅里分科会長代理】 今の日本で非常に大きな問題というのは、やはり人口の高齢化とか出生率の低下、こういう問題があると思うんですけれども。そういった意味で、これから何て言うんですかね、出生率そのものを上げていくことしか人口構成を変えていく手立てはないわけですよね。
 そういった意味では、子育て支援というのも出生率向上の1つの方法ではありますけれども、何て言いますかね、そのほかに出生率を上げていくための政策というのが、今の日本で急務と言いますか、急がれるというふうに思われるので、子育て支援という範囲だけではなくて、出生率を上げていくような政策が十分にとられているかどうか、というような政策評価を考えていってはどうかというふうに考えるのが1点。
 それからもう1つ大きな問題としては、やはり社会保障費の問題があろうかと思うんですけれども、これを単に削っていくということでは必要な医療が確保されないとか、いろいろな問題が出てくるわけですね。そうするとこれから先、社会保障費をどうしていくかという意味では、やはり病気にならない高齢者をつくっていくということが重要になると思うんですね。
 そうすると1つの例ですけれども、高齢者に働く場をもう少し、雇用の場みたいなものをつくっていく。それから高齢者に活動の場を与えていくというようなことをすると、病気になりにくくなるのではないかということが期待をされる、そういったような方法で、じゃ雇用の場を与えるには企業がそういう場を与える、そうすると、それと企業の法人税取引を絡めて優遇措置をとるなどして雇用を促進させていくとか、そういった意味で高齢者の雇用や活動の場をあげることによって医療需要を下げていく、というようなことを考えるというのも1つの手段だろうと思いますので、それを含めた社会保障費に対する政策が十分にとられているのかどうか。
 単に医療費を削減する、というような方策ではなくて、もう少しいろいろな角度から政策を考えていけないだろうとかというようなことを含めた政策評価をテーマに、単年度でできるものではないかもしれませんけど、テーマに加えていってはどうかというように考えますので提案をさせていただきたいと思います。

【岡委員長】 ありがとうございました。今の梅里さんからの御指摘、28年度、29年度の候補にも入っていない大きなテーマとして、少子化対策、出生率をどうして上げるのか、これが大変重要なテーマであることはもう論をまたないわけでありますが、そのテーマについては、よほど焦点を絞っていかないと多分すごく幅が広いと思います。子育てもその一環ではあるけれども、成長戦略の中でも、たとえば女性がもっと活躍できるような働き方ができる、したがって子育てに関係しますけれども、保育の関係だとか、いろいろなことが出てくるでしょう。
 2つ目のテーマはもっと大きいかもしれない社会保障の問題について、どのような切り口で入っていくのか。たとえば高齢者が健康で病気にならないという切り口でという御意見をいただいたのですけれど、事務局から何かコメントがあればお願いいたします。

【白岩総務課長】 まさに委員長に言っていただいたとおりだと思います。それぞれ御指摘の点については、今回のテーマを選ぶに当たっても、そういうような問題意識を持ちながら、1つ1つの政策をつまんできてこういう形でテーマに挙げさせていただいておりますが、むしろ個別のテーマについて焦点を絞ってやったときに、それを貫いて考えていかなくてはいけないようなことでなかろうかと、社会保障費の場合はそんな形で考えております。
 来年度以降、また新しい委員会の中での議論もありますが、そういったことも含めて御検討いただけるのではないかなと、私どもも問題は共有していると思いますが、具体的なテーマとしては、ちょっとまだそれだけで挙げることは難しいのかなというふうに感じました。
 出生率を上げるほうの説明については、そういうパッケージが現にあるわけでございますけれども、これについてはもう少し勉強させていただいたほうがいいのかなと。私どもは行政の現場の実態を見て、そこから問題点を把握したり、あるいは政策の実施状況の指標を見ながら評価をしていくわけですけれども、子育て支援というお話ですと、どういう指標でどういうふうに捉えるかといったことをもう少し練らせていただいた上でないと、テーマとしてはなかなか挙げづらいのかなというふうに思います。以上でございます。

【岡委員長】 いかがでしょうか。よろしいですか。今事務局からご説明があったように、この子育て支援というテーマを27年度から取り上げるわけでありますが、梅里さんからああいうご指摘があったので、少子化対策とか、あるいは出生率向上とか、何かそういう文言をどこかに入れたらどうか。要するに、そういう大きなテーマの中でこの子育て支援というテーマを取り上げるんですということがわかるようにしたらどうかというふうに思ったんですけれども、いかがですかね。

【白岩総務課長】 今のお話、まさにそのとおりだと思いますので、計画の中に書く時に、そのようなことを工夫させていただきたいと思います。

【佐藤臨時委員】 すいません、何点かなんですけど。まず森林の管理・整備、一番最後のほう、13ページですけれども、これは、民有林も含めて森林の管理と保全が多分評価の主眼だと思うんですが、森林に関してはもう1つ、林業の促進と言いますか、例えば今公共施設を作るに当たっても、できれば国内の木材を使うようにというような通達も、規制もありますので。林業の促進というのが多分もう1つの視点として必要なのかなという気がします。やっぱり、かなり日本の林業問題含みなので。そういう活性化の観点も、評価の視点に入れてはいかがかなということと。
 それから土砂災害なんですけれども、私も以前別件で気象庁の話、政策評価をしたことがあるんですけれども、問題になってくるのは情報伝達のところで。気象庁とかが大雨警報とかそういうのを出しても、それがどういうリスクを持つものなのかっていうことがどうやら現場のほうに伝わるのに時間がかかるとか、最近よく言いますけど空振りをやっぱり恐れて、自治体の首長さんがなかなか退避命令を出したがらないとか、そういった問題がありますので。
 多分どこかに触れられてはいると思うんですが、情報伝達はどういうふうなプロセスで伝わっているのか、現場のほうまで、というのを、特に注意して見られたらいかがかなという気がしました。
 あともう1つ最後に有料老人ホームなんですけど、有料老人ホームはこれ自体大事なテーマなんですけど、恐らく有料老人ホーム、特に見届け施設ですけれども、これ元々は在宅とか特養とか、ほかの介護の受皿になっている面が結構あるので、恐らく有料老人ホームの問題だけを見て問題を解決、評価しようと思ってもその周辺の部分、例えば在宅にどうして移れないのかとか、それから特養とかそういう公共関係の社会福祉法人がやっているようなああいう老人ホームのところはどうなっているのかっていう。介護施設がどうなっているのかということ。その辺をちょっと見ながらやらないと、有料老人ホームのお話っていうのはなかなかここだけでは完結しないのかなという気がしましたけれども。

【岡委員長】 ありがとうございました。ただ今の御意見3点いただきましたけれども、よろしくお願いします。

【白岩総務課長】 はい。有料老人ホームにつきましては、まさに御指摘ごもっともでございますので、当然調査する時に周辺のことを考慮しながら。ただ焦点がどこになるのかというところになろうかと思います。
 それから、土砂災害の話。ここに書いてあることは、こういうことがまず着眼点だということで書いてございますけれども。情報の伝達のところで言いますと、土砂災害防止法の改正に、都道府県知事の通知義務付けなどが入っておりますので、こういうものを足掛かりにして全体の話は見ていくことになります。
 ただ、先ほどおっしゃった気象庁からの伝達の話で言いますと、これはちょっとした宣伝になりますけれども、私どものほうでは間もなく気象予測についての評価・監視の結果を公表する段取りになっております。その中に、そういう情報伝達の問題以前の問題として、情報をどのように理解すべきかという問題があるわけで、そういった点について、もう少し前向きに取り組んではどうかというような問題が指摘されることになると思っております。ちょっとフライング的でございますけれども。
 それから林業のお話でございますけれども、林業の振興というか、まさにそういう取組を農林水産省のほうがしている中での私どもの評価・監視になりますので、そういう視点を、我々としてどういうふうに評価していくのかというところで、御意見承りまして、調査あるいは評価・監視の過程で考慮させていただきたいと思います。以上でございます。

【岡委員長】 ありがとうございました。
 林業について、私からもコメントさせてもらいますと、とりあえず実態がどうであるかがわからなければ前に進まないということだと思います。林業の振興については、農林水産省でも今相当力を入れようとしていると私も認識しております。それから成長戦略の中でもテーマの1つに挙がっておりまして、大体どの辺に問題があるかっていうことはもうわかっているんですね。それを更に、我々の委員会として、その調査を徹底して、問題点をもっと明らかにして、対策をどうするのかというふうにつなげていって、日本の森林を有効活用できるようにするというのは大変重要なテーマであると私自身思っておりますので、今御指摘あったような形で是非この調査を活かしたいと思います。
 他いかがでしょうか。はい、どうぞ。

【川合臨時委員】 グローバル人材の育成のところなんでございますけれども、どうもまだ我が国と外とを分けて、かなり、言い方悪いかもしれませんけど、区別しながら施策が組まれている、差別的な施策という言い方をしたいと思うんですけど。
 最終的には、少子高齢化・人口減少が起因する国力の低迷を回復するためには、日本自体がもっとグローバル化しなきゃいけないという、そこの視点が必要になってくると考えております。
 それで人材育成というところに、やはり留学生だとか限定された人が対象になった施策が今のところ進められているわけですけど、もう少し長期的なビジョンに配慮すると、日本自身がグローバル化するために更にどういう点が必要かということも、この調査の中から出てくると、将来に向けてのより発展的なテーマになり得るのではないかと思っております。
 9ページのところを見ても、なんか日本人としてのアイデンティティ云々っていうのが大事だというのは分かるんですけれど、やはり外国人を外国人として扱わないで、日本の中に取り込みながらグローバル化していく施策を目指すっていう視点も必要なのではないかと思います。
 人材の育成というところをもう少し広くとっていけたら、より有効ではないかと思うんですけれどいかがでしょうか。

【岡委員長】 いかがでしょうか。

【白岩総務課長】 はい。検討過程では、グローバル人材をどういうふうに定義するかというところから、私どももいろいろ議論しております。
 今お話があった御意見も踏まえながら考えたいと思いますが、1点だけ、私ども、総合性確保評価というのは、政府が、ある政策を決めてある1つのパッケージの中でどういうふうに評価するかというのがまず焦点でございます。その上で、その外側のことについてどう考えたらいいかというのは問題意識として持たせていただいて、今後政策評価をまとめるに当たってどこまで工夫できるかということではないかと。この取組ではそういうことではないかと思います。

【岡委員長】 よろしいですか。

【川合臨時委員】 はい。

【岡委員長】 石田さん、どうぞ。

【石田委員】 すいません。今回初めて行政評価局の調査テーマの候補を見せて頂きました。これは国民が一番関心のあるものを取り上げていらっしゃると思います。
 そうするともう本当に直近の事件ですが、川崎で中学生が非常に残虐な手口で殺害されました。更に少し遡れば、女子大生がほとんど面識のない方を、ただ人を殺したいと言って殺害しました。ただその女子大生については、高校の時に友達に毒を盛って重い障害を持たせたと。更にもうちょっと遡ると、女子高校生がやはりこれもお友達を、九州のほうだったかと思いますが、自宅で殺害したと。
 最近、青少年が非常に残虐な事件を起こすケースが増えていて、子どもを持つ親としてはどうしたらいいのだろうかと皆さん大変心配に思っていると思います。どれも、どうも行政に未然に防ぐチャンスがあったように見えるんですね。なのでその辺について、各自治体でどういうふうに取組がなされているのか、取組がまだのようであれば、そこを逆にアクセルを踏む、促すような形でそういうことで調べていただけると有り難いと思います。多分今国民の中のかなりの方は、新聞とかニュースで相当取り上げられていて、不安に思っている部分だと思いますので、この辺のことを子育て支援という中に盛り込むのは難しいと思いますので、今年が無理にしても喫緊取り上げていただければと思います。以上です。

【岡委員長】 ありがとうございました。事務局、何かコメントございますか。難しいテーマですけどね。

【白岩総務課長】 いろいろな社会問題を評価局が取り上げられるところは取り上げてまいりますが、今のお話は恐らく青少年対策という施策の中かなというふうに思いました。
 今ここでそれをどう取り上げるかということについて確定的なところを申し上げることは無理かなと思っております。
 ただ、問題意識としてそういう問題があるということは理解できますので、どういう形の行政に焦点を当てて取り組めるかというと、ちょっと勉強させていただくということではないかなと思います。

【岡委員長】 ありがとうございます。事務局としては、問題意識は強く持っているけれども、もう少し勉強したいということで。
 今の石田さん御指摘のテーマについては、どっちから入っていくのか。子どもの頃からの教育を通じて、そういう問題の解決につなげていくという動きを文科省は既にスタートしている。教育改革という切り口で文科省が作成した小中学生向けの新しい道徳教材に、人の命を大切にするテーマについても書かれていて、全部読みましたけれどもすごくわかりやすい。残念ながら、その教材は公立でまだ4割ぐらいしか採用されていないということをひと月ほど前に文科大臣から伺いました。
 それから、家庭教育をどうするのかというような切り口の見方もありますし、今回のケースなんかでも、学校側が情報をキャッチして、きちんとした対応をとったのかというようなことで教育委員会の問題も絡んでくるような気もしますが、この委員会でどういう取り上げをするかどうかについては、事務局からのコメントありましたように、大変重要なテーマだということについての共通認識は持っているが、ちょっと研究して対応を考えるということだと思います。他いかがでしょう。

【田中(常)臨時委員】 2点あるんですが。地域活性化についての評価について、取組の実情について調べる時に、取り組んだところの施策の評価だけではなくて、取り組まなかったところ、取り組めなかったところの実情を浮き彫りにしていただけると、もう少し地方創生の取組への連続性ができてくるんではないかなというふうに思います。
 1つ1つの施策についての効果だけではなくて、全体についてそれがどういう意味があったのかというのを浮き彫りにしていただきたいと思います。
 それから、先ほど子育ての話の時に、出生率の向上に対しての御意見があったんですが。政策評価でも何度か、出生率に関わる政策評価をやってきたんですが、出生率に対しての効果測定はできないで来ています。なかなか、その施策をやったから出生率向上にどの程度寄与があったかということについては、今までやれていないということで、それも1つの課題であろうというふうには思います。そういったことを頭に入れながら、今後続けていただきたいと思います。以上です。

【岡委員長】 ありがとうございました。事務局、コメントあればお願いします。

【白岩総務課長】 難しいことを言っていただいて、すぐ即答というのはなかなか難しいことばかりなんですが、おっしゃるとおりで、地域活性化に取り組まなかったところの実情が分かるといいのですが、その取り組まなかったところをどうやって選び出すかという問題があると思います。
 いずれにせよ、これから調査を設計してまいりますので、その時に、どうしても取り組んだところは把握できるわけですけれども、その時に、取り組まなかったところについてどういう形で実情把握ができるのか、そこは勉強する必要があると思います。
 視点としては、そういう視点があることは承らせていただいて、調査設計の過程でどんなことができるのかちょっと検討させてください。
 それから、出生率向上の話についてはまさにおっしゃるとおりで、先ほどお答えした時に、そういう問題意識があるということは私どもの検討過程でも議論しましたという話はしたのですが、評価できない分野かもしれませんが、じゃ業務はどんなふうにやっているのか、というところは出るかもしれません。
 そういうところも含めて、政策評価としてというよりも行政の実情把握というところでトライすることは考えられるかもしれないという趣旨で先ほど申しました。問題はその先まで行けるのかというところで、要するに、どんな結論が我々に出せるのかという部分については、先生に言っていただいたとおりで、そこまで行けるのかなというところもあるんですけれども。
 ともかく大事な視点ではありますので、勉強させていただきたいと思います。

【岡委員長】 田中さん、何かあれば。

【田中(常)臨時委員】 地域活性化の、中心市街地活性化とか都市再生については、対象の人口値が決まっていたり、その人口から外れたところについてはどうするのかという問題も残っていると思うんですね。それから対象地域であってもそれに取り組めなかったところ、その理由は幾つかあるように思うので、その辺が浮き彫りになると、もう少し今後の地方再生につながるのではないかなというふうな考えを持っています。これは意見です。

【岡委員長】 今の点についてコメントさせていただきますと、今政府が考えているのは、地方版の戦略を作ってください。ただ、中央からこうせいああせいということではないです。大きなガイドラインみたいなものは作成したが、あとは地域の特性を活かした地域戦略というものをそれぞれ作ってくださいと。それを可能な限り支援しましょうと、こういう流れになっているというふうに私は理解しています。
 今田中さんがおっしゃったことは、そういう地域戦略が作れないようなところが出てきた時にどうするんだと。作れない所はもう消滅してくださいということにするのか、何か手立てをするのかということなんでしょうけど。
 第1段階としては、それぞれの地域が自分の地域を活性化するために、主体的積極的に取り組んでくださいという方向性が出ていますから。そのあと、実際に向こう1年間で作られる地域ごとの戦略が出てきた時にそれをまずやろうということだと思うんですけど、プラス今田中さんおっしゃったようなところまで踏み込んで調査をしていくのかということなのかなと思いますね。
 余談ですけど、総務省のICTを利活用した街づくりプロジェクトというのをやっているんですけれども、多くの現場に行きましたけれども、本当に一生懸命やっておられます。市長さん、町長さんはじめ、関係団体が一緒になってやっている所がたくさんあります。私は今回の政府の大きな動きの中で、しっかり街づくり、あるいは地方創生を実現することができる所がたくさんあるのではないかなと期待しております。
 ただ、何らかの理由で戦略すら作れない所について、どうするのかということはちょっと考えておく必要があるのかなと思います。
 はい、どうぞ。

【加藤臨時委員】 ありがとうございます。東京大学の加藤と申します。先ほどの件に関してですが、末端の地方自治体まで行きますと、近い将来まったく人口がいなくなるかもしれないという、非常に危機的なところもあります。そのような人口の極端に少ないところでは、もはや自分自身で戦略を作ることはできないのかもしれません。これに対応するためには、ハブ・アンド・スポーク型の多層型の国土構造を目指さなければいけないだろうと思います。そこでは、上位の自治体が、下位の自治体と協力しながら戦略を作っていくことが必要になります。
 そう考えますと、今回の調査を実施する際に、地域活性化の実態を自治体単位でバラバラに調べてしまうと、階層的な構造を活用した連携の取組が見えなくなってしまう可能性があるのではないかと心配します。複数の自治体間でどのような連携がされているかという点についても、調べていただけるとありがたいです。

【岡委員長】 ありがとうございます。今おっしゃったことは政府が今考えている中にも入っていますよね。「連携しながら」というところも入っていますから。実際にこれから出てくる戦略に、そのようなものが加味されているかどうかという切り口での調査というのが必要なのかと思います。他いかがでしょうか。
 よろしゅうございますか。
 それでは大体予定の時間に来ましたので、もしもまだ御意見があれば、事務局のほうに提出していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 本日は御多忙の中、二之湯副大臣、武藤大臣政務官にお越しいただいておりますので、お二人から御挨拶をいただきたいと思います。最初に二之湯副大臣よろしくお願いいたします。

【二之湯副大臣】 御紹介いただきました、総務副大臣の二之湯でございます。評価委員の先生方、大変御苦労様でございます。
 第66回委員会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げたいと存じます。これまで先生方におかれましては、この政策評価の目標や達成手段に関する事前分析や、独立行政法人が中期目標終了時に行うべき事務事業の見直し等について、精力的な御審議をいただいたものと承知しております。岡委員長はじめ、委員の皆様の御尽力に心より敬意を表したいと存じます。
 本日は、平成27年度から目標期間が始まる法人の中期目標案等について、御意見を取りまとめていただくものと伺っております。国民の信頼に応えるためには、何をいつまでにどのように実現していくのか、具体的かつ明確な目標設定が不可欠でございます。委員の皆様方におかれましては、こうした視点に立ちながら、各分野で培われた御見識を元に、それぞれの目標案を点検していただいているものと存じます。総務省といたしましても、各省庁が本委員会の御意見を踏まえてしっかりと対応するよう、力を尽くしてまいる所存でございます。本日はどうかよろしくお願いいたします。

【岡委員長】 副大臣、どうもありがとうございました。続きまして、武藤大臣政務官お願いいたします。

【武藤大臣政務官】 皆さんおはようございます。御紹介をいただきました、政務官の武藤容治でございます。この会議、大変長い歴史の中で、そしてまた大変お忙しい中に、岡委員長さんをはじめとして、先生方の御尽力を賜ったことに、この場を借りて感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
 私も御縁がありまして、今回この総務省に入ってまいりましたが、いわゆる国の行政改革という意味では、先ほど副大臣もおっしゃられましたように、国民の信頼というものが、私は正直申し上げて、まだまだ政治に対して欠けている点があると思っております。
 そういう中でも不信を拭い去っていただくのが先生方のお力でもありまして。また、こういう改革というものは、我々安部政権の下でもうしっかりと日本を変えていかなきゃいけない思いでありまして、そういう意味においても国民の信頼を得て、そしてまたこの改革論は、あくまでも国益にそぐわないように、しっかりとこれから道しるべを作っていただきたいという思いがあります。
 したがいまして、今後とも改組をされるということでございますが、本当に皆様方の心からお願い申し上げまして、私の御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

【岡委員長】 政務官、どうもありがとうございました。ここで二之湯副大臣、武藤政務官は公務のため御退室ということでございます。本当にお忙しいところ、ありがとうございました。
 それでは続きまして、平成26年度末に中期目標期間が終了する法人に対する「勧告の方向性」への対応状況と、平成27年度から中期目標期間等が始まる法人の新中期目標(案)等に対する意見の取りまとめにつきまして、あわせて審議を行いたいと思います。
 それでは、事務局から説明をお願いいたします。

【竹中管理官】 改めまして、行政管理局の独法評価の担当をしております竹中でございます。
 それでは、平成26年度末に中期目標期間が終了する法人に対する勧告の方向性への対応状況と、平成27年度から目標期間が始まる法人の目標案に対する政独委としての意見の取りまとめについて、御説明いたします。
 最初に、約1か月という短い期間ではありましたが、勧告の方向性の対応状況と主務大臣が作成した目標案のチェックにつきまして、独立行政法人評価分科会の各ワーキンググループで御議論いただきましたことに感謝いたします。
 勧告の方向性の対応状況につきましては、資料の3−1で御説明いたします。勧告の方向性では12法人が対象となっておりましたが、今年の4月から医薬基盤研究所と健康栄養研究所が統合されることから、これらの法人の対応状況については1つにまとめて御説明いたします。
 勧告の方向性の対応状況の総評といたしましては、主務大臣は勧告の方向性に沿った法人の見直しを行い、来年度以降の目標案を作成していることと存じます。ただし、ワーキンググループの中でも御議論いただきましたが、勧告の方向性をそのまま目標案に移している法人もありましたので、これは後ほど御説明する、目標案に対する意見案で御紹介いたします。
 時間も限られておりますので、法人の対応状況について、主な事項を御紹介いたします。早速ですが、資料の3−1でおめくりいただければと存じます。
 まず、医薬基盤・健康・栄養研究所でございます。1ページを御覧ください。
 資料の構成ですが、左に勧告の方向性における主な指摘事項、右に中長期目標(案)等のうち、指摘事項に対応する記述として作成しております。なお、他の法人についても同様の形式でございます。
 それでは説明に入らせていただきます。1の統合に伴う研究等の見直しにおいて、統合効果を発揮するような研究等を行うよう、勧告の方向性では指摘いたしました。
 そこで厚労省としては、医薬品等に関する専門性と食品・栄養等に関する専門性を融合した研究課題として、右の3つのポツ、医薬品と食品の相互作用に関する研究、生活習慣病の新しい予防法に関する研究、健康に関する機能性を表示した食品の品質評価に関する研究を例示しております。この部分については、また目標案の意見で触れさせていただきます。
 次に、GPIFのほうに移らせていただきます。7ページを御覧いただければと存じます。
 勧告の方向性では、1の最初のポツで、GPIFが年金資金を自主運用することに伴い、民間で活躍するトレーダー等を高額で雇うに当たりまして、その業績を評価するシステムを構築することを指摘しております。
 その対応状況につきまして、厚労省のほうでは、7の(1)のまたの段落以降になりますが、業績を定期的に評価するシステムを構築・導入し、必要に応じ雇用関係を見直すと記述しております。この部分についても目標案でまた触れさせていただきたいと存じます。
 9ページを御覧ください。産総研のほうです。勧告の方向性では、1(1)の2段落目の下から2行目、ちょっと見にくいんですが。2行目で、企業からの資金提供額を目標として策定することを指摘しております。
 これに対して経済産業省では、民間からの資金獲得額を現行の3倍以上とすることを、目標に掲げております。
 また10ページを御覧いただければと思います。10ページの2の業務体制の見直しにおいて、勧告の方向性では、本法人が重点を置いて取り組む研究分野を明確にした方針を策定し、それに基づきそれぞれの研究に適切な体制を構築することについて、勧告の方向性で述べております。
 これに対して経済産業省では、第4期中長期目標期間において重点的に推進するべき具体の研究開発の方針として、例えばエネルギー環境領域ではエコ分野を、11ページに移りますが、生命工学領域では3領域など、領域ごとにおいて重点分野を示しております。分野については約200ぐらいの分野がありますので、重点化をされているとは思います。目標についても、この領域ごとに設けるということになっております。
 続きまして、JETROのほうの説明に移ります。25ページまで飛んでいただければと存じます。
 25ページの(2)をご覧ください。左の(2)をご覧ください。国内事務所の配置の考え方及び見直しについて、勧告の方向性を示しております。
 これに対して経済産業省のほうでは、右の国内事務所のほうの「また」のところを注目していただければと存じますが。国内事務所設置から生じる費用と便益を考慮し、国内事務証人の配置について本法人としての考え方を整理した上で必要な見直しを行う、という目標案を記述しております。
 続きまして原研のほうに移ります。28ページを御覧ください。
 28ページ、ここではもんじゅについて触れさせていただきます。(2)もんじゅにおける高速炉に関する研究開発として、もんじゅ稼動に向けた課題別の具体的な工程表の策定、研究開発目的や成果内容、時期等の明確化を指摘しております。これに対して左の、2番目のポツでございますが。もんじゅ研究計画に示された方針に基づき研究を行う旨は書かれております。しかしこれは、目標が具体的になっているとは言えませんので、あとで御紹介いたします意見案で、この点については触れさせていただきたいと存じます。
 32ページ以降が、いわゆるNC6法人の結果になります。6法人につきましては、勧告の方向性では、目標案で法人に示すことができる事項と、厚労省自体が検討する事項の大きく分けて2つの事項がございました。
 資料では、目標案で法人に示すことができる事項をお伝えしております。また、ここでは厚労省が検討する事項を御紹介いたします。勧告の方向性では、6法人の統合等組織のあり方について、次期中長期目標の可能な限り早期に検討を行い、結論を得ることを指摘しております。
 すみません、この資料ではありませんので私が今読み上げて、御紹介だけしております。
 この指摘は、平成25年12月に閣議決定されました、独立行政法人改革等に関する基本的な方針においても記述されているところです。これについて厚労省から6法人の統合等組織のあり方の見直しについてでございますが、今回の中期目標期間の業務実績が終わること回答をいただいております。雑駁ですが資料3についてざっと御覧いただきました。
 ワーキンググループでも指摘がされました。書かれていると存じますが、総じて具体性を欠いている目標になっていると存じます。そのため、目標案に対する政独委の意見では、そのような点も踏まえて記述しております。
 引き続きまして、資料3−2でございます。平成27年度から、中長期目標期間が始まる法人の新中長期目標案に対する意見案について、御説明させていただきます。
 主務大臣が策定いたしました目標を政独委がチェックするのは、昨年の6月に独法通則法が改正になりまして、初めて与えられた新しい権限でございます。この権限は、来年度以降は新しく総務省に設置されます独立行政法人評価制度委員会の権能となります。各ワーキンググループの先生方には昨年9月に総務大臣決定されました目標策定の指針だとか、1月9日に勧告の方向性が出ましたが、その御審議等に沿って各省庁が目標を策定しているかどうかを御審議していただきました。
 目標案の指針につきましては、政独委でも昨年の春から夏にかけて御審議していただいたところでございます。目標策定の指針については、備付資料でございますが、置いてありますので適宜御参考にしていただければと存じます。
 また、ワーキンググループで使用いたしました新中長期目標案のチェック結果という、総括表という、ワーキンググループではA3で配られていたかと思います。これをA4にいたしまして、席上配布資料の3として、御参考までにしていただければと思います。
 また、各独立行政法人のそれぞれ作ってきた目標案の現物でございますが、席上配布資料の4として置いてあります。資料が大部でございますが、適宜参照していただければと存じます。
 私のほうの説明は、資料の3に沿ってさせていただきます。
 さて、今回の審議対象となった法人は、内閣府の日本医療研究開発機構、いわゆる日本版NIHと呼ばれているものでございますが、それをはじめとして12法人でございます。なお、日本医療研究開発機構については、来年度から目標期間が始まる法人でございます。
 各省が策定してきた目標案に対する意見として、共通事項がまず7つございますので、まずはその事項について御説明をいたしまして、その後各個別法人の意見をご紹介したいと存じます。
 まず共通事項でございますが、日本医療研究開発機構の例で御説明したいと存じます。資料をめくっていただいて2ページ目を御覧ください。まず目標の重要度、優先度、難易度について記述しております。めりはりのある評価や、法人の長のマネジメント向上のために目標策定指針や評価の指針を踏まえて、適切に重要度、優先度、難易度を付すよう意見を取りまとめております。
 2つ目に、研究開発の事務事業に係る評価軸及び評価軸と関連する指標についてでございます。3ページ目の最初の段落に書きましたが、評価軸、評価軸と関連する指標は、目標と実質的に一体的な要素であります。評価の基本となるものでございます。このため、評価軸及び指標は、原則として目標に明記すべきであり、また別途定める場合においても、目標との関連性を、目標にきちんと明記すべきとの意見をまとめております。
 3つ目は内部統制についてでございます。3ページ目の中段のほうに記述しております。今回の独法改革の柱の1つであります内部統制について、独法が定める業務方法書に明記することが、法律では規定されました。今回初めて規定されました。内部統制については整備する旨、各法人は目標に記述しておりますが、取組の具体性は見られませんでした。そのため、4ページのほうになりますが、(1)(2)のように、具体的に取り組むよう、取り組む目標を策定すべきとの意見案を取りまとめております。
 4つ目は、4ページ目ですね、運営費交付金及びセグメント情報の開示についてです。今回、今年の1月27日に独立行政法人会計基準が改定され、業務達成基準により運営費交付金の収益化を行う場合、収益化単位の業務ごとの予算と実績を管理する体制を構築することとなりました。今回の制度改正を踏まえて、目標が策定されている法人はないことから、5ページ目の上段のほうに、このためということで、以降記述しておりますが、運営費交付金の収益化基準として、業務達成基準が原則とされた趣旨を踏まえ、収益化単位ごとの予算と実績を管理する体制を構築することを目標として明記するべきとの意見を述べております。
 評価の指針のほうでも目標単位ごとにインプットとアウトプット情報をちゃんと見られるように評価するということが、評価の指針のほうに書かれておりまして、その様式もここで御審議いただいたところでございます。
 このほかですが、5ページ目下段のほうになりますが、業務運営の効率化だとか、6ページに自己収入の確保等について、また保有資産等についてそれぞれ作って目標の指針に照らして、目標を定める、策定すべきとの意見を取りまとめております。
 次に、ここからは個別の法人の意見に移りたいと存じます。なお、日本版のNIH、産総研、JETROの目標案においては、概ね指針に沿った目標案になっていると存じますので、共通意見のみを通知する予定でおります。
 それでは、まず文部科学省の原子力研究機構のほうに説明させていただきます。13ページを御覧ください。
 2段目の、これに関しという部分がございます。目標案では、安全性を優先とした業務運営について、機構の全ての役職員が自らの問題として安全最優先の意識を徹底等の記述がございます。これについて、安全管理の前提として、当然に確立されていなければならない内容の記述でありまして、例えば意識を徹底させるために具体的に何をするのか、いつまでに行うのかが記載されておりませんでした。そのため、安全性確保のための取り組みについて、各現場における実効性が上がるような具体的かつ定量的な目標を記述すべきとの意見を取りまとめております。
 更に14ページをおめくりください。カタカナのイになりますが、もんじゅの研究開発等についても、具体的な研究達成水準等が不明確でありました。そのため、いつどのような研究開発の成果を得るのか、またそのために中長期目標期間において、どのような成果を目指すのか明記すべき、との意見を取りまとめております。
 続きまして、厚生労働省の法人に移ります。22ページを御覧ください。22ページからは、医薬基盤・健康・栄養研究所になります。23ページを御覧ください。真ん中の丸の4段落目に、「本法人は」との記述があるところを御覧ください。
 この法人は、先ほども申しましたように、4月から統合することになっております。統合することにより、生活習慣病対策や、食品と医薬品の相互作用による副作用等の研究など、相乗効果が期待されておるところでございます。そのことから、統合効果を発揮する研究開発について、適切に重要度、優先度、難易度を設定した目標を策定すべきとの意見を取りまとめております。
 また、23ページ一番下の丸以降になりますが、業務の効率化についても意見を述べております。
 特に24ページになりますが、合理化するとの記載はありますが、具体的な実施時期や水準が記載されておりませんでした。また管理部門も合理化についても、削減目標等が記載されていない状況でございます。このため、これらについて具体的な目標を明記すべきとの意見を取りまとめております。
 次に24ページ下段、GPIFでございます。この法人は、年金の保険料を外部に委託運用しておりましたが、自主運用もできるようになりました。
 そのため、金融等について高度で専門的な人材を確保して、報酬水準の見直しを実施するに当たり人材の運用に関する業務を定期的に評価するシステムの構築・導入、勧告の方向性でも言っておりましたが、これについて実施するとは言っていますが、それを受けるための体制整備が優先的に行われる必要があると存じます。
 これについては目標で優先度等について定められておりませんので、これについて付す必要があるのではないかという意見を示しております。
 25ページに移ります。次にNCの6法人でございます。この6法人は意見が似ておりますので、国立がん研究センターで、他の法人と共通意見をご紹介し、その後個別の意見をご紹介いたしたいと存じます。
 25ページ、がん研の2つ目の丸をご覧ください。研究開発事業について、医療推進に大きく貢献する研究成果を、中長期目標期間中に12件以上挙げることなど、数値目標は入っております。しかし、これまでの実績では、医療推進に大きく貢献した研究成果が24件でございました。ということで、目標期間が5年から6年に延びたこともありますしこの目標達成は安易な水準となっていると考えております。このため、適切な数値目標を設定すべきとの意見を取りまとめております。
 適切な数値目標の設定については、26ページの循環器病研究センターや、29ページの国際医療研究センターについても同様の意見を取りまとめておりますので、御確認をあとでいただければと存じます。
 25ページに戻ります。3つ目の丸でございます。医療の提供に関する事項の定量的な目標は一部にとどまっているほか、人材育成に関する事項だとか、医療政策の推進等に関する事項について定量的な目標が定められておりませんでした。そのため、基準となる実績等についても記述して、目標を定量的に定めるべきとの意見を付しております。これは6法人共通でございます。
 最後に御紹介いたしますが、NCの中で繰越欠損金がある法人が2つございます。精神・神経医療センターと、国際医療研究センターです。これらについてはそれぞれ、28ページの最後の丸と、30ページの最後の丸で、それぞれの法人について意見を申しております。目標指針を踏まえて、いつまでにどのように改善するのかを、具体的かつ明確に目標に定めるべきとの意見を取りまとめております。時間が延びましたが、以上で説明を終わります。

【岡委員長】 ありがとうございました。大部にわたる説明でしたが、ここから委員の皆さんの御質問、御意見をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
 御意見、御質問はございませんか。
 それでは、内閣府、文部科学省、厚生労働省、及び経済産業省に対する、平成27年度から中期目標期間等が始まる法人の新中期目標案等に対する意見について、皆様方にお諮りしたいと思います。
 それでは、本件につきましては、今説明のありました案のとおりとさせていただくことで、御異議ございませんでしょうか。よろしゅうございますか。ありがとうございます。
 それでは本案を委員会の意見といたします。事後の処理につきましては、私に御一任いただくこととさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、政策評価・独立行政法人評価委員会の提言について、審議を行います。提言案について、まず事務局から説明お願いします。

【箕浦政策評価課長】 政策評価課長をしております箕浦でございます。それでは、資料4に沿って提言案の御説明を申し上げます。
 まず1ページでございます。はじめにというところでございますが、今般この委員会におきまして、この提言の取りまとめを行っていただく経緯を簡単に触れさせていただいております。平成13年1月に発足してから14年余りのご活動になりますが、2パラグラフ目にございますように、先般の独立行政法人改革に伴いまして、今年の4月からは独立行政法人評価と政策評価それぞれ、独立した審議体制が発足することになってございます。
 したがって、この政策評価・独立行政法人評価委員会という形での審議は今年度いっぱいということでございますので、最後のパラグラフですが、当委員会における活動を総括し、今後取組を進めるべきと考える課題について提言として取りまとめをいただくといったような位置付けとさせていただいております。
 そして1ページから8ページぐらいまでにかけまして、これまでのこの委員会の活動の総括的な内容をまとめて書かせていただいております。まず(1)の(1)、政策評価。各省に政策評価法に基づいて実施していただいている政策評価に関する、これまでの総括でございます。これにつきましては、これまでの期間を、導入期と、一期、二期、三期という4つの大きな時期に分けまして、例えば導入期におきましては、基本方針を定めていただくための御審議をいただいたこと、それから2ページの第一期のところでは、法の施行後3年後の見直しということで、その方向性の取りまとめをいただいたこと、それから2ページの下のところから、二期でございますが、これは事業仕分けというのがございまして、3ページの冒頭からですが、事業仕分けの中で、政策評価の推進を含む行政評価機能の抜本的な機能強化といったようなことが言われたことを踏まえて、この委員会におきましても基本方針の改定でございますとか、政策評価の機能強化方策について答申を行っていただいたこと、その結果、租税特別措置等の事前評価、あるいは目標管理型の政策評価につきまして、評価書及び事前分析表の標準様式の導入、それから情報公開ルールの策定、こういったことの実現に貢献いただいたことに触れさせていただいております。
 三期でございますが、これは3ページの一番最後の行になりますが、政策評価と行政事業レビューとの連携の強化、あるいは政策評価の標準化・重点化の取組といったことを実現していただいたことについて触れさせていただいております。
 4ページでございます。一応こういったことの現状ということで、「しかしながら、」以下でございますが、評価結果の政策への反映というところがやはり十分ではないという現状の分析を書いていただいております。
 4ページの(2)からは、私ども総務省が直接行っております統一性・総合性確保評価でありますとか、これと一体としてこれまでこの委員会でもテーマの御審議をいただいておりました行政評価・監視に関しての記述をさせていただいております。
 これにつきましても、5ページの(2)の5行ほど前ですが、統一性・総合性確保評価と、行政評価・監視は、両者とも行政の見直し・改善を目的としており、また全国に配置された管区行政評価局を動員し、様々な調査を行うなど共通する点も多いと。したがって、両者は総合的、一体的に行われることが望ましいと、こういったようなことを書かせていただいております。
 それから5ページの(2)からが独立行政法人評価の関係でございます。独立行政法人評価につきましては、タイミングというよりは評価への委員会の関わり方に即しまして、まず(1)は二次評価としての機能につきまして、例えば6ページの真ん中辺りですが、評価の視点というものをおまとめいただいて、これに沿って各府省の評価委員会における一次評価が実施されるよう働きかけていただいたようなこと。また、6ページの下のほうでは、法人の業務類型に着目したような横断的な研究をしていただいてきたこと、そして7ページでございますが、こういった二次評価の取組の中で、例えば随意契約の適正化、それから下半分のところから書いてありますように、内部統制の在り方、こういったことをこの委員会においても取り組んでいただいたことを記載させていただいております。
 次に8ページでございます。本日の議題にも若干関連しますが、中長期目標期間終了時の事務事業、組織、業務、全般的な見直しに関連して、これまで勧告の方向性といった取組を平成15年度以降、毎年度行っていただいたことによりまして、下のほうでございますが、例えば、法人の職員の非公務員化でありますとか、法人の統廃合、事務事業の廃止・重点化、それから外部委託化等々の様々な観点からの指摘を行っていただいて、一定の成果を挙げていただいたといったようなことに言及させていただいております。
 それから8ページの下のほうから、(3)でございます。今日の議題にも挙がっておりました業績勘案率の関係でございますが、これにつきましても平成15年の閣議決定に基づきまして、役員の法人業績をきちんと退職金に反映するといった観点からの取組を行っていただいたことに言及させていただいております。
 9ページの2からは、今後の課題ということで、まさに今ここでまとめさせていただいたような活動の総括を踏まえて、この委員会としての課題を次の審議体制に反映していただくための様々な課題を整理させていただいております。
 10ページでございます。政策評価の関係につきましては、まず10ページの上のほうで、やはり先ほどの現状認識もある程度意識しながら、2行目でございますが、個々の評価書を見ると、政策の特性に応じた評価や掘り下げた分析が十分になされていないものがあるといったようなことでありますとか、同じ4行目からですが、今後の方向性として、具体的な事例に即した改善方策の検討・構築に注力していくべき段階であるといったようなことを書かせていただいております。
 それから、行政評価局調査に関しましては、テーマ選定基準の明文化、選定プロセスの透明化、あるいは平成22年4月の抜本的機能強化方策の関係で、行政評価・監視に係る審議機関が中期的課題として掲げられていることをまず前提の認識として書かせていただいた上で、各府省の政策評価につきましては、まず全般的な課題として、10ページの(1)の1行目ですが、定量的な根拠に基づいた評価の徹底、それから新たに開発された評価手法に配慮しながら、その政策評価への活用を検討、政策の目標や、測定指標に影響を与える様々な要因に関しての食い込んだ分析が必要と、こういったようなことを全般的な課題として書かせていただいております。
 それから、各府省の主要な施策を対象とした目標管理型の政策評価につきましては、11ページの下段でございますが。課題として、企画立案実施の過程において適切に目標設定をすることが重要であるといったようなことでありますとか、事前分析表を作成する段階で目標や測定指標の設定をきちんと改善をしていただくことが必要であるといったようなことを織り込ませていただいております。
 ページをおめくりいただきまして、併せて行政事業レビューとの連携ということにも、1つ課題として、この委員会でも取り組んでいただきましたが、この関係で、施策とその達成手段である事務事業との対応関係が、必ずしもきちんと対応していないものもございますので、政策を体系化し整理を進めることで、政策の一貫性を徹底していくことが必要であると、こういったような視点も書かせていただいております。
 それから、規制の事前評価につきましては、これは真ん中辺りでございますが、費用や便益の定量化・金銭価値化が不十分であるとか、評価書の作成・公表のタイミングについても検討の必要があるといったような、分科会での御議論を踏まえた記述をさせていただいております。
 12ページの下段から、私どもがやっております行政評価局調査の関係でございますが、これにつきましては13ページでございます。政策評価法に基づく統一性・総合性確保評価の取組と、私どもで行っております行政評価・監視の取組、こういったものについては違いはあるものの、PDCAのチェック機能を果たしているという意味では共通点もあるということで、一層の連携が必要ということ、また、今後は、行政評価・監視についても、新委員会の審議事項として明確に位置付けるべきといったようなことを書かせていただいております。
 また、新委員会の関与の仕方として、今日の御意見でもございましたように、国民の関心、社会的な影響が勘案され、時宜にかなったテーマ選定となるように審議をすべきですとか、あるいは、個別のテーマについて、専門的な知見を活用して実効的な審議を行うべきといったような観点を書かせていただいております。
 一方、独立行政法人評価につきましては、13ページでございますが、これまでの制度の反省として、主務大臣が業績評価に関与せず、政策責任を果たすことができなかったといったようなことでありますとか、主務大臣が指示する目標が明確でなく、事後の達成の成否を適正に検証できないといったようなことをまず前提として書かせていただいた上で、今後取り組むべき新しい制度の下での課題としまして、以下14ページ以降にいくつか課題を整理させていただいております。
 まず1点目は、新制度では、主務大臣が目標を策定し、法人の業務・実績を評価する際の政府統一的な指針を総務大臣が策定するということになっております。これに向けて、この委員会におきましても、先般目標の策定に関する指針でありますとか、評価に関する指針というものを御審議いただき、それを昨年9月に決定をしているところでございます。今後これによって、主務大臣がきちんと統一的な基準によって評価を行うということに対する期待を書かせていただいております。
 15ページの(2)でございますが、今後は評価を行う上で、きちんと事業の特性を反映して、一層今までよりも財務情報をきちんと活用するといったような視点を(2)として整理させていただいております。
 (3)でございますが、評価結果を法人の組織体制、役職員の処遇、予算配分、こういったことにきちんと活用されることが不可欠であり、こういった観点からも厳格にチェックをするといったようなことを記載させていただいております。
 (4)につきましては、評価の結果が、法人の次の中長期目標に適切に反映されるよう、事務事業の見直し等についてできる限り前倒しをして主務大臣に指摘をすべきといったような問題意識を書かせていただいております。
 16ページの(5)でございますが、今回の改革におきまして、監事の機能強化が図られたことを踏まえまして、新しい制度委員会におきましては、こういった評価に当たって監事の知見の活用に努めるべきといったような視点を書かせていただいております。
 (6)の、本日の議題にもございました退職金の業績勘案率につきましては、新制度の下で政府共通の算定ルールの策定が望まれること、そしてこの新しい制度委員会は、このルールの策定に関与するとともに、その運用状況について、きちんとその評価の結果が適切に反映されているかどうかといった観点からチェックを行うべきといったようなことを書かせていただいております。
 それから(7)、最後でございますが、今回の改革により、独立行政法人評価に関しまして全政府レベルで唯一の第三者機関にこの制度委員会が位置付けられるわけでございます。そういった意味で、(7)の2行目ですが、国民目線に立って、省庁の所管にとらわれない、大所高所からの切り口が期待されるといったようなこと、それから、16ページの下から2行目のところでございますが、制度委員会の委員及び委員会を支える事務局の両者が、評価手法や分析能力の向上に不断に努めていくべきと、こういったような問題意識をまとめさせていただいているところでございます。以上でございます。

【岡委員長】 ありがとうございました。それではただいまの説明に対して、御意見、御質問があればと思いますが、いかがでしょうか。

【石田委員】 文言の確認をさせてください。12ページの上から2行目なのですが、11ページからの文脈で行くと、11ページの一番下で、定量的な測定指標を設定することが困難なものがあるが、そのような場合であっても根拠に基づく評価とするためには、可能な限り、「定性的」となっているのですが、「定量的」の間違いではないでしょうか。

【箕浦政策評価課長】 ここにつきましては、できるだけ測定指標については定量的であることが望ましいということがまず大前提にございます。
 ただ、役所のいろいろな施策、政策の中には、測定指標を定量的なものとして位置付けることが困難なものもございますので、そういった場合でも評価をきちんとした明確な根拠に基づいて行っていただくことが必要ということです。ここは、もし定量的な測定指標の設定が難しくても、できるだけ根拠としてきちんと示せる程度の定性的な、要は指標と言える程度の定性的な測定指標を立てていただきたいと、こういう考え方で書かせていただいているところでございます。

【石田委員】 もし可能であれば、難しくてもチャレンジして、定量的な測定指標を開発する努力をしてほしいというふうには、やはりいかないのですかね。
 例えば、よく例外規定があると例外規定に流れるということがありますよね。定量的なものがだめなら、定性的な指標を策定しましょうとするよりは、難しいのは分かっているけれど、定量的な測定指標を開発するようにしましょうと言ったほうが強いような気がするんですけれども。もしもここで、定性的でいいよと言ってしまうと、そこに流れてしまうのではと危惧するのですがいかがでしょう。

【箕浦政策評価課長】 これにつきましては、先ほど政策評価の全般的な部分、10ページの、例えば3行目のところでございますが、まずやはり前提として、きちんと定量的な根拠に基づいた評価の徹底ということを、いの一番に、1丁目1番地の課題として位置付けてございます。
 その中で、その3行目、更なる定量化が必要というような形で書かせていただいているところでございまして、今と同じような考え方が10ページの下の部分から、定量的に測ることが容易でない事案もあるが、実務としてどのような改善ができるか更に工夫を重ねる必要があるといったようなことで、まずとにかく定量化をできるだけするように努力するという考え方は押さえさせていただいているつもりでございます。
 私どももこの提言を、もちろん委員会としておまとめいただくものでございますので、今の点について、いろいろ御意見をいただければと思います。決して、今先生から御指摘いただいたところの記述をもって、安易に定性的な指標に流れることがないように、私どもとしてもきちんとチェックはしていく必要があるというふうに考えております。

【岡委員長】 石田さん、よろしいですか。

【加藤臨時委員】 今の関係で発言してよろしいでしょうか。ありがとうございます。恐らくここでおっしゃりたいことは、定量的な測定指標を定められないがゆえに、そもそも目標を掲げないとか、評価の対象にもならない、というような事態が起こらないようにしたいということだと思います。この文脈が分かるように文言を足されたらいかがでしょうか。

【岡委員長】 ありがとうございました。助け舟が出ました。

【谷藤分科会長】 少し申し上げますと、可能な限り定量化してほしいというのは、政策評価の分科会の狙いなんです。しかし、実は安易な定量化というものもあるんです。そして安易な定量化をした結果、それによって安易な評価になっているという部分があるわけです。
 そういう評価はやめてほしいというのが、政策評価の分科会としての狙いなんです。ですから、定性評価をするにもエビデンスのないような定性的な評価は絶対いけませんよというふうなことですね。根拠に基づく評価となっておりますが、これはきちんとエビデンスに基づいたという意味なんです。評価とするためには、定性的な評価も、そういう精度の高い評価にしてもらいたいと。
 定性の評価を全部許すというわけではありません。だけど実は非常に安易に定量化してもらって、安易にそれでもって高い評価が出たというような目標管理型の評価結果が実はあるんですね。それはもうやめていただきたいというのが基本的な狙いであります。それを分かりやすいように、ちょっと表現をしたいというふうに思います。

【岡委員長】 谷藤さん、ありがとうございました。趣旨はそういうことのようでございますので、文章の表現を一工夫するということでお願いたします。
 他いかがでございましょうか。はい、どうぞ。

【梅里分科会長代理】 文面をどうのではないんですけれども。新しいスキームになりまして、主務大臣による目標設定とか評価、これが前面に出てくるということですけれども。一番懸念されるのが、評価の第三者性が少し弱まるのではないかというところかと思うんですね。
 ということはやはり、利益相反の観点から、第三者による評価というものは我々は忘れてはいけないということだろうと思うんです。そういったようなことで文面の中に、総務大臣が業績評価の指針を策定することが制度化されたということで書かれておりますけれども。指針ですから、その運用というか適用の仕方には幅が出てしまうということがありますので、この指針の策定には、十分な第三者性が確保されるような指針を明確に入れ込んでいただきたいなというのが1点でございます。
 それから業績評価の、退職金の業績勘案率のところについては、先ほども岡委員長のほうから少しコメントがありましたけれども。現在の業績勘案率の評価のフローですと、退職金を支払わないことがあるわけですが、その時の要件が、独立行政法人が廃止になるか、あるいは退職金を支払わないぐらい財政状況が悪い、ということに限られているんですね。
 民間の感覚とはかなりかけ離れている。先ほどのような問題もあって、これ退職金を支払うような状況なのかどうかというふうに考えられる時でも、この勘案率の評価が始まった当初はせいぜいマイナス0.1で、昨今少しずつ評価が厳しくなって、マイナス0.3とかそういうことは出てきましたけれども、それでも逆に言えば0.7支払われるということで、かなり民間の感覚とはずれているところがございますので。
 この制度が変わるちょうどの機会でございますから、政府共通の算定ルールの策定の場合に、要するに最大幅、退職金を払わないことがあるというところを、先ほどのような条件ではなくて、もう少し民間の感覚と整合するような評価の基準というものを策定していただきたい、というのがお願いでございます。

【岡委員長】 いかがですか、事務局。

【竹中管理官】 はい。退職金のほうでございますけれども、来年度から政府共通のルールを策定することを予定しておりまして、その中で今先生言われたようなことも踏まえて検討していきたいと思います。
 また勘案率の政府共通の算定ルールにつきましても、提言にもございますように、次の新しい委員会のほうでもご審議いただくようなことを考えておりますので、そこでも先生の意見は御紹介したいと存じます。
 もう1つ、目標のことでございますが、14ページにおいて一番下のほうでございますが。「これにより」というところの段落です。今後は制度委員会において主務大臣が当該指針に基づき、適切な目標設定をしているか、適切かつ厳正に評価を行っているかを厳格にチェックしていくべきであると、制度委員会のほうにこういうふうに申し送りを書かせてもらっております。
 これで第三者性、目標の設定についても第三者性を次の委員会にお願いしたいということで書かせていただいているところでございます。以上です。

【岡委員長】 今のお話は、新しくできる独法の評価制度委員会でチェックを入れていくということですね。それから、最初の部分については、共通ルールを作るにあたっても、4月からスタートする委員会でいろいろ審議をする、あるいは意見を述べるということはできるという理解でよろしいですか。

【竹中管理官】 共通のルールの目標の指針についての話でもございますか。

【岡委員長】 はい。

【竹中管理官】 目標の指針のほうにおいても、適時適切に見直しを行うということが書かれておりますので、もし不備が出てくるようしたら新委員会のほうでご指摘いただいて、ご検討することになると存じます。

【岡委員長】 ありがとうございました。どうぞ。

【岡本臨時委員】 この提言案に関してのコメントというか、文言への意見ではないんですが、長年、独立行政法人評価に関わってまいりまして、独立行政法人の枠内での評価というよりも、政策との関係というものを、どこまで独立行政法人評価の中で言えるのかというのはすごく議論になりましたし、私自身もそういう問題意識を持っておりました。
 確かこの提言案についてコメントを出した時にも申し上げた記憶があるんですが、今回新しい委員会制度になって、2つの分科会が別の委員会になって、むしろそれが難しくなるような方向に、単純に言えばなるでしょうし、あえて言うと、独立行政法人の制度の新しくできる審議会のほうが、どこまで政策との関係というものを、独立行政法人の観点から言うのかというのは非常に重要なポイントであるような気がします。
 従来、なかなか政策評価分科会と独立行政法人評価分科会が、うまく連携がとれそうでとれなかったということもあったかと思いますが、今後は、そういうふうな、独立行政法人の評価というんですが、先ほど広くという話も、大所高所という議論もありましたが、今回はっきり主務大臣の政策を実施する機関という位置付けが出ましたので、独立行政法人側の評価においても、政策との関係というのは非常に重要になってくると思います。
 新しい制度の中で、そういうものをうまく担保できるような、うまく回っていくような仕組みというものを、将来的にこの委員会は分かれる形になるかもしれませんが、うまく持っていくべきではないかなと、あえてコメントと言いますか、意見として申し上げさせていただきたいと思います。

【岡委員長】 ありがとうございます。大変貴重な御意見だと思います。一般論として、いろいろな組織があって別々のことをしているということは霞ヶ関ではよくありますね。 今までは、この政策評価と独立行政法人評価がそれぞれ分科会という形で活動しつつも、必要に応じて、委員会として一体という形であったものが、今度は完全に分かれますから、まさにそこのところの問題指摘だと思います。この点について、事務局どうですか、何かアイデアがありますか。

【箕浦政策評価課長】 今、岡本臨時委員から御指摘の点につきましては、これまでの独立行政法人評価の中で、随時にわたってそういう問題提起があったことは私ども事務局もよく承知しております。
 今回委員会としてはそれぞれ分かれる形にはなりますが、事務局は同じ総務省の中でございます。それぞれやはり、同じ国の行政、もしくは国の行政を実施機関として担う独立行政法人という切り口で共通する部分ももちろん多くございますので、よく事務局同士連携を取りつつ、新しい委員会の御審議を見ながら、例えば合同で開催することも含めて、よく連携の必要性を認識しながら運営をサポートさせていただきたいというふうに思っております。

【岡委員長】 ありがとうございます。同じ総務省の中なので2つの局が連携すればかなりの部分はカバーできると私は思いますが、今皆さんがおっしゃったように、必要と判断した時には2つの委員会が何らかの形で一緒に話をする場を設けるみたいなことが可能であるという理解をしてよろしいですか。

【箕浦政策評価課長】 それは、それぞれ委員会でそういう御判断があれば可能かと考えます。

【岡委員長】 そうですか。わかりました。岡本さんよろしいですか。

【岡本臨時委員】 はい。

【岡委員長】 ありがとうございます。他いかがでしょうか。

【小野臨時委員】 政策評価制度につきましては、非常に目配りのきいたと言いましょうか、私たち分科会の議論もみんな取り込んでいただいて、今まさに政策評価制度の課題になっていることも書いていただいて、すごく見事に取りまとめていただいたと思います。
 1点だけ、文言がどうこうという話ではないんですが、行政評価局調査というところで、今行われています、委託されています行政評価・監視と、それからこの政策評価制度の中の統一性・総合性確保評価ですね。この関係についてなんですが、実は時々各府省の方から、両者の関係が分かりにくいという話を聞きます。
 これらは、ここに書かれているとおりで共通の側面もあって、総合的・一体的に行うことが望ましい、実際に現状でも、各地方の部局などでも、総合的・一体的に行われている部分もあると思いますが、ただ、これらは元々は別の評価制度としてあって、それが重なるところもあるので連携するというのはそのとおりだと思いますが、少しこの各部署の、評価部局というよりも評価対象になるような政策の現場の部局のほうでも、もし、私の心配がごく例外的なものであればいいんですが、理解が十分でないとすると、本来違う制度をいかに総合して組み合わせて行うのかという理解が、しかもこれから少し性格を変えていこうということであればなおそうだと思いますが、もし理解が十分でないところがあると、そこをしっかりと説明していただいたほうがいいのかなというふうに思います。あるいはもう両者は別の制度なんだけれども、完全に一体化して実施するんだということであれば、それはそれでそのように説明していただければと思います。これはお願いと言いましょうか、コメントでございます。

【岡委員長】 ありがとうございます。よろしいですか。

【箕浦政策評価課長】 今の御指摘を踏まえて、きちんと対応させていただきたいと思います。

【岡委員長】 ありがとうございました。時間が押してきましたが、どうでしょう。他にございますでしょうか。よろしゅうございますか。
 昨年末辺りから、この委員会として、このような形で提言を取りまとめて、4月以降の新しい体制にそれが反映されるというようなものを是非作るべきではないかと事務局にもお願いしていたわけであります。
 この度、各委員の皆様方から、分科会の場などを通じて、いろいろ御提言をいただいたものが十分盛り込まれたというふうに私自身は理解しております。
 この提言の取り纏めにあたりまして、皆さんの御協力をいただいたことに対して感謝申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。
 本日御欠席の委員にもお諮りした上で、政策評価・独立行政法人評価委員会の提言という形で取りまとめさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、よろしいでしょうか。ありがとうございます。
 それでは、そのように取り計らわせていただきます。なお、この提言につきましては、4月からの新しい委員会での活動につなげていくため、後日、両分科会長とともに、私が高市総務大臣に直接手渡したいと考えておりますので、御了解いただきたいと思います。
 以上をもちまして、政策評価・独立行政法人評価委員会を閉会いたします。
 本日はお忙しいところお集まりいただき、また長時間にわたり議論に御参加いただきまして、誠にありがとうございました。

(文責:総務省行政評価局政策評価課)

ページトップへ戻る

政策評価・独立行政法人評価委員会
サイドナビここから
サイドナビここまで